2001-03-06 第151回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、今の教育改革国民会議の報告を受けまして文部科学省では二十一世紀教育新生プランというのをお立てになって、そして具体的に作業を進めるというふうに伺っております。そこで幾つかのポイントになることをお伺いしたいというふうに思っております。 一つが、まず奉仕活動の問題でございます。
そこで、今の教育改革国民会議の報告を受けまして文部科学省では二十一世紀教育新生プランというのをお立てになって、そして具体的に作業を進めるというふうに伺っております。そこで幾つかのポイントになることをお伺いしたいというふうに思っております。 一つが、まず奉仕活動の問題でございます。
そうした意味で、私は、今の教育というものが学校のみならず家庭教育も社会教育も危機的な状況にあるという、そういう認識に立って、先般、教育改革国民会議の最終報告が出され、それを受けた形で文部科学省といたしましても、一月に入ってから二十一世紀教育新生プランというものをつくり、総理の御指導のもとでしっかりとこれを推進していきたい。
をしていきたいと、かように思っているところでありますが、特に今、委員御指摘の自由民主党の中で青少年社会環境対策基本法案ですか、こうした御検討をいただいているということもよく承知をしておりまして、別に表現の自由等を縛ろうというそういう発想ではなくて、子供のよりよい教育環境をつくろうというそういう積極的な御提言だと、そのための検討が進んでいると、こういうことでございますから、政府といたしましても、これは文部科学省
私ども文部科学省といたしましては、学習指導要領の中にも水泳というのが組み込まれておりまして、また、低学年の子供はお水を飲んじゃうというようなこともございますので、厚生労働省と連携をとりまして、厚生労働省の遊泳プール衛生基準をしっかりと見定めて私どもも対処しております。
○北側分科員 同様の質問でございますが、学校プールが非常に多いわけでございまして、文部科学省の方の御見解を賜りたいと思います。
ぜひ将来の担い手というものの育成についても、先ほど関係省庁との連携ということがございましたが、文部科学省等とも連携をして、ぜひ農水省としても積極的に取り組んでいただきたい、それをお願い申し上げますが、大臣、いかがでしょう。
○谷津国務大臣 その件につきましては、もう大分前から文部科学省とも相談をしておりまして、今積極的にそういうふうなものを進めていくという方向でいろいろ対応しているところであります。
ただ、今の御説明で、文部科学省の方は極めて基礎的な科学の、基礎科学の分野を、厚生労働の方ではむしろ臨床に近いところを研究されるという御説明でありまして、それはよくわかります。
平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
城島 正光君 田中 甲君 山口 富男君 兼務 上田 勇君 兼務 太田 昭宏君 兼務 都築 譲君 兼務 土田 龍司君 兼務 中川 智子君 兼務 山内 惠子君 ………………………………… 文部科学大臣 町村 信孝君 文部科学副大臣 大野 功統君 文部科学副大臣 河村 建夫君 政府参考人 (文部科学省生涯学習政策
○北川分科員 もう終了したということなんですが、今文部科学省はサイクル機構を指導するというふうにおっしゃいましたが、その指導されるサイクル機構が、ナトリウムは漏れても大丈夫というような深層防護思想をかなぐり捨てたような段階で今再開に向けて準備している。そこのところは、文部科学省がそういうふうにサイクル機構を指導されたというふうにしか私には聞こえないところが、再開に向けて準備が不足している。
その中で、特に「もんじゅ」は、高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核という位置づけのもとに、プラントとしての実証あるいはナトリウム取り扱い技術の確立という極めて重要な研究開発上の課題を担っておるわけでございますので、文部科学省といたしましては、着実にその開発を進める、そういう考え方でございます。
○北川分科員 それでは、きょう来ていただきました文部科学省の方にお伺いをしたいのですけれども、これもまた新聞記事に出ておりました。これは二十七日の新聞に出ていますが、プルサーマル計画、プルトニウムを使う計画ですね、MOX燃料で。これを福島県知事は、当面受け入れずというのが出ました。ですから、どんどん出てくるプルトニウムを使う先がなくなったわけです。
このことも、日米安保や地位協定に基づいて日米間の取り決めで入ってくるわけでありますので、そういう約束を破ると、かつての科学技術庁、今は文部科学省になるのでしょうか、ここから職員さんがわざわざ佐世保まで二人やってこられて、モニタリング調査などを行うわけであります。そういった点も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
また、ちょっと質問がずれちゃうんですけれども、先ほど委員は、船の色等々、例えば蛍光色を使えとか、子供さんが夜歩くのに黄色だとよく見えるとか、そういうようなことも含めて、御参考に御発言いただいたんではないかと思っておりますので、これは担当が文部科学省でございますので、そちらの方ともよく打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っております。
モニタリングポスト関係の方につきまして、文部科学省として御説明をさせていただきたいと思います。 原子力軍艦の寄港に際しまして、文部科学省としましては、海上保安庁及び地方自治体等と協力して、厳重な放射能調査、放射線監視に取り組んできております。
石井 啓一君 兼務 上田 勇君 兼務 若松 謙維君 兼務 東 祥三君 兼務 小沢 和秋君 ………………………………… 国土交通大臣 扇 千景君 国土交通副大臣 高橋 一郎君 国土交通副大臣 泉 信也君 国土交通大臣政務官 今村 雅弘君 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君 政府参考人 (文部科学省研究開発局長
我が国におきましては、こうした報告書も踏まえつつ、国内の候補地の状況などを的確に把握いたしまして、我が国における誘致の適地の有無を判断するために、サイトの選定方法、あるいは国内の調査条件につきまして、文部科学省において目下検討を進めているところでございます。
それから、きょうは文部科学省、お越しいただいて、ありがとうございます。 ITER計画についてお話を申し上げたいと思います。国際熱核融合炉でございますね、夢の核融合を推進していこうという計画でございますけれども、このサイトをどこに設置するか、これは国際的にこれから競争が行われるわけでありますけれども、まず、国内誘致に向けて今どういう取り組みが行われているのか、御説明いただきたいと思います。
○町村国務大臣 私も、正確に詳しく今委員の御疑問に答えるだけ、緻密に予算項目ごとに頭に入っているわけじゃございませんが、一つには、ありていに言いますと、文部省と科学省が統合したわけでございますけれども、そこのところでうまく予算がきちんと項目的に仕分けができているかというと、いささか過去を引きずっていた部分もあるのだろうと。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。 なお、所管事項の説明は、審査の冒頭に聴取いたします。 平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。町村文部科学大臣。
和雄君 兼務 大島 敦君 兼務 楢崎 欣弥君 兼務 田端 正広君 兼務 石井 郁子君 ………………………………… 文部科学大臣 町村 信孝君 文部科学副大臣 大野 功統君 文部科学副大臣 河村 建夫君 政府参考人 (警察庁刑事局暴力団対策 部暴力団対策第一課長) 小野 次郎君 政府参考人 (文部科学省生涯学習政策
特に、学校の教育関係なんかにおいては、私は、近ごろ少しこの辺が皆さんの認識が出てきて、私の地元の方でも玉名市あるいは八代市、天草あたりで小学校が木造の学校をつくり出しておりますけれども、これはある意味で、文部科学省と一緒になって、木の廊下を思い切りぞうきんでみんなでばっとふくとか、そういうことは、教育効果という意味でも、何となくのぬくもりという意味でも本当に大事なことだと思いますが、これはできると思
一つの具体のお話をすると、国民への啓蒙といいますか、ライフスタイルの啓蒙、とりわけ子供のしつけとか教育、このあたりに関しましては、いわゆる文部科学省さんとの連携をとりながら、ぜひ学校教育あるいは地域教育の中でも、確かに今子供会とかあるいは廃品回収とか、いろいろ教える機会があるのですが、このあたりをぜひ積極的にやっていただけないか、大臣の御答弁をいただければと思います。
今、例えば学校のお話が出ましたけれども、学校施設の木造化ということで文部科学省にいろいろお取り組みをいただいておりますが、数字的に申しますと、昭和六十年度に建設された木造学校施設は一年間に十八校、これが、木造学校施設の補助単価の引き上げ等をしていただきまして、六十一年度から平成十一年度までの十四年間ということを見ますと、年平均でいえば五十七校木造学校が建設されているということで、大変ふえてきておるわけでございます
第二分科会(総務省所管) 主査 自見庄三郎君 池田 行彦君 久間 章生君 八代 英太君 生方 幸夫君 佐藤 観樹君 第三分科会(法務省、外務省及び財務省所管) 主査 宮本 一三君 石川 要三君 塩川正十郎君 海江田万里君 平岡 秀夫君 若松 謙維君 中井 洽君 第四分科会(文部科学省所管
今議員がおっしゃったように、いきさつがあって、かつていろいろないきさつの中でこうした条項が入っているわけで、そのことを踏まえて、教科書というものは、文部科学省においてそうしたすべての手続を踏まえて作業がなされている、こういうふうに考えております。
○町村国務大臣 委員御承知のとおりに、平成十四年度から使用されます中学校の歴史教科書につきまして、現在、文部科学省において検定作業中でございます。今後、教科用図書検定調査審議会の御審議を経まして、本年三月末ごろを目途に検定を終了したい、かように考えております。
今のこうした中国、韓国からの話に対しまして、私どもは現在、文部科学省において検定作業中でございまして、教科書検定基準などに基づきまして、教科用図書検定調査審議会の審査を経て適切に検定が実施されるものと考えているということを向こうに伝えております。
そういった観点に立ちまして、去る二月の五日には、最近の暴走族の実態に即して強力な対策が講じられますように、警察庁あるいは文部科学省等、暴走族に関係する八省庁による新たな申し合わせを行ったところでございますので、今後とも、関係省庁あるいは関係機関と一体となった総合対策というものをより積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
今、教室にもまだ行き渡っていないじゃないか、こういうお話がありますけれども、文部科学省でここにも力強い力を入れて、これも各教室に端末が入って、そしてやはりITというのは人材の育成もしていかなきゃいけませんから、そういう人材の育成もあわせてやろう、そういうことで、総合的な戦略がようやく形づくられまして、今それを力強く展開しております。
そういう中で、今のお尋ねの教育の情報化、これに関しては、当省も文部科学省や総務省等の関係省庁とも連携しつつ、ミレニアムプロジェクトとして一生懸命取り組んでいるところでございます。
えひめ丸は、あれは愛媛県の所有だと聞いておりますが、水産高校の実習船ですから文部科学省の所管。日米安保条約と日米外交問題がありますから、これは外務省の所管ですよね。そうなったら、ほとんどこれは多岐にわたるから、内閣法十二条、総合調整に当たる担当官庁として、完全にこの責任者というのは内閣官房であり、そしてこの事件の責任者は内閣官房長官だと私は思っています。
きのう、事務方といろいろ話をしたのですが、これは文部科学省、これは経済産業省ですとかなんとかいって、じゃ科学技術大臣というのは何をやるんだと言ったら、こういう内容が書いてあることですと言うのです。
これをどのような形で具体化していくかにつきましては、計画に盛り込むべき内容の点はもちろんのことでありますが、手続、方法の点も含め、今後、この法律を共管する文部科学省とも緊密な連絡をとりながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 現在、事務レベルにおきまして、策定のための準備的な作業を進めているということを承知しております。
基本計画は、ただいま申し上げましたように、直接的には法務省、文部科学省がそれぞれ所管している人権啓発と人権教育に焦点を当てて策定することになるわけでありますが、おっしゃるように、他の省庁等がその所掌事務との関連で行っている人権にかかわる活動につきましても、人権教育・啓発に関する中央省庁等連絡協議会の場等を活用してその情報交換に努め、基本計画に反映することについても検討してまいりたいと考えております。
これに対しまして、人権教育・啓発推進法に基づく人権教育・啓発に関する基本計画は、人権啓発を所管する法務省及び人権教育を所管する文部科学省において策定すべきものとされていることから考えれば、直接的には法務省、文部科学省がそれぞれ所管している人権啓発、人権教育に焦点を置いて策定すべきものと理解をしております。
○町村国務大臣 なかなかこれは、文部科学省というのは何か、何でもかんでも文部科学省が一言言うとぱっと全国に伝わるという、今まではそういうふうに確かにやってきたかもしれませんが、私は三年前に文部大臣になってから、余り文部省がいろいろなことを言うのは、必要なことは言います、しかし何でもかんでも上意下達的にやるのはやめよう、それが地方分権ではあるまいかというようなことを考えたりし、また、個々の学校の特色あるものをつくっていくためには
……………………………… 文部科学大臣 町村 信孝君 文部科学副大臣 大野 功統君 文部科学副大臣 河村 建夫君 文部科学大臣政務官 池坊 保子君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 江崎 芳雄君 政府参考人 (外務省アジア大洋州局長 ) 槙田 邦彦君 政府参考人 (文部科学省生涯学習政策
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、研究振興局長遠藤昭雄君、文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府といたしましても、こうした関係者の取り組みを促進するために、生産面においては基本計画に即した具体的な施策、例えば農地や担い手の確保、あるいは技術の開発、普及等の推進に努めているとともに、消費面におきましても、文部科学省や厚生労働省と連携をしながら、食を考える国民会議を中心といたしまして、食生活を見直す国民的運動を展開していきたいというふうに考えておるところであります。
これにつきましては、今、文部科学省ともいろいろ打ち合わせをしているわけでありますが、炊く設備に対しまして助成をするとか、あるいはまた学校給食用の器具の購入の支援をするとか、あるいはまた備蓄米の無償交付をするとか、こういうことをいろいろ対応しているところであります。何せ都市部において非常に低いのでありまして、この辺のところの対策をきちっとやらなきゃいかぬと思うんです。
こういった施策を展開するに当たっては、農林水産省だけではなく他の府省、厚生労働省あるいは総務省、文部科学省など他の府省との連携というものもやはり大事でありまして、その連携があってまた施策の効果というのが最大限に引き出されるものと思います。
そういう意味で、文部科学省におかれましては早急に現場の意見を聴取していく努力をお願いしたい、こう思います。 続きまして、教育と地方分権のことについて少しお伺いをしたいと思います。 私は、これからの教育改革の大きな方向としては地方分権型システムを目指すべきである、こう思います。
さて、今回、事故に対応すべく、私ども公明党もいち早く対策本部を立ち上げまして、その後、文部科学省にも当然災害対策本部は設置されておりましたが、事故が発生して四日後に、私が今たまたま文部科学の部会長ということもあり、文部科学省に問い合わせをいたしました。 しかし、その問い合わせを文部科学省にしても、だれが責任者なのかということがわからない。
○河村副大臣 西委員御指摘の点、私ももっともだというふうに感じておりますが、文部科学省発足と同時に、ここにございますが、文部科学省防災業務計画というのがございまして、これに基づきまして、災害時における体制を整えてあるところでございます。
文部科学省としても、事故発生後直ちに対策本部を設置するとともに、現地に職員を派遣し、関係機関との連絡、情報収集や、生徒、保護者、学校関係者等の支援に努めてきたところであります。
このたび、省庁再編で新しくできました文部科学省の、初代の文部科学副大臣に就任をいたしました河村建夫でございます。文部総括政務次官からいたしますと二度目の務めになるわけでございます。 先ほど大臣が所信を表明されましたが、新しい文部科学省の使命達成のために、大臣の補佐を務めながら、全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)