2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
IOCは、ワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないということもおっしゃっておられますし、今回の件に関しまして、IOCの医療科学部門の専門家からは、アスリートについて可能な際にはワクチンを接種するよう勧める旨のコメントがなされているものと承知をしております。
IOCは、ワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないということもおっしゃっておられますし、今回の件に関しまして、IOCの医療科学部門の専門家からは、アスリートについて可能な際にはワクチンを接種するよう勧める旨のコメントがなされているものと承知をしております。
久々の文部科学部門の質疑というか、国会自体も三年ほど浪人しておりましたので、新鮮な目で、お茶の間から、現政権であり、あるいは林大臣、農水大臣もされたりしている中で御活躍いただいているということで、まずもって敬意を表したく存じます。 それで、冒頭、教育の無償化について。
○郡委員 先ほどお話が出ましたけれども、きょう午前中は港区のお台場学園に、また民主党といたしましても、文部科学部門でつくば市の春日学園に参らせていただきました。
具体的には、小学生、中学生、高校生、これ、修学旅行でありますとか、あとは社会科見学の訪問先として検討していただくなど、都道府県等の援護部の方たちにお願いしまして、文部科学部門ですね、教育部門の方と連携をしていただくように依頼しているところでございます。 文部科学省に対しましても、この取組につきまして小中学校への周知をしていただくようにお願いしたいと考えております。
オックスフォード大学とケンブリッジ、ケンブリッジの方がオックスフォードよりも中央の力が強いというふうに聞いておりますが、オックスフォード大学ではかなり分権的でありまして、特に社会科学部門、ソーシャルサイエンスディビジョンでは徹底した改革をしております。オックスフォード、ケンブリッジともに、二〇〇〇年のころに大改革をしております。
欧米の大学のガバナンスについてでございますが、オックスフォード大学の非常に徹底した分権化、特に社会科学部門の分権化というものが、必ずしも世界じゅうのトレンドというわけではないようにお見受けしております。
○安倍内閣総理大臣 まず初めに、十四時三十九分に朝鮮中央通信が、我々の国防科学部門は二〇一三年二月十二日、北部地下核実験場で第三回地下核実験を成功裏に行ったと発表いたしました。これは、たび重なる国連の安保理決議に反するものでありまして、まことに遺憾で、強く抗議をいたします。 そして、今、浅尾議員の質問でございますが、人権委員会の設置については我々も進めていきたい、このように考えております。
それから与党民主党の、さっきもありました文部科学部門、そこの方からもいろいろ意見があった。私もその間に、政務三役を通じて私なりの意見は申し上げた。それらを総合的に判断されての結論が出たということで、私はそういう発言をしたところでありました。
私自身は、民主党におりましたときは文部科学部門会議の座長もさせていただいておりましたので、そういう際に携わったこういう政策が実際に成果を上げているということは、これはぜひ国民の皆さんも御理解をいただきたいと思います。 しかし、いいことがあれば、悪いこともある。褒めれば、多分その次には褒めないということでございますので、次に進ませていただきたいと思います。
その結果、公共事業関係費は激減をする結果になって、その分、社会保障と文部科学部門のところは増やすという形のめり張りの利いた予算を心掛けました。その後は、真に必要なインフラ整備については必要な予算措置は続けてきたというふうに思っております。
例えば公明党の富田議員、給付型奨学金事業、百二十二億円でできるんだ、何と民主党の中でも文部科学部門などでは相当前向きな話があった、しかし、なかなか財政が厳しい中で今回はできていない、これは何とかならないか、こういう前向きな御指摘もいただきました。
本日、民主党の内閣部門会議・文部科学部門会議合同部会が開かれまして、無償化の方向へかじを切ったという、明日、玄葉政調会長の下に正式に決まるそうですが、この状況の中で、柳田大臣、御意見があればお聞かせください。
その我が民主党政権におけます文部科学部門の総責任者としても、そしてまた、恐らく珍しい形ではないかと思いますが、理系出身の文部科学大臣ということで、教育施策に関しましても、そして科学技術に関しましても、大いなるらつ腕を振るっていただきたいということを期待するところであります。
そして、子供たちが安心して学べるようにと文部科学部門が中心になり議論をして本法案を作り上げ、国会に提出をしたところであります。一回目は百六十六回通常国会、二〇〇七年六月十三日でありましたが、参議院へ法案提出を行いましたが、誠に残念ながら与党に無視をされまして審議未了、廃案となりました。二回目は今次百六十九回通常国会、二〇〇八年四月九日、参議院へ法案提出をしたところであります。
当然、これはお立場上、最優先で取り上げられる文部科学部門の最大の課題だというふうに受けとめておりますけれども、一方で、この教育基本法案が閣議決定をされる寸前だったと思います、四月の二十七日、法案が国会に提出をされる直前だと思いますが、自民党伊吹派の派閥総会で、伊吹大臣がごあいさつをされているんです。
○川内委員 いや、銭谷さん、私が申し上げているのは、文部科学省が、昨年の委員会での文部科学大臣の発言は文部科学省としての省を代表する、あるいは政府を代表する、文部科学部門を所管する大臣としての政府見解でありますから、それをもとに申し上げているわけでございますが、この二分の一、国庫負担割合が二分の一であるということが制度の根幹であるということを中山文部科学大臣はおっしゃっていらっしゃいます。
一部の与党議員がうそ偽りを広めているんですが、参議院の民主党文部科学部門もあわせ含めて、民主党の総意として今回の修正が不可欠だというふうに考えていることを改めてここで申し上げたいと思っています。 その上で、この見直しについて、先ほどの同僚議員からの質問にあわせて質問をさせていただきたいと思います。
さて、我が党の、民主党においても、実は、文部科学部門会議に薬学教育制度問題ワーキングチームを設置いたしました。
現在、我が国の自然科学部門における研究者は、数の面では、資料等を見させていただいたんですが、欧米に比較して充実をしておるのではないのかなと。その数をどういうふうに見るかという、例えば学生の、まあちょっと医療機関の研究者だとか、そういう者まで日本の場合には含めるんだというようなことがあるようでございますけれども、ただ数の面だけ見ますとそういったことで、結構たくさんおられるわけです。
第二期科学技術基本計画においては、ノーベル賞受賞者を今後五十年間に三十人程度輩出することを目指しておりますが、これは、高い目標を掲げることによって、若者が夢を持って理科系に進み、科学技術のすそ野を広げようとするものでありまして、日本におきましては外国に比べますとまだまだ少のうございまして、例えば一九四六年以降のノーベル賞受賞者、自然科学部門を見ましても、米国では百八十五人でございますけれども、日本は