2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、十九年前に秘書給与問題で辞職をいたしました。辞職後でしたけれども、記者会見では駄目だ、国会で説明しろという自民党の強い求めに応じて、私は、予算委員会の参考人招致に応じました。そのときの自民党執行部筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だったんです。
私は、十九年前に秘書給与問題で辞職をいたしました。辞職後でしたけれども、記者会見では駄目だ、国会で説明しろという自民党の強い求めに応じて、私は、予算委員会の参考人招致に応じました。そのときの自民党執行部筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だったんです。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
国会職員の給与は、先ほどの国会議員の秘書給与と同様に、国の立法に係るコストとして今年度で約百五十一億円と多額の予算を国民に負担していただいております。改革が進まない中、ただ漫然と人事院勧告に応じて引き上げることは国民の納得を得られるものではなく、規程改正案には反対いたします。
我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。 次に、公立学校教職員給与特措法改正案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○国務大臣(菅原一秀君) 先ほどのその秘書給与の話ですが、十年以上前の平成十九年に週刊誌から取材を受けました。その際、公設秘書から本人の意思でカンパを受けた、合法的に処理をしており領収書もきちっと発行していると回答して、それがそのまま記事になってございます。
秘書給与というのを、公設秘書の給与ですね、これを自分に寄附しろというようなことを勧誘したりお願いをしたら秘書給与法違反になるということは御存じですね。
これに関しては僕はずっと疑問に思っていますので、ほかの党の皆さんも賛同なんかいただきやすいのかなというふうに思いながら今日はここで質問をさせていただいておりますので、是非この秘書給与の問題というのも注目をしていただけたらなと。秘書の、ごめんなさい、給与じゃない、秘書の交通費の問題ですね、というのも注目していただけたらなというふうに思っています。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。高市議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。 次に、日・EU経済連携協定及び日・EU戦略的パートナーシップ協定につきまして、河野外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
秘書給与を別に払っていることそのものじゃないですか。 どうですか、大臣。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 次に、請願の緊急上程でございます。まず、日程に追加して委員会採択の請願を議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
国会議員の給与も、先ほどの国会議員の秘書給与と同様、国の立法に係るコストとして毎年百二十億円程度国民に負担をいただいていることからすれば、何の改革もせずにただ漫然と人事院勧告に応じて引き上げることは国民の納得を得られることではなく、規程改正案には反対いたします。
このような中、ただ人事院勧告に従い秘書給与を引き上げることは、国民の負担を更に増やすことにつながります。そもそも人事院勧告自体、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみ調査対象としていますが、これは割合にすれば全事業所の一%程度であり、とても民間の給与実態を反映したものではありません。 また、民間と公務員とでは働き方や身分保障に大きく違いがあります。
次に、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。古屋議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
嶋貫氏は週二日程度の保険会社顧問に就任し、残りの三日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う、一定の資金が必要になることから、NPOをつくり、出版事業等を展開し、秘書給与及び執務室賃料等については教職員生涯福祉財団等に負担していただけないか、文部科学省が申し入れをしています。 教職員生涯福祉財団の見解。
やはり、先ほど御指摘した文書では、例えば保険会社の顧問を週一日か二日やって一千万ぐらいの給料をもらいながら、あとはあっせんをやったらどうかとか、それから家賃を負担させたらどうかとか秘書給与はこっちの団体から負担させたらどうかとか、これはまさに、税金をないがしろにして、国民の血税を無駄にするものと断ぜざるを得ません。
何かというと、このR氏、嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、残りの三日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う、一定の資金が必要になることから、NPOをつくり、出版事業等を展開し、秘書給与及び執務室賃料等については、教職員生涯福祉財団等にて負担していただけないか。こういうことをいかに組織的にやろうかという作戦ペーパーがあるわけですね。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
本法案による秘書給与の引上げもこの人事院勧告を受けたものであり、人事院勧告の中立性、専門性を理由として、国の財政にも国民の痛みにも思いを致すことなく提出された本法案に我が党は賛成することができません。 以上をもって国会議員の秘書給与法改正案への意見表明といたします。 なお、国会職員の育児休業法改正案につきましては、賛成の意見を表明いたします。 以上です。
その理由は、先ほど意見をいたしました国会議員秘書給与法改正案と同様であり、公務員給与の引上げを行う前に、国民の国会への信頼を確保するために、まず身を切る改革を進めなければなりません。 以上をもって本規程改正案への反対の意見表明とさせていただきます。 以上です。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案を緊急上程いたしまして、佐藤議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は秘書給与法改正案で、維新の会が反対でございます。二回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。河村議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、おおさか維新の会及び改革結集の会が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
維新の党は、国会議員の活動のために国から給付されている全ての資金、今申し上げました文書通信交通滞在費、立法事務費、公設秘書給与、政党助成金と企業献金の在り方について、国民の目線で議論を深め、現制度の見直しに着手をしよう、こういうことで、全党全会派にこの文書通信交通滞在費の使途公開化について呼びかけております。法案も提出をいたしたところであります。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の党、次世代の党、みんなの党及び共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。