1956-05-29 第24回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第24号
それで、同友会の提案といたしましては、科学技術開発公社というものを設立する。それと同時に、中小企業対策としては、研究組合というものを作るというものが提案の趣旨になっております。開発公社に関しましては、いわゆる開発法というものを制定いたしまして、全額政府に出資してもらう。これは、出資総額は五十億円といたしまして、毎年十億ずつ五カ年間に払い込んでいくものであります。
それで、同友会の提案といたしましては、科学技術開発公社というものを設立する。それと同時に、中小企業対策としては、研究組合というものを作るというものが提案の趣旨になっております。開発公社に関しましては、いわゆる開発法というものを制定いたしまして、全額政府に出資してもらう。これは、出資総額は五十億円といたしまして、毎年十億ずつ五カ年間に払い込んでいくものであります。
非常にけっこうな御意見を伺いまして、参考になると思いますけれども、まず、同友会の科学技術開発公社の案を見ますと、大体官公立研究機関を整理統合するということを主にしておられるようでございます。
○志村委員 次に、小坂さんにお尋ねしたいのですが、あなたの同友会でお考えになりました科学技術開発公社ですか、これのアイデアの中で、独立採算制ということを言われたのです。先日私たちが科研に参りました際も、今度法律改正になりまして、科研も独立採算制でやれということを言われたことで、非常に苦しくなってきた、こういうことを言っておりました。
本日は、まず参考人として出席されております経済同友会産業政策部会長進藤武左工門君より、科学技術振興対策の一環として、科学技術開発公社に関する御構想について承わることにいたします。進藤武左工門君。
もう一つ伺っておきたいのは、科学技術開発公社、こういうものをお作りになりまして、実際中央研究所をお持ちになり、そうしてその研究をおやりになるときに、ここにいろいろな事業計画のテーマを選んでおられるわけです。たとえて申しますならば、選択対象となる重要課題の参考例、これは私も大体こういうふうな形で科学技術というものは重点的に行かなければならぬものだ。
○齋藤小委員 ちょっと最初の方の御構想を承わりかねたのでありますが、科学技術開発公社の今のお話でありますと、相当思い切った構想のもとに計画されているように存ずるのでございますが、行政機構の確立があります以上、こういう科学技術開発公社というものはうまくいかないことは、行政の面に沿うて御研究になっているということで、これは申すまでもないと思うのであります。
科学技術振興に関する小委員長前田正男君より、科学技術振興対策調査の必要上、本十五日小委員会において、参考人経済同友会産業政策部会長進藤武左工門君より、科学技術開発公社の構想について説明を求めたいとの申し出があります。小委員長の申し出通り決定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕