2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
しかしながら、その契約の中身をその管理者以外のどこまでの間に開示するかということについては、各契約による契約内容の秘密保持義務規定、その他一定のルール等によって制限は一定掛かるものと考えてございます。
第三に、新たに追加した業務について、機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者への秘密保持義務規定を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
その一方で、うがった見方で考えると、先ほど私は、厳しい罰則規定が設けられている、新規の条文が入っているという話をしましたが、これらの、事細かく判断基準や心構え、報告、連絡、相談などを徹底する項目が列記されているということは、暗に、先ほど質問させていただきました第八条の秘密保持義務規定及び第二十一条の罰則規定を想起させることによって、二重三重の機密の縛りを意図しているものと思い受けられるということにもなりかねません
第三に、新たに追加した業務について、機構の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者への秘密保持義務規定を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、効果ということでございますけれども、まず、役職員の秘密保持義務規定、この効果につきましては、基金におけるコンプライアンスが強化されまして、基金と奄美の事業者の方々との信頼関係がより強固なものになるというふうに考えているところでございます。 次に、金融庁検査の導入でございますけれども、金融庁は民間の金融機関の検査によりましてさまざまなノウハウ、専門性というものを蓄積いたしております。
秘密保持義務規定を置くことで、図らずも、信頼や責任を負えるかわからない人が委員に選ばれるおそれがあることを証明したのではないかというふうにも思うんですが、そういう想定を含めてこの規定を新設したんですか、どうなんですか。
それでは、情報と秘密にかかわって、どうしてもよくわからないのが、ずっと条文を読む中に、第十四条で、農業委員の秘密保持義務規定が新設されるんですね。この秘密保持義務規定は、農業委員だけでなく、最適化推進やネットワーク機構などにも課せられる同じ規定があります。 今回、なぜ新設したのか、また、この場合の秘密というのは何を指すのでしょうか。
それでは、消費者安全法の今回の改正におきます秘密保持義務規定の運用について、質問を移したいと思います。 今回の消費者安全法の改正案におきましては、消費者安全確保地域協議会の事務に従事する者、していた者、あるいは消費生活協力団体の役職員の方、あるいは消費生活協力員の方、これらに対しまして新たに秘密保持義務規定が設けられました。知り得た秘密を漏らしてはならないという規定でございます。
○中馬国務大臣 この法案の第二十五条第一項におきまして秘密保持義務規定を置いておりまして、これによりまして、民間事業者が公共サービスの実施に関して知り得た秘密の漏示または盗用、これを禁止しております。あわせて、本法案では、民間事業者が公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した場合の罰則規定、これも置いております。
第三に、本法案は、原子力委員会、原子力安全委員会の役割を従来よりも弱め、重視されるべき原子力安全研究の軽視、秘密保持義務規定など、原子力基本法に明記される平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開の下で行う原子力研究開発利用の基本原則を形骸化させていく幾つかの重大な問題点があります。
理事長の任命に際して原子力委員会の役割を弱め、予算措置を含めた安全研究の軽視、秘密保持義務規定による公開原則の形骸化など、危惧される幾つかの重大な問題点も指摘せざるを得ません。 危険な核燃料サイクル開発に固執し、日本の原子力政策とエネルギー政策を誤らせる統合、独法化には反対であることを表明し、討論とします。 以上です。（拍手）
○石井（郁）委員 まだまだ詰めなければいけないことがたくさんあるかというふうに思いますけれども、私は、今申し上げましたように、やはり原子力行政の中で、そして一番安全という問題が重要視されるというような研究の中で、しかも平和、軍事利用等々が一番問題となるような中で、こんな今の時期に秘密保持義務規定ということを置くと、これはますます国民からしたら、危ない原子力開発や研究がそこで進んでいるんじゃないかと、
また、罰則の適用についても、みなす公務員という規定がありますけれども、この秘密保持義務規定あるいはみなす公務員規定については、民間法人化後も維持されることになっております。
また、守秘義務の関係では、電算業務の受託者に対しても秘密保持義務規定をかけたということ。 したがいまして、このネットワークに携わる市町村、県、指定情報処理機関、受託者の従事者、それは電算受託者も含めまして秘密保持義務がかかり、それに対しては通常の守秘義務違反よりも重い罰則規定を置くことにした、こういう点が第三点でございます。