2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義や実験を行うサイエンスプロジェクトフォー琉球ガールズなど、沖縄の子供たちの教育に資する地域連携活動を実施しているところでございます。
ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義や実験を行うサイエンスプロジェクトフォー琉球ガールズなど、沖縄の子供たちの教育に資する地域連携活動を実施しているところでございます。
また、ＯＩＳＴ発のベンチャー企業、たんぱく質分子構造の解析サービスを提供する企業でありますけれども、が誕生しているほか、県内の小中学生や高校生を対象に科学教室を行うなど、沖縄の人材育成に資する取組も行っており、沖縄の振興に貢献していると認識をしてございます。 ＯＩＳＴはまだ開学から日が浅い大学院大学でございます。
○小柴参考人 いわゆるエリート教育とあなたが言われることを具体的にどういうことを考えたらいいのかというのははっきりわかりませんけれども、先ほどお話しした、私どもの財団が月に一遍やっている楽しむ科学教室、それはお話しの線に沿っているアクティビティーの一つじゃないかと私は考えております。
例えば、学校のイベントですとか、学校に先生として行くとか、科学教室だとか、地元の商工会議所との協力をやるとか、物すごい努力を重ねられてきました。
核融合研究所におきましても、先ほど御紹介がございましたように、科学教室あるいは市民学術講演会といったようなものを年間七十回以上開催するといったような取り組みをしていただいているところでございます。
議員 阿部 知子君 参考人 （日本医科大学付属病院副院長） （日本医科大学大学院教授（侵襲生体管理学）） 横田 裕行君 参考人 （日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員） 光石 忠敬君 参考人 （元国立小児病院小児医療研究センター名誉センター長） 雨宮 浩君 参考人 （大阪医科大学小児科学教室准教授
本日は、各案審査のため、参考人として、日本医科大学付属病院副院長・日本医科大学大学院教授（侵襲生体管理学）横田裕行君、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬君、元国立小児病院小児医療研究センター名誉センター長雨宮浩君、大阪医科大学小児科学教室准教授田中英高君、青山法務事務所所長・海外渡航による心臓移植経験者青山茂利君、財団法人日本宗教連盟幹事斎藤謙次君、以上六名の方々に御出席をいただいております
そんな中で、幾つかの例がございますけれども、週末を利用して、博物館、美術館を無料にしたようなところを利用して子供たちの見聞を広めたり、あるいは学校を開放してそこでスポーツを行ったり、そこに地域の人が来て子供たちを指導したり、さらには物づくり教室とか科学教室というようなものを開いてみたり、それから子供たちが、個々にではございましょうけれども、いろいろな習い事を始めてみたり、あるいはボーイスカウト、ガールスカウト
これまでも、海洋科学技術センターの深海調査船の観測映像を通信衛星を用いてリアルタイムで日本科学未来館へ送信することによりまして、海洋科学教室を開催するなど、各種のイベントについて実施しているところでございます。 こうしたイベントを含めまして、今後とも、子供たちの科学技術の理解増進に資するように、いろいろな事業について、充実強化について検討をしてまいりたいと考えます。
これまでも土曜日を使って、全国の公民館とか教室開放を行っている学校の施設とか、あるいは科学博物館とかそういうものを使って、地域の教職員の方、職人、技術者、そういう方が一緒になって子供たちと物づくりの指導等を行うような、科学実験、科学教室といいますか、そういうものを開く。あるいはまた、大学を開放していただくとか、特に専修学校が専門のいろいろなことをやっておられる。
三月十二日の読売新聞の関西地方で発行されているものに、奈良県立医科大学の小児科学教室が血友病出生前診断、しかも倫理委員会に諮らず、こういう記事が載っております。
私、実は治験のときの、治験のペーパーの冒頭のところに何の目的で治験をやったかというのが、これは「診療と新薬」という専門誌の二十二巻の八号、昭和六十年の八月、帝京大学医学部第一内科学教室の安部英さんのトップネームで報告があるのですよ。その中で、これを読んでみますけれども、抜粋です。
実は手元に、北海道教育大学函館校人間科学教室で作成をしました「災害を体験した子どもたち」という小冊子のコピーがあります。それからもう一つ、「危機介入ハンドブック」、こういうものがあります。このほかにも多分、いろいろな災害心理学の先生方が知識を集めて、あるいは経験を集めでいろいろなマニュアルの本などを出しているかなというふうに思っています。
また、第一内科学教室の主任教授といたしまして、最近の十四年間、実際に被爆者の方々の調査、治療を行いますと同時に、ＷＨＯの指定研究協力センター長といたしまして、チェルノブイリ原発事故の健康調査にも積極的に参加してまいりました。 このたびは長崎におきましてもこのような地方公聴会を催していただきますことに深く感謝しております。
きのうの読売新聞にも、国立オリンピック青少年センターが企画した中学生向けの科学教室に定員八十人のところ二千人以上の応募があったということで、びっくりしたような記事が書いてございまして、やっぱりゆっくり時間をかけて実験をしたりいろんな施設設備を使って新しい試みをやってみるということについては決して興味が減っているわけではないというふうに私は感じるわけなのでございます。
文化庁といたしましては、本当の意味で子供たちの興味、関心を養うというために、例えば学芸員などの指導のもとに対象の作品や展示物について説明を聞いていただく、あるいは見学のマナーを養うというような鑑賞ないし体験学習といったものを行うのが大変効果的であるというふうに考えておりまして、現在こうした方向で子供向けの科学教室であるとか、あるいは美術鑑賞教室であるとか、これらの事業の実施につきましてそれぞれの美術館
昨年の五月の東大の眼科学教室が発表いたしましたアンケート調査の回答数が二千二百四十二名だったというふうな報告を聞いております。このアンケートの回答率は二四％弱で、しかも単年度の眼科受診者のみであって、実態はこの数倍くらいあるはずだと、こう言われております。私の調査でもこの十年間の急増ぶりは、国立視力障害センターの入所者の数から見ましても、明らかであると思うんです。
そのため、従来の事業に再検討を加えつつ、新しく生活科学化週間の設定、生活大学、生活科学教室の開設等を実施し、市及び町行政との連係を密にした一体的運営を目的として、昭和四十二年においては、生活行政の総合的推進をはかり、その実現に努力しているのであります。
三十九年一月に、財務局から神奈川県に紹介したものに対しまして、三十九年三月十六日になりまして、本申請地については、公園として整備すべく検討中であるが、サイエンスランドの建設についてお申し出を受けておる、この内容を検討したところ、科学技術を中軸として、企業ないし産業一般の正しい姿を青年に呼びかける仕事で、生きた科学教室を兼ねた健全で理想的なレジャーランドとして、青少年のための社会的かつ科学的な心をはぐくむ
そこで私から今一つお尋ねをしたいのは、過日新聞で出ました、電電公社のＰＲにはまことにけっこうな新聞だったと思うのですが、各大学等における科学教室等の資料に、電電公社の中古品を払い下げた、こういうことでまあ各大学はもう非常にこぞって、入札に参加をして、どうももっとほしい、こういうようなことを言われたことを、私は新聞で見た記憶があるわけです。
全国で八十五の付属病院なり分院があるわけでしょうが、医学部なら医学部で、内科学なら内科学の教室、たとえば小林内科学教室というものがあるとしますと、その小林内科教室というものは、付属病院で当然小林内科を持ってやっておるわけですね。そうすると、その一つの講座を握っていらっしゃるプロフェッサーのもとにおいては、給料をもらっておる人が何人おるのですか。
だから兵器開発に、中曽根科学教室における宇宙開発というものが、ロケットから人工衛星、これに偏向してこれが兵器開発に利用するかしないか。こういう懸念が非常に強いわけです。これは確かにあると思う。あなた御承知と思うけれども、英国は軍事利用のロケットを宇宙開発のロケットに転換しましたよ。宇宙開発のロケット、軍事用のロケット、英国は軍事開発のロケットを宇宙開発のロケットに転換した何があるわけです。