1988-04-14 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○浜本万三君 それから、先般、財形年金貯蓄契約につきましては、現在年金の払い出し以外に租特施行令第二条の三十三の規定によって災害、疾病、その他やむを得ない事情で税務署長の証明を経た場合に限り非課税で払い出すことが可能になったわけでございます。 これを住宅契約についても同様の取り扱いをしてもらいたいという希望がありますが、この点はいかがでしょうか。
○浜本万三君 それから、先般、財形年金貯蓄契約につきましては、現在年金の払い出し以外に租特施行令第二条の三十三の規定によって災害、疾病、その他やむを得ない事情で税務署長の証明を経た場合に限り非課税で払い出すことが可能になったわけでございます。 これを住宅契約についても同様の取り扱いをしてもらいたいという希望がありますが、この点はいかがでしょうか。
租特施行令の二十六条ですか、そうだとすると、政令で変えることができるわけですから、住宅金融公庫の融資対象の拡大に見合うように少なくとも変えていくということは考えてもいいのじゃなかろうか、これはばかにならない金額になるんですね。 住宅取得控除について言いますと、床面積基準とローン基準がありますが、最高ではたしか二十万一千円ぐらいになるんですね。