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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1955-06-25 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会 第1号

なお五の科学技術行政協議会法の改正の問題は、科学技術庁ができると同時に、なるべく学術会議意見というものを尊重する必要があるので、この科学技術行政協議会というものを活用するために、さらに審議事項をふやしたわけでありまして、また六の航空技術審議会は、現在総理府にありますのを、科学技術庁付属機関にする、こういうようにいたした案でございます。

前田正男

1954-03-03 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

科学技術行政協議会の任務は、科学技術行政協議会法第一条に示されてありまするように、「日本学術会議と緊密に協力し、科学技術行政に反映させるための諸方策及び各行政機関相互の間の科学技術に関する行政連絡調整に必要な措置審議する」機関でございます。従いまして、この法案に対しまするところの意見というものを、政府を代表いたしまして申し上げる立場にはないと私たちは存じておるのでございます。

千秋邦夫

1954-02-24 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

そのために科学技術行政協議会法の一部を改正いたしまして科学技術行政協議会審議すべき事項を明確にいたしたのであります。  以上本法案提案の趣旨及び内容の概略につきまして御説明をいたしたのでございまするが、どうか慎重御審議の上御賛同あらんことをお願い申し上げまして私の説明を終ります。     —————————————

松前重義

1951-05-31 第10回国会 参議院 議院運営委員会 第51号

委員外議員(矢嶋三義君) 私はその政府推薦基本態度については重ねてお伺いするのでありますが、この科学技術行政協議会法では、私が申上げるまでもなく、第四條にはつきりと学識経験者学術会議推薦があるものを尊重して任命しなければならないということが謳われているわけなんですね。それで今報告を承わつたところによつて学術会議のとつた態度ははつさりしていると思うのです。

矢嶋三義

1950-02-17 第7回国会 衆議院 文部委員会 第5号

科学技術行政協議会法の第四条で規定しておりますところを見ますと、委員は、関係各行政機関の官吏及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命し、委員のうち、その半数は学識経験のある者でなければならない。それから学識経験のある者を任命する場合においては、日本学術会議推薦を尊重しなければならない、こういうことが第三項及び第四項に規定されてあるのであります。

谷口善太郎

1948-11-30 第3回国会 参議院 内閣委員会 第5号

この法案政府におきまして立案しましたものと申しまするよりは、学術態勢刷新委員会が、日本学術会議法審議します際に、このような科学技術行政協議会といつたようなものがなくては、その結論が実行に移されない憾みがあるというので、学舎の総意によつて、この科学技術行政協議会法というものが審議されたのであります。その線に沿つて政府としましては、この法案を提出した次第であります。大体以上であります。

茅誠司

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