2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○高井委員 法務省の秘書課長ですからね。入管庁の秘書課長じゃないですよ。つまり、入管庁の経験は全くない方が、一年四か月前に着任して、今、次長として全ての答弁を担っているわけですよ。 私、これは長官に来てもらった方がいいと思うんですよね。
○高井委員 法務省の秘書課長ですからね。入管庁の秘書課長じゃないですよ。つまり、入管庁の経験は全くない方が、一年四か月前に着任して、今、次長として全ての答弁を担っているわけですよ。 私、これは長官に来てもらった方がいいと思うんですよね。
ただ、津の検事正に出る前は秘書課長をしておりまして、その中で、入管行政については、秘書課長としての担当はしておりました。
私、今の立場になってからまだそれほど期間が長くないんですが、前に法務省の秘書課長をしておりました。その際に、収容施設を訪問し、あるいは、これは正規の在留者という意味合いでございますが、ちょうど、日本語教育、子供の日本語教育の重要性というものが指摘をされ始めた頃でございまして、そういうところに力を入れておられる施設を訪ねて、職員の方あるいはそこで学んでおられる方と意見交換等をした経験はございます。
先ほど総裁申しましたように、平成三十一年度から超勤の上限を設定したことに併せまして、その旨を改め、徹底しておるとともに、その実施状況について、昨年秋から担当課長が各府省の人事課長、秘書課長を回らせまして、超過勤務命令をきちんと明らかにするように、で、その命令をした者に対しては払わなきゃいけないというのは法律上の義務であるということを改めて指導したというところでございます。
これまでも倫理監督官の次官をトップにして、私、官房長、それから秘書課長、秘書課の職員中心にやっております。これまでコンプライアンスの、従来総務省がいろいろ御相談いただいている弁護士、この方も入っております。 この度、行政がゆがめられているかどうかという御議論がありまして、第三者の検証委員会を立ち上げるように大臣に御指示いただいております。そこにいろんな外部の方を入っていただこうと。
○黒岩委員 昨日、私は秘書課長と話をして、秘書課長ははっきりと事実と違うと言いましたよ。もっと言えば、秘書課の参事官は昨日、私のところに来たときには、一切総務省はこの答弁は作っていないとも言っています。 こういった食い違いについては、この後も委員会等でしっかりと、これは大変なことですからね。
○原政府参考人 監督官たる次官、それから官房長の私、秘書課長、それ以外は補佐以下でございますので、名前ということはちょっと控えますが、秘書課の服務担当の職員ということです。 ただ、八名は中心メンバーでございまして、今、秘書課を挙げて、秘書課は今七十名おりますが、国会対応も含めて秘書課全体でこの問題に取り組んでいるということでございます。
偉い人ばかりですから、秘書課長さんが偉い人に何か聞くのも遠慮するでしょうから、ちゃんとチームをつくって、調査チームをつくって調査して、その報告書なども国民に公開して、その上で倫理審査会で審査をしていただくというような手順を取るのがよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
このときに、財務省の秘書課長が、人事院のガイドラインに当てはめた、そして、綱紀に責任を持つ立場にある、そういう役職の人物がやった、この二週間余りの状況は御存じのとおりで、国会審議も含めて非常に信用失墜に重い責任を持つということで、処分の量定については、今申し上げたようなことを加味して決めていると。こういうぐらいはやるものなんじゃないんですか。
それから、これは通告していなかったかな、さっきの話があるので、審議官、これも気楽に答弁してほしいんですけれども、きょうパネルで内閣委員会でお示しをしたように、閣議請議の決裁文書、人事課長、秘書課長、官房長、事務次官、政務官、副大臣、大臣というのが決裁ラインに載っていますね。
人事課長、秘書課長、官房長、事務次官です。これは、いわゆる今の検事総長も、それから東京高検の検事長も、みんなこの役職を全部経験しています。 だから、私、不思議なんですよね。事務次官と政務三役で人事を決めているんですか。だから、今、森大臣が文書はないとおっしゃったのは私はおかしいと思っています。だから、ぜひ、またこの法案は議論していきますが、文書を残していくことは求めたい、こう思います。
○高市国務大臣 実は、内部監察を私が命じまして、それで、監察官は秘書課長になるのですが、官房長、秘書課長、私の三人が主体となって監察を行いました。私も官房長もいる前で、外に漏れたんじゃないかと私が思い当たるに至ったことについて、幾つか鈴木前次官に口頭でまず確認をしましたら、それらについて全て認められました。
この連絡会議というのは、各省庁の担当課長、法務省でいえば秘書課長なんでしょう、そのほかだったら文書課長とか。基本的には、財務省なら文書課長、他の省庁なら総務課長でしょう、これは公文書の担当者ですから。 そこで、こうあります。公文書等の種別で、当該省庁、法務省なら法務省の文書管理規則等、だから、当該省庁の文書管理規則はあるわけですよ。
また、国会提出資料については、局部課内の決裁を終えた後、官房秘書課長が例外なくチェックを行うこととし、その際、官房秘書課長は、そのチェックを確実なものとするために、国会担当の課長補佐等の補佐を受けながらチェックを行うこととしました。 そして、官房秘書課長のチェックを受けた上で、官房長、さらには必要に応じて事務次官、政務三役等の了承を得て、資料を国会に提出することといたしました。
具体的には、国会提出資料を作成する局部課においては、担当部署の管理職員が資料の内容を十分にチェックした後、必ず当該局の総務課長相当職にもチェックをさせること、そして、総務課長相当職を資料作成の責任者とすること、国会提出に先立って例外なく官房秘書課長にチェックさせることなどを柱とする対応策をとることとし、責任の所在を明確にした複層的なチェック体制を構築することとしました。
したがいまして、七月末に行った財務省幹部人事におきましては、いわゆるこれまでの官房長、秘書課長など組織運営を担った岡本を次官に登用させたということに関しましては、これはいわゆる減給とかそういったものとは全然違いますので、そういった意味では、我々としては、きちんとした法律にのっとってやらせていただいたと思っております。
○階委員 そこで、きのう秘書課長を含め幹部の方が私のところに来ていただいたので、あしたこのことを聞きますと言いました。なぜ四万人から三百十九人という数字が出てきたのか、これをきっちり説明するように準備してくださいということを私は通告しております。 今のようなアバウトな説明ではなくて、四万人から三百十九人増員となった計算式、これをちゃんと示してください。
松本秘書課長にはっきり言いました。この点を答えられなければ、あした質問を続けられないということも言っていますよ。ちょっとまずいですよ、これは。
で、その退官した人に対して、官房長と秘書課長も面談をして、そして事実確認をされていますね。これ、大臣が直接しちゃいけない何か根拠はあるんですか、官房長。
○政府参考人(矢野康治君) それは特段法令の制約があるわけではございませんけれども、調査という事務的な作業でございますので、私、官房長、それから秘書課長、首席監察官等々が手分けをしてやったということでございます。
今は何だっけ、大臣官房秘書官ですか、秘書課長ですか。出世しているんじゃないんですか。これ出世じゃないんですか。
なぜならば、青山さんは現在は農水省の大臣官房秘書課長をされているということです。ぜひ直接聞き取りをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
人事院としては、今回の件を踏まえて、各府省において服務規律の一層の徹底が図られるよう、各府省人事課長及び秘書課長に対して、改めて周知、要請を行いました。さらに、幹部職員を始め職員の服務規律の徹底を図るためどのような方策が考えられるのか、現在検討しているところでございます。