2016-03-10 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
高校の国語科については、思考力、判断力、表現力等の育成を重視した科目構成の見直しを図っており、現在のところ、共通必修履修科目である現代の国語、仮称、において、収集した情報を解釈し、根拠に基づいて論述したり議論したりする学習を重視することが検討されております。また、同じく共通必修履修科目として、上代から近現代につながる我が国の言語文化への理解、関心を深める言語文化、仮称、が検討されております。
高校の国語科については、思考力、判断力、表現力等の育成を重視した科目構成の見直しを図っており、現在のところ、共通必修履修科目である現代の国語、仮称、において、収集した情報を解釈し、根拠に基づいて論述したり議論したりする学習を重視することが検討されております。また、同じく共通必修履修科目として、上代から近現代につながる我が国の言語文化への理解、関心を深める言語文化、仮称、が検討されております。
ですから、両訴訟法必須を前提とすると負担は軽くなるかもしれませんけれども、これまでの科目構成から見ると実際は受験生の勉強しなきゃいけない量といいますか、この負担はふえていることになると思いますけれども、この事実はお認めになるわけでしょうか。
そういたしますと、スタッフの点、それから科目構成の点で、生徒の数に対しますと大変たくさんの科目を用意するということが一つでございます。 それからもう一点、生徒たちの選択を旨とするというわけでございますけれども、ある程度と申しましょうか、体系的、系統的に生徒たちの学習というのは行う必要がある。
第三の柱は、従来の社会科あるいは今日の社会科における科目構成と、今回の地理歴史科と公民科における科目構成の違いについてでございます。
そこでは「社会科の科目構成の在り方については再検討すべきであるとの意見が出されているので今後検討が必要である。」という指摘になっているわけでございます。 この中央教育審議会は、審議経過報告を出しました時点でちょうど臨教審が始まったものですから、これは最終答申にはならずにしばらく中教審がお休みになったという経緯がございます。
そこで、高等学校の社会科につきましては、その局長の補足説明におきまして、諮問当日、「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と、この問題について触れているところでございます。
発足当初からの御議論もございますが、具体的に申し上げますと、昭和五十八年の中央教育審議会におきまして「社会科の科目構成の在り方について再検討すべきである」ということが中央教育審議会の審議経過報告に出てまいります。それから、臨時教育審議会におきましてもこの問題は議論されまして、六十一年の四月に出ております第二次答申におきましても、社会科教育の問題が議論されております。
具体的には、最終答申でございます六十二年十二月二十四日の答申の中で、改善の基本方針といたしまして、趣旨とねらいをどうするか、科目構成、内容構成の考え方はどうするかということの議論の結果をまとめて公表しているわけでございます。
○菱村政府委員 文部大臣のあいさつにはそこについては触れておりませんが、同時に行われました初等中等教育局長の補足説明におきまして「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と審議会の初日に述べております。
最近の例から拾いますと、既に昭和五十八年の中央教育審議会における小委員会報告で、「社会科の科目構成の在り方については再検討すべきである」というふうな内容が出ておるわけでございます。さらに、六十一年四月の臨時教育審議会の第二次答申においても、社会科の構成のあり方についての論議の結果の検討すべき点の指摘がございます。
国際放送を行いますのには、国際放送番組をつくって、放送機を運転する経費が国際放送費に入っているわけでございますが、それにかかわる人間は給与に入っておりまして、それからその施設を減価償却する等は減価償却費に入っておるわけでございまして、それをまとめて四十億と申し上げておるわけでございますが、直接の経費で分解いたしますと、国際放送というのは番組をつくり、送信所から送り出す経費ということでございますので、科目構成上
○政府委員（小川邦夫君） 先生御指摘の弁理士試験におきましては、現在論文、筆記試験の選択科目というのは四十一ございまして、確かにこの科目構成につきましてやや古いんではないか、また新しい、先ほど先生の御指摘になられましたような分野、情報工学だとか遺伝子あるいは原子力とかコンピューター、そういった分野について、もっと明示的に取り込んだ仕組みにすべきではないか、こういう議論確かにございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 御高承のとおり、ＮＨＫ予算書の科目につきましては、放送法の施行規則第八条に基づきまして同規則の別表第一号に決められておるわけでございますが、この科目構成等につきましては、昭和四十七年のこの参議院当逓信委員会におきましての附帯決議がございまして、それを踏まえまして翌四十八年に手直し、同規則の改定もしましたわけでございますけれども、御指摘の面もあるかと思いますので、なお理解されやすいように
今回この辺の教官の組織、配置が固定してしまうということも避けたいという点から、いまのような教官を専門分野別に、同じ系列の教官の集団を考えておいて、専門を同じくする人の横の連携を研究でも教育でも緊密にするということを考えると同時に、教育につきましては科目構成に応じた教官の分担を明確にきめるということに相なろうかと思うのです。
それがプラスされるわけでありますから、それから今のつなぎ資金の点、その他について例の厚正省補正予算の中でどうかというようなお話がございましたが、あの補正予算は生活保護法その他越冬対策等の追加予算で補正いたしたものでありまして、その方からの科目構成は、流用はちよつとなかなか困難じやないかと考えておるのであります。