1980-10-17 第93回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
皆さんから出された訂正資料という中にどう書いてあるかというと、「第一回の投棄については総理府科学技術行政協議会事務局職員が立ち合った。」と、この時分はまだ科技庁はできていませんからね。しかし総理府なんですよ、政府ですよ、いいですか。「第二回以降の投棄作業の際には科学技術庁職員が立ち合った。」、ちゃんと立ち会ってやっているんですよ。わからなかったなんということで済む問題じゃないですよ。
皆さんから出された訂正資料という中にどう書いてあるかというと、「第一回の投棄については総理府科学技術行政協議会事務局職員が立ち合った。」と、この時分はまだ科技庁はできていませんからね。しかし総理府なんですよ、政府ですよ、いいですか。「第二回以降の投棄作業の際には科学技術庁職員が立ち合った。」、ちゃんと立ち会ってやっているんですよ。わからなかったなんということで済む問題じゃないですよ。
それを当時の科学技術行政協議会で審議されて、原子力委員会で設置計画の検討が進められたんです。それとともに学術会議にも諮問が出されて、答申を得て設置されたという、きわめて重要ないきさつがあるのです。だから、安心をしたんです。信用できるのですよ。 もう一つ、国立防災学研究センターはどうですか。
学術会議から行なったということになりますと、この担当学術会議の責任部会というものは何であるか私はわかりませんが、最初に日本学術会議の中に国際地球観測年研究連絡委員会ができて、この連絡委員会から最初に科学技術行政協議会を通じて勧告をして、この南極観測、いわゆる地球観測年間に日本も参加するということになったわけでありますから、そういう経路をとって二カ年間延長の勧告をされたのが、文部省に今南極観測に関する
政府からいただいた資料の中で科学技術行政協議会の防災部会の報告というのがありまして、昭和二十七年の非常に古い資料でありますけれども、その中で報告されておるものの一部に、昭和二十五年度の災害の一部調査によって、不可抗力と見なされる災害は全体の五一％であったというくだりがあるわけです。
におきましては、関係各行政機関が集合いたしまして、それぞれ過去において実施して参った仕事を受け継いで発足をするというような形をとりました関係上、発足の当時におきまして、当時原子力関係が最も多うございまして、十五億円程度の大部分を占めておりまして、あとは資源調査会関係の数千万円の予算、それから特許庁の発明奨励関係で移管されました金額がやはり二千数百万円というような金額、それからＳＴＡＣと俗称しております科学技術行政協議会
学術会議それ自身は総理府の機関でございますけれども、それの意思というものは、必ずしも政府と同じものではなくて学者の意見である、代表機関としましての学者の意見であるということでございますので、それを政府の方の施策として具体化いたしますためには、その前に一度政府と学術会議と話し合う一つの機関を作りまして、それをどうやって実現するかという政府の立場から、もう一度見直す機関が必要であるということで、かつて科学技術行政協議会
それで、これまでのああいう会議は、前の科学技術行政協議会の時代、あるいは近ごろの科学技術審議会の場合でありましても、たとえば学術会議の会長のようなものが主張することが、多数決で否決されるような事態は、一度も遭遇したことはございません。
○説明員（兼重寛九郎君） その点は、今まで意見を申して、申しぱなしでは、なかなかこれは具体化いたしませんで、学術会議を設けるときにも、おそらく戦前の経験から、科学技術行政協議会風なものが必要であるという結論を出したのは、そういう経験からだと思うのであります。
科学技術設置法案につきまして、先ほど正力国務大臣からお話がありましたように、茅会長、兼重副会長を通して口頭で御諮問がございまして、学術会議といたしましては、科学振興の基本方策を検討する第四十五臨時委員会に付議いたしまして、学術会議といたしましては、先ほど御指摘がありました通りに、学術会議が設置されます当時に、行政府との密接な連絡のために科学技術行政協議会が学術会議法と並んで作られまして、そこで緊密な
学術会議との問題ですが、学術会議は大いに尊重しておるとおっしゃるけれども、大体学術会議が二十三年に設置されて以来の経過をたどってみますと、まず最初には、科学技術行政協議会というものが政府にあった。科学技術行政協議会というものが法律によって設けられた。そうして、これは委員が二十六人で、そのうち半数の十三人というものは学術会議から代表者が出ておった。
それから当時の役所の名前、あるいは正確でないかもしれませんが、科学技術行政協議会というような、総理府に協議会のようなものがございまして、そこあたりの推薦があったと記憶しております。もし間違っておりましたら後刻訂正いたします。
御存じのように、放射性同位元素の輸入は昭和二十五年から始まっておるわけでございますが、その当時は総理府にありました科学技術行政協議会、アブリヴィェーテッド・ネームをスタックと申しておりました役所で取り扱っておったのでございます。
それを当時学術会議との連絡の仕事を担当いたしておりました総理府の科学技術行政協議会というのがございましたのですが、そこでこの問題が取り上げられまして、ぜひこの放射線基礎医学研究所を作るべしという結論に達しまして、それは文部省の付属機関でやった方がいいであろうという結論になっておりました。
私、従来、科学技術行政協議会いわゆるスタックの事務局長をやっておりまして、この委員会の皆様から多大の御鞭撻を願っておった次第でございますが、今後とも一そうの御鞭撻をお願いしたいと思います。この席をかりまして、お願い申し上げます。
そうなりまして、学術会議といたしましては、これを審議会にかけて相談しました結果、この南極の地域における観測を実行いたしますのには、学術会議だけの力ではとうていできない、ぜひとも政府においてもっと強力な推進実施の機関を置いてやっていただかなければ、できそうもないということになりましたので、科学技術行政協議会を通じて政府に勧告いたしました結果、文部省に南極地域観測統合推進本部というものを設けることになり
それから最終的には科学技術行政協議会、よくスタックといっておりますが、そういうところに諮ってきめることになるわけであります。従いまして補助金交付の目的を十分達成するようなものを選びますと同時に、担当者については十分慎重を期しておるわけでございます。
海外の情報につきましては、まあわずかの人数でございますけれども、外務省といろいろお証をいたしまして、従来これは科学技術行政協議会においてのことでございますが、海外科学アタッシェを置いていただきたいということで外務省と話しました結果、ただいまワシントンに一人向坊という東大の助教授の方がワシントンへ行っております。
○政府委員（鈴江康平君） 確かに高瀬委員のお話の通りでございまして、従来学術会議と政府の間に科学技術行政協議会がございまして、その間の連絡に当っておったわけでありますが、その点が科学技術行政協議会の廃止によりましてそれがどこも引き受けるところがないということでありまして、科学技術審議会は当然自然科学に関しましては当初からＳＴＡＣの任務は自然科学に関するものだけを扱うように、これは大学に関するものは除
ただ、考えられますことは、日本学術会議の下部組織として科学技術行政協議会というのがある、これば日本学術会議できめました科学技術に関することを行政方面に反映させるための機関というような形になっておる。これを今度は廃止するのです。この科学技術庁を作ると同時に廃止して科学技術庁の内部に吸収するという形になってきておる。
まあ簡単に申し上げますれば、ただいま政務次盲から申し上げましたように、従来各省の科学技術関係の予算につきましても、一応従来ありますところの科学技術行政協議会におきましては検討はしておるわけでございます。
この間の公述人の御意見等を聞いてみましても、先般の科学技術行政協議会において答申をしたが、ほとんどそれが尊重されていない、ことに予算の面においては尊重されていない、こういうことを言われているわけであります。
○国務大臣（正力松太郎君） 科学技術庁の長官として、また同時に科学技術行政協議会の副会長をいたしておりますので、私は双方よく調整をとりまして、必ず一方に偏することのないように努力いたします。
相当有力な案でありまして、ずいぶん議論したのでありますが、最後におきまして、御承知の科学技術行政協議会というものができて、科学庁というものは実現しなかったのであります。
今までは日本学術会議の下部機構のような工合に科学技術行政協議会というものがあって行政との連絡をとっておったわけですね。それで科学技術行政協議会は今度は科学技術庁の方へ入ってくる、こういう形になる。今までは日本学術会議の下部のような形でもってＳＴＡＣがあったのだからうまくいけたのですけれども、今度はそうじゃなくて別の科学技術庁の中へＳＴＡＣが入ってしまう。
○政府委員（鈴江康平君） 従来科学技術行政協議会でも同様な仕事を実はやっておりますのですが、そのやり方といたしましては、各省が大蔵省に予算要求を提出する前に、各省で案を作りました場合に、それを全部科学技術行政協議会の方に提出をされるわけでございます。それで科学技術行政協議会には各方面の権威のある委員がおりますので、それぞれまあ、農学のことでございますれば、農林省の予算についてそれを詳細に検討する。
それから科学技術行政協議会、すなわちスタックの専属として十五人が科学技術庁に行きます。それから資源調査会の三十九人も行きます。合せて百七十一人が科学技術庁に行くということであります。
これを政府に答申して参りましたり、政府から諮問したりするようなときには、政府といたしまして、どっかでこれを取り扱わなければならぬことになりますが、従来の科学技術行政協議会がこの法律成立とともに廃止になりますので、この科学技術庁でその任務をいたさなければなりません。従いまして、この科学技術庁におきましては、学術会議への諮問及び学術会議の答申、または勧告に対してはすべてやれるということでございます。
日本学術会議と政府との連絡機関としての科学技術行政協議会、いわゆるスタックが今度なくなって参る、そうすると、さなきだに私が前段質問を申し上げましたような事柄が一そう希薄になって参るのではないかという心配をいたすものでありますが、学術会議としては今度提案されております科学技術庁設置法によって、この中に生れようとする企画調整局においてこの仕事をおやりになればそれで、もう言うところはない、十分であるとお考
清瀬 一郎君 国 務 大 臣 正力松太郎君 出席政府委員 内閣官房副長 官 田中 榮一君 検 事 （法制局第二部 長） 野木 新一君 総理府事務官 （原子力局長） 佐々木義武君 総理府事務官 （科学技術行政 協議会
この第七条の事務は、科学技術行政協議会のやっておりました事務を大体これに含めておるわけでありますが、この科学技術行政協議会は、従来各省にわたりますところの技術者の渡航の問題でありますとか、あるいは各省にわたるところの機械の輸人の問題、こういった問題について、一部でございますけれども、一括費用を計上して持っておりまして、そのうちから文部省あるいは大学の研究設備賞等も出しておったというようなことがあるのであります
○前田（正）委員 次に、もう一つこの問題で法制局にお聞きしなければならぬことは、予算が決定いたしましたあと、これは従来科学技術行政協議会におきましては、各省にわたる予算の使用の場合においては、たとえば、私ども聞いてります実例は、ガス・タービンの研究のときであったと思いますけれども、特別の委員会を設けまして、各省の予算の使い方といいますか、配分の仕方というか、そういうことについて、総合的に打ち合せをしてやっておったのであります