2003-04-22 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
このちきゅう号を用いた統合国際深海掘削計画といいますが、ＩＯＤＰといいますけれども、これにつきまして日本とアメリカの間でしっかりと共同研究をやっていこうということになりまして、今日四時から、アメリカの全米科学技術財団のコルウェル長官が我が省に来られまして私と署名をいたしまして、そのちきゅう号、「ちきゅう」という平仮名で書いた名前の船でございますけれども、その命名は日本の子供がしたわけでございますが、
このちきゅう号を用いた統合国際深海掘削計画といいますが、ＩＯＤＰといいますけれども、これにつきまして日本とアメリカの間でしっかりと共同研究をやっていこうということになりまして、今日四時から、アメリカの全米科学技術財団のコルウェル長官が我が省に来られまして私と署名をいたしまして、そのちきゅう号、「ちきゅう」という平仮名で書いた名前の船でございますけれども、その命名は日本の子供がしたわけでございますが、
○越智（通）委員 佐川先端科学技術財団のことは、実は十月四日にも私はお伺いをいたしました。そのことについて今お伺いする前に、私が今問いかけたのは、九州佐川急便の営業所が、例えば昭和六十年だけをとりましても、三月に北熊本、四月に八代、十月に本渡、一年間に三カ所新しく許可になっているのです。
○細川内閣総理大臣 何年だったかちょっと定かには覚えておりませんが、熊本県でテクノポリス計画というのがございまして、それを推進していくという中で、幅広く科学技術の振興に資する企業に進出をお願いをいたしまして、その中の一つとして、佐川さんの方から、佐川科学技術財団というものをつくってテクノポリスの振興にも役立てたい、こういうお申し出があって、それを認可をしたという経緯でございます。
例えば学術賞金の例で挙げますならば、日本学術振興会からの国際生物学賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人国際科学技術財団から日本国際賞として交付される金品でありますとか、あるいは財団法人日本農業研究所から日本農業研究所賞として交付される金品でありますとか、またあるいは今委員がおっしゃいかけたようなところに多少疑念を持たれるのかもしれませんけれども、財団法人稲盛財団からの京都賞として交付
特にＮＳＦ、全米科学技術財団でありますが、この予算なども非常にふやしていく、倍増計画をしていくというふうに報道されております。したがいまして、同じ先進国同士、しかも今まで科学技術の技術移転その他の問題でいつも摩擦がありました日本と米国の間で、やはり問題は真剣に考えなければならないと思います。我が国も当然、科学技術立国として立たなければなりません。
○貝沼委員 それで、これに関してもう一点だけ感想をお聞きしたいと思うのですけれども、ＮＳＦ、全米科学技術財団に対して倍増の予算がつくということは、大変力が入ったという証拠ですね。そしてさらに、知的所有権の問題で摩擦があることは、先ほど大臣が御答弁になったとおりだと思います。しかし、アメリカの場合は軍事が絡んでおりますので、非常に難しい問題がある。
さらにグラハム大統領科学顧問、ブロック国立科学技術財団長官、プレス科学アカデミー総裁等との会談におきましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、七月に発足予定でございます科学技術政策研究所、さらに六十三年度から始めます科学技術庁のフェローシップ制度等につきまして多大の関心を示しておりました。
これは例えばアメリカのＮＳＦ、全米科学技術財団ですか、こういうようなものを日本でも考えるべきであるという御主張なのかどうか、この辺のところをお願いしたいと思います。
いつの間にか科学技術財団十二チャンネルとして発足したものが一般放送、総合局になってきています。そこには、教育二〇％、教養三〇％ということで一般の根本基準からは若干上積みしたようなことでああいうものをつくってしまって、行政が乱れている。そういう合い間にいろいろなことが出てくるわけですね。
それで、このことについてはまたあらためて申し上げるとして、アメリカにおいても科学技術財団というのは相当大規模な金を——民間からも出しておりますけれども、ころがし予算として、年度年度に予算をきめてどういう目的でやるんだというこまかい統制を加えることなしに、自由濶達に使えるという基礎研究の基金というものがちゃんとできております。日本にはそれが全然ないわけです。
したがって科学技術財団がやったほうがいいんじゃないかというような意見が、大体大勢を占めましてやったわけですよ。一番問題になったのは協力費といって、運営費を財界が月何口ということでもって出してもらう、はたしてこれが出てくるかどうか。やっぱり欲と二人連れでＣＭを流して、もうかる番組だったら金は幾らでも出しますよ。
それから次に科学技術財団の東京十二チャンネルの問題で若干伺っておきたいと思います。御承知のように、東京十二チャンネルは昭和三十九年四月、わが国で初めて科学教育専門局としてスタートをしたのでございます。このチャンネルは、米軍が使用しておりましたものが日本に返ってまいりまして、残された唯一のＶＨＦの周波数であり、チャンネルであったことも御承知のとおりと思います。
これは科学技術財団の定款があると思います。これは総理大臣と郵政大臣が共管することになっていると思います。したがって、民法上の立ち入り権を持っておる。調査権を持っておる。そこで日本科学技術財団、東京十二チャンネル、これが経営の主体になっておるのですね。そこへ経営参加をするということは、定款上は問題がないのでございましょうか。
この科学技術財団というのは、少なくとも総理大臣が認可をしている財団でしょう。それであれば、その経営がどうなっているかということについては、民法上も大きな権限をあなたのほうで持っておる。これは財団法人ですよ。公益法人の業務監督について民法六十七条の二項、七十一条というものをごらんになっているでしょう。人まかせじゃないですよ。
○政府委員（石川忠夫君） 五社の免許に当たります審査におきまして、科学技術財団が最も適当であったという優位性と申しますか、そういうものを証明する資料を出したわけであります。
聞いてみますと、科学技術財団が十二チャンネルを始めましてから協力体制がないわけですよ。みんなでやろうじゃないかといって集まった人たちが途中でそっぽを向いてしまった。それはなぜか。結局、自己の利益のためになる放送ができないからですね。
○国務大臣（鍋島直紹君） 非常にこれは大きな問題であると思いますが、科学技術庁としましては、具体的には御承知のとおり宮城の、皇居のそばの武道館のそばに科学技術館でございますか、ああいうのを下部機関に持っておりまして、科学技術財団にこれをお願いをして、できる限りこれを利用する。これの小さなものが大阪にもあるのでございます。
御承知のように広域通信教育のＮＨＫ学園とか、あるいは科学技術財団の行なっておりますそういうものが、むしろ集団的な教育講座を扱っておるようでございます。
それがきまりましたならば、それに基づきまして先ほど申し上げましたように、日本側は日本学術振興会、アメリカ側は科学技術財団、この事務局と相談をして、それじゃそれに対してどれだけの予算を割り当てようということで研究が進められているわけでございます。
いま光村委員に対するお答えがありましたけれども、かつて科学技術財団ですね、十二チャンネル。この経営が非常に相当の負債をかかえておりまして、いま放送内容についても問題があると私は見ておりまして、こういうことがありましてこの委員会でも論議したことがあるのです。
これは一つの仮定のようなお話で恐縮なんですが、ＮＨＫがそういう再建計画を持っていると聞くもんですから、持っているならば、科学技術財団のほうから切り離して科学館のほうにだけ別の法人をつくるというような話まで伝わっておりますね。そこへＮＨＫが金を出すとか出さぬとかいう話まで巷間には伝わっております。そういう話、聞いておりますか。
また科学技術財団の十二チャンネルも、工業高等学校という学校を免許して、学校の責任においてやっておる。こういうことであるから、大学教育においてもどこかの大学が責任を持たなければならぬ。現在大学教育の通信教育ということでやっておりますが、これも各学校の責任においてやっておるので、漫然とやっておるのではない。
もちろん、科学技術財団と十二チャンネルの問題、さらに通信制高校、科学技術館、こういう三本立てに分かれておりますが、科学技術財団そのものの機構についても検討していかなければならないと思います。鈴木委員がおっしゃいましたことなども、私ども十分参考にしまして、この十二チャンネルの再建については私どもも全力を尽くしてやっていくつもりでございますので、どうかこの上とも御協力のほどをお願い申し上げます。