2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。 個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。
また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。 個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。
したがって、司法試験のあり方の検討状況を注視しつつ、関係者の理解というのもしっかり得ながら、選択科目の履修のあり方、科目数であったり単位数などにつきまして、中教審の法科大学院等特別委員会において具体の検討を進め、対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 東京福祉大学においては、所在不明とも思われる除籍者が多く発生するなど、在籍管理に懸念があるほか、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週十時間の聴講時間を確保できない、できていない学生が存在する可能性があり、また、名目上、大学の正規課程の研修生、科目等履修生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための
具体的には、申請書と構想の比較を行い、構想において入学定員百六十人、専任教員七十名とされた体制につきましては、申請書では入学定員百四十名、専任教員七十五名と体制が充実されていること、構想にございましたいわゆる三分野、ライフサイエンス分野、国際獣医事分野、臨床獣医分野といった三分野から構成されるアドバンス科目につきましては、申請書では、構想段階の教育内容を具体化するとともに科目数や担当教員数が充実されていること
さらには、構想にありましたライフサイエンス分野、国際獣医事分野、臨床獣医分野といった三分野から構成されるアドバンスト科目につきましては、申請書では、構想段階の教育内容を具体化するとともに、科目数や担当教員の充実を図っていることを確認いたしました。
また、受験科目が、短答式が科目数が減るというのは、受験する側からすると、負担が減って基礎科目にすごい重点的に勉強ができるというふうになるということを考えると、逆に、一般的に考えると、結果的に、制度が変わることによって新しい試験のハードルが下がったというふうに受け止められる方もいらっしゃるんだと思います。
○政府参考人（小川秀樹君） まず、やはり法学未修者、これまで法学を勉強してこなかった方についての負担ということで、もちろん科目数が多いことによって負担があることに加えまして、これまで基本を余り修得してこなかったということから、かえって科目数が広がることによって基本の修得がおろそかになる、こういう指摘もされているところでございます。
○山下雄平君 今回の改正案では、いわゆる短答式の科目数を減らして旧司法試験と同じような科目数になるというふうに認識しておりますけれども、その理由というのはどこにあるんでしょうか。新試験に移行したときに増やした理由というのは現在は失われたという認識でよろしいんでしょうか。
他方、予備試験というものを積極的に評価して、そのためには受験者の負担、今いろんなことで多過ぎるんじゃないかと、あの教養試験とかいうようなもの、余りにも重荷を課しているんじゃないか、もう少し予備試験の科目数も簡素にすべきではないかというような御意見もあります。
もう一つ、今回の改正で、短答式試験科目も、科目数を減らして負担を減らそうということなんですが、確かに、たくさんの科目を一から勉強して試験に備えるというのは大変なことですから、未修者にとっては負担は減るのでしょう。 ただ、受かる確率がそれで増すかどうかというのはまた別の問題だと思っていまして、むしろ、憲、民、刑ということになりますと、法学部の段階からたくさん勉強するわけですね。
他方で、予備試験を積極的に評価して、受験者の負担を減ずる観点から、予備試験の科目数等を簡素化すべきではないかという指摘もあります。 昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、予備試験のあり方については、必要なデータの収集を行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら検討すべきとされたところであります。
○大塲政府参考人 予備試験制度のあり方につきましては、本来の制度趣旨と異なる状況が生じてきているのではないかという指摘がある一方で、予備試験を積極的に評価いたしまして、受験者の負担を減じるため、予備試験の科目数等を簡素化すべきではないかという指摘もあるところであります。
さっき文科副大臣は、前政権でできないことをやっているよというふうに胸を張ってお帰りになりましたけれども、政権交代がなかったら、予備試験はそもそも、今のような受験生に過重な負担、科目数、内容、そして年限を含めて、はるかに簡素化、そして簡易化したいということでいろいろな動きを当時の自民党内で行っておりましたので、交代しちゃったものですから、水泡に帰してしまって、私は本当に志ある子供たちには申しわけないことをしてしまったなというふうに
それから、教員免許の更新のことでありますが、多様化する社会と、先ほど来の議論のように、科目数は増える、中身は増える、そして社会的な状況で子供さんの対応も変わる、父兄も地域もいろんなことがあるということで、先生に求められる資質、能力が非常に多岐にわたっているということで、いい先生に頑張ってほしいという意味で、教員の養成、いわゆる学校での学びと採用となってからの研修というものを、教員の資質の向上でどういうふうにしたらいいかということを
○福島みずほ君 教育科目数が増えている一方で、教育実習時間は削減の方向にあります。一分野における実習時間は七分の一に縮小しており、明らかに不足しているのではないか。実習での研修が重要と考えますが、いかがですか。
また、勧告事項への対応といたしまして、専任教員については、既に百七十三名から三十五名に再編成し、全専任教員が授業科目を担当するとともに、予備校との兼務は行わないこと、ビデオ授業につきましても、授業科目数を大幅に削減するとともに、双方向性を確保する観点から、各キャンパスに三名以上の補助教員を配置し、すべてのビデオ授業に質疑応答が実施可能となるよう整備することとしております。
そこで、未履修の問題の議論が多く行われたと思うんですけれども、週五日のせいで授業時間が足りない、あるいは大学入試の多様化で受験科目数が少なくなっている、あるいは社会科の必修科目が多くて縛りが不自然になっている、こういった原因がいろいろ挙げられるわけであります。 私学はほとんど週六日ですね。それで、私も、先ほど申し上げたところ以外に、例えば地元の府立高校の視察に土曜日に行ったんです。
つまり、規範意識が低下している、しかもそれが、大学入試の科目数から見て集中してやるべき科目に時間を集中的につぎ込むということであった。
放送大学では、学習センターのほかに、遠隔地に居住する学生に対しましてサテライトスペースを設けておるところでございますけれども、御指摘の石垣島にサテライトスペースを設けることにつきましては、放送大学の方からは、直ちにサテライトスペースを設けることは難しいのですが、離島という地域の特殊性あるいは石垣市民の強い要望を踏まえまして、本年度からは新たに単位認定試験を実施することといたしておりますし、また面接授業の科目数
○政府参考人（遠藤純一郎君） 大学入試の科目数の削減等についての経緯を御説明します。 昭和五十四年に共通一次学力試験を導入した際には国立大学五教科七科目ということであったわけでございますけれども、その後、臨時教育審議会におきまして、受験競争を緩和して受験生の負担を軽減すると、こういう観点から大学入試の在り方についても様々な審議が行われたというふうに理解しております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） いえ、文部省で、先ほど申しましたように、各大学に出しております実施要項で受験教科・科目数の削減を、個別試験における受験教科・科目数の削減を求めてきたということはございます。
大学受験の資格は与えられないということで、大検だけで通ればいいじゃないかといえば、科目数が全然違うじゃないですか。その門戸を閉ざされていることによって、ほかの幾つか日本国内にある資格が取れない子供たちがいっぱいいるんですよ。大学の受験資格を閉ざされていることによって、社会的にいろいろな資格を取っていく、そういうことが既にその時点で門戸を閉ざされているということがいっぱいあるんですよ。
もちろん、単位互換のできる科目数にもよりますけれども、例えば大学四年生まで行っているからもう編入するときには三年生からにしなくちゃ駄目だと、そんなことを申し上げているんではなくて、できるだけ配慮して、受入れ、今までの既存の履修科目も勘案しながら、何年生から受け入れるかということは各大学に任せりゃいい話ですから、一年で全部、一年間でそういう養成課程修了というふうにしなさいと言うているのでは何でもなくて
この点に関しましては、統合によりまして教養教育科目の開設科目数が増えまして学生の科目選択の幅が拡大するとともに、新大学としての構想の下に新たに科目を開設するといったようなことで一層の充実に努めているということがあります。
それから、総科目数、開設している科目数を大幅に広げるわけですけれども、その選択科目の割合を六〇％にまでふやすといった、学生にとっての履修の幅が広がるということがございます。それから、例えば授業科目でいいますと、医療経済学、チーム医療実習、看護哲学と生命倫理、看護管理学といったような新しい科目を開設するといったようなこともございます。