1982-03-17 第96回国会 参議院 予算委員会 第10号
それからもう一つ申し上げたいことは、やはりこうしたことが起こる一番の大きな原因は、余り巨大な組織であり過ぎるということでもあるかと思うのでございまして、こうしたことがもう少し、各管理局あるいはその他それぞれの、多くとも千人科度の組織体の中で明確に処理できるような組織体に変更していくということも非常に重要なファクターではないかと現在思っておるところであります。
それからもう一つ申し上げたいことは、やはりこうしたことが起こる一番の大きな原因は、余り巨大な組織であり過ぎるということでもあるかと思うのでございまして、こうしたことがもう少し、各管理局あるいはその他それぞれの、多くとも千人科度の組織体の中で明確に処理できるような組織体に変更していくということも非常に重要なファクターではないかと現在思っておるところであります。
しかしながら、これを鋭意促進を図りました結果、まだ結果は出ておりませんが、発注の状況におきましては大体平年並みで三％科度の未発注繰り越しが出る予定でございます。
○國富参考人 われわれはいただくほうなんで、起債を、貸してもらうほうなんで、きょうは厚生御当局がおいでになっておりますから——私の感じでは、昭和三十九年度は拡張、創設なんかの建設費の要望額のせいぜい六〇％科度じゃないかと思います。はっきりした数字はむしろ関係者のほうが御承知であると思います。ただし、建設、改良みたいなものは、その中には入っておりません。いまの創設、拡張工事の起債です。
その他の作物にしても、雌しべ等が実はやられているということが原因で、相当科度あとになってから出てくるものがあるのです。桑もまた同じなんです。桑の最も顕著な——いま言った晩秋にそういうことが起きるとすれば顕著な例なんですが、あらためて天災融資法の適用ということはあり得ない。あり得ないから、何をやるのかということなんです。
ことに罰則の点につきましてもあるいは加重罰がいいかどうかという、こういう問題にも国会審議の過程においても学者間においてもいろんな論議が巻き起こっておりましたし、あるいはまた十倍に一挙に上げる、しかもそれらの罰則の内容を検討することなく一律に十倍に引き上げる、こういう点もあまりにも形式的な措置ではないか、もっと刑罰の内容をこの機会に検討されるべきではないか、まあだから一部を除きまして六割科度が適当ではないかという
昔流に申しますと、おおむね郡単位科度であったわけであります。 次に、その次官通達によりまして蚕業指導所のあり方及び任務等について規定をいたしますとともに、蚕業普及指導所の職員の任用の資格等についても、こちらから指示をいたしておるわけでありますが、任用資格につきましては、指導所長についてはかなり具体的な指示もいたします。
病院等の復日については、所要資金マイナス補助金の残額は、その設備が非常にむだなものであったり不必要なものであれば、これは十分厚生省が監督すると思いますが、厚生省の方で当然この地域に置く病院としてはその科度の施設というものは当然であるというふうに認定をされる場合においては、その資金というものは農林省の方で心配をしてくれるはずだと、こう言うのですが、そういう準備があるのかないのか、もし準備がないとなりますると
しかし昭和三十七年に衆参画院でこの法案か審議された当時、私もよく傍聴さしていただいたのですが、たとえば給与費、給与予備費、こういうようなものに対しても、たしか総額の一〇％ですか、一割科度の予算的な措置も給与費等で見て、いずれにしても高能率、高賃金性というものを指向するのだ。そして給与総額に相当弾力性を持たしてあったと思うのです。
たとえば、ことしはたしか三十六億科度の要求をせられて、最後に二十五億三千万におさまりましたが、来年この案でいくと、確かに四十億、五十億と、大蔵省を説得するだけの有力な案であるという根拠があるかどうか。そのことを伺っているのです。どれだけの確信を持っておられるかということ。
次は災害の問題でございまして、山形県の災害復旧の問題でございますが、山形県の災害につきましては地元昂は今次災害の査定事務が早く実施されて、国庫負担金が一日も早く支給されるようにということでございますが、これにつきましては七月の災害が問題でございまして、八月十日から十九日までの間におきまして被害総額の約三三％科度の緊急復旧を要する個所について実地査定を実施いたしました。
しかし時間がないからやめますが、しかし必要によってはその科度おやりになる御決心がおありですか。
そこで日本の国民全体の気持からすれば、なるほどそういうふうなお話し合いになったということばけっこうですが、しかし話し合い科度でもってこの問題をこのままにして見のがしておいていいかということなんです。もっとそういう両者の協定が確実性を持つ必要がある。また確実性を持たなければ困るような重大な問題である。この点については午前中も申し上げました。
かりに五カ年計画というようなことで資金百二十億程度を投じてやったとすれば、おそらく年産百万キロ科度の原油が生産できるじゃないかというような答申がございました。
揮発油税と地方道路税の負担を合せますと、揮発油の負担が、七月一日以降一キロリットルについて一万三千円でありますものが一五％科度引き上げられまして、一万五千円になるわけであります。その結果、たとえばトラックで申しますと、揮発油税の負担が現在で十万円から十五万円程度しておるわけであります。
従って大まかに申しますと、公営が一番安い、それから公庫の分は、お話の通り多少手持ち資金が要ります等の関係を含めて、科度から言えば一番高い程度のものになりましよう。その間を公団がねらってやって参るという態勢であります。
それでどの科度まで可能か、これは精度の問題でございますが、現在及ばずながら気象台の全能力をあげまして、できるだけの長期間にわたる予報を出しておるわけでございます。 それから次に農業気象の関係から気象台の所管の問題についてお話がございました。気象台は昭和十八年までは文部省に所属しておりました。それ以後運輸通信省、引続いて運輸省に所属しております。
○中崎委員 従前国庫納付として予定されておつた約二十億何がしのものですが、その金額のうちで、これは全額が地方への平衡交付金等の予定で、その中に織り込まれておるのじやないかというふうな見方と、それからまだそれまでも確定していないので、たとえばその半額科度は地方へこれを交付するとしても、残りの半額の十億程度は輸出振興とか、そういうふうな面に新しい機構等が考えられながら、そういう方面に有効適切に使える余地
この二つの意味で、火力乃至は水力機械の輸入をいたしているのでありまして、従つて今度の、例えば、火力機械が入りまして、これが成功いたしますと、当然日本の火力機械の製造技術もこれに倣つて相当な向上をするということを期待しての上でありまして、現在、先ほど大蔵大臣のお話がありましたが、日本で六十気圧程度のものが初めて出た程度でありまして、今使われておりますものの最高の気圧は四十気圧科度であります。
そういう点において政府による開発会社の場合には、その資本の七割科度は政府の抑込みによつておるという形を取つております。それとこれが六分という計算をされておりまするが、これを民間会社でいたします場合には、拂込資本はそう多く持たないのでありまして、新会社を作りましても、せいぜいその中の四分の一前後が拂込資本によるのであります。その他の大部分は社債等になつておるのであります。
一つには鉄鋼の価格の引下げ、あるいは国際価格並にとどめ得る科度、あるいは基本的に申しますと、鉄鋼も国際価格程度にとどめてもらつて、それ以上に上げないようにしてもらいたいということを、特に強調しておる次第であります。