2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このうち、それ以前は十人前後ですが、大体、科技庁が八人、九人、そして文科省が毎年二人という状況でした。それが、その後、十二、三人、ずっと続いていますけれども、これはほとんど文科省でありまして、内閣府では、省庁再編後の二十年間で八人しか理系の人材を採用していないということであります。 これでは、将来、自分は日本の科学技術政策を担ってやろうという方が霞が関に何人、毎年入ってきているんだと。
963件の議事録が該当しました。
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2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
五枚目のスライドなんですけれども、じゃ、こんな中で我が国がどういう課題を抱え、どうしていくべきなのかということで、少し日本の話をさせていただきますと、日本は、長らく宇宙開発というのは追い付け追い越せ、キャッチアップを進めていくべきものであるということで、技術開発を中心に、ＪＡＸＡ、かつての科技庁、それから現在の文科省を中心にこの宇宙開発を進めてきた。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
通産省と科技庁も入っていたと思います。それから、東京電力、東北電力の職員も入って、双葉原子力地区開発ビジョンというのを一九六八年に発表している。その原子力発電所の立地条件の第一番に何と書いてあるか。こう書いてある。現状における原子力発電所というものは、近くに大都市がなく、低人口地帯であることと明確に書いてある。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
もう一方で、旧科学技術庁のルート、ここも天下り団体たくさんありますから、ここで長い間ＯＢとして、ＪＳＴの役員というか、ずっと君臨していたのが沖村氏で、沖村氏がかなり旧科技庁系の職員の再就職のあっせんを行っていたのではないかという幾つかの情報をいただいております。 もう一度聞きますが、旧科技庁関係の団体への天下りの仲介を沖村氏が行っていたんじゃないかというのが私の疑惑なんですね。
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
自民党の高村副総裁、そして科学技術庁時代に仕えた自民党の尾身幸次元科技庁長官、この存在が指摘されております。 そこで伺いますけれども、このさくらサイエンスプランで日本に来たアジア人学生の数、これは職員なんかも含めてですね、その国別の内訳、そして、そのうち中国から、中国人の数、これいかがでしょうか。
2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
○杉尾秀哉君 その沖村氏の経験、能力という話がありましたけれども、先日、ファクタという雑誌にこの旧科技庁関連の天下りの記事が出ております。その中で、沖村氏は旧科技庁天下りのドンと名指しされておりまして、沖村氏は旧科技庁ＯＢの中でも傑出した実力者で、旧科技庁のＯＢの天下りを差配しているのは沖村氏だと、こういうふうに書かれております。 そこで伺います。
2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
科技庁の方々はどのようにされておったのか、仄聞したこと、想像したこと、何かございましたらお知らせ願いたいと存じます。
2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（前川喜平君） 旧科技庁系の職員についてどのような事案があるかということをつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、同様の違反事案があるというふうには思っておりません。
2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○古本委員 少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。 実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
もともと経企庁出身者あるいは科技庁の出身者が内閣府のプロパーとしているわけですけれども、それは省庁再編前の人事ですから、現在の内閣府としてプロパーの人材を育てるであるとかあるいは中途採用するとか、そういう形で、ほかのどこの役所にも帰っていかない人材をしっかりと集める、これが三つ目です。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○宮沢国務大臣 当時、私どもは野党だったわけですけれども、中曽根科技庁長官が当時決められたあの法律について、民主党内で、政権内でいろいろな議論があるというのを拝見しておりまして、これは経産省と財務省の引っ張り合いっこ、どっちが勝つのかなと実は外から見ておりまして、結果を聞いたときには、ああ、財務省が押し切ったんだな、こういうふうに思ったのを思い出しました。
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
また、担当大臣を、今までの過去を調べたんですが、専任の担当大臣というのは、東京オリンピックの場合は、オリンピック担当大臣、川島正次郎国務大臣が行管担当大臣、北海道開発庁長官等々で昭和三十七年に任命をされ、そしてその後、佐藤栄作科技庁長官、北海道開発庁長官が兼務で任命をされ、そして、直前というかその年には河野一郎大臣、こういう形にはなっておりますけれども、今回は随分先駆けて、もし本法案成立後任命をされるとすれば
2012-08-27 第180回国会 参議院 決算委員会 第8号
従来は、もうなくなりましたけれども科技庁がやったり、経済産業省がこういった事故後の健康調査等はやってきたわけですよね。 その前に、財務副大臣にお願いしたいんですけれども、これ、特別会計によって財源が決められています。特別会計に関する法律、これ、エネルギー特別会計の交付の在り方について、ちょっとその辺の仕組みについてお願いいたします。
2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
文部科学省の場合は、技術系の旧科技庁系の、今同じ省庁になっていますが、そういうメンバーについてはそれこそ、それは推進サイドですからそういうやり方ということになるんですけれども、例えば旧文部省系の、そういう方が来るということがあるかどうか分かりませんが、そういった場合についてどうかということも含めて考えると、そういった意味でのいろんなことがあり得るのではないかという答弁と受け止めております。
2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私はその当時、科技庁の職員でもありましたから、そういう監督官庁の部分自身も、事故は起きないというあり得ない想定のもとに話が進んでいって、今回事故が起こりました。だから、事故についてさまざまな角度から見ていくんじゃなくて、あらゆる部分に対応可能な組織づくりにしていかねばならないという考えがします。
2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
あと、縦割り行政、押しつけ合い行政、旧科技庁系、旧通産系の綱引きがありました。ここら辺が一番問題でありまして、ここを大きく改善しなければならない。また、先ほど申し上げましたが、安全委員会が的確な助言をしていれば、総理も間違った判断をすることはなかったと私は感じています。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
その前に科技庁長官、通産大臣、行革担当大臣をやっていたら、合計すれば十年になるわけです。ここで安住さんも、十年入って、有資格者になる可能性があるんです。だから、そういう改正を早くしなくちゃいけない。 僕、聞きましたら、平成十六年五月六日には、なぜかしら民間から登用される国務大臣は両方に入れていいというふうになっていると。なぜ国務大臣だけまだ除外しているのか。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 環境委員会 第2号
もう一点、これは科技庁時代、原子力局が「チェルノブイル」という冊子を出しています。これはコピーなんですが、科技庁の中で、過去にチェルノブイリの事故があったときに、ちゃんと資料を集め、情報を集め、管理しています。そういう情報が今どういう状況になっているかというと、わかりませんという回答が来ました。そういう、情報が継承されていない、まさにこれは人の問題であって、大変大きな問題だろうと思います。
2011-08-24 第177回国会 衆議院 外務委員会 第17号
服部参考人に伺いたいのは、実は、このレポートを当時の科技庁が依頼をして、日本原子力産業協会の前身である日本原子力産業会議自身が調べて出したレポートだったわけですが、この作成した当事者である当時の原子力業界は、このレポートの結果についてどう受けとめていたのか。そして、福島事故がありましたが、そうした原発事故の危険について、今どう受けとめているのか、このことについて伺いたいと思います。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
原発の税収のお話でございますけれども、経済産業省分、それからいわゆる旧科技庁分も含めた文部科学省分もございます。原子力委員会の方で、いわゆる原子力関係予算というのを取りまとめておられます。これを、今おっしゃいましたように、累積額というのを四十九年から単純に足し込みますと、八兆一千三百八十億円というふうになります。
2011-07-06 第177回国会 衆議院 予算委員会 第24号
当時の科技庁が委託をして、研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。そのときに出たレポートは、当時のお金で三兆円、今のお金で二十兆円、そういうような被害が生ずる。そういうふうにきちんとレポートが出されたのが昭和三十四年のことです。 この原子力損害賠償法というものを、私たちは私たちの責任もよく認識しています、このことを根本から見直していかないと、この問題は解決をいたしません。