2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
先生の御披露いただいた資料は、これは確かにファクトなんですけど、検証しながらこの少人数更に進めていく上で、エビデンスは大事だと思うんですけれど、これ、確かに間違っていないんですけどね、例えば、負け惜しみじゃなくて言い訳をするとすると、よく使われる世界ランキングって、これ要するに国際論文、英語で出された論文、まあなかんずく科学技術系が圧倒的に多いんですよね。
先生の御披露いただいた資料は、これは確かにファクトなんですけど、検証しながらこの少人数更に進めていく上で、エビデンスは大事だと思うんですけれど、これ、確かに間違っていないんですけどね、例えば、負け惜しみじゃなくて言い訳をするとすると、よく使われる世界ランキングって、これ要するに国際論文、英語で出された論文、まあなかんずく科学技術系が圧倒的に多いんですよね。
昨年の三月まで東京工業大学の学長をしてございまして、科学技術系の国立大学として、教育の質の向上、あるいは研究力の向上ということで、大きな改革を在任中にしたわけでございますけれども、今、順調に滑り出したというような状況でございます。 そして、まず、大学の役割といいますか、そういったところからの観点から三点ほどお話をできればというふうに思うところでございます。
第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査、これは男女共同参画学協会連絡会が行った調査によりますと、一番御意見として多いのは、家庭、家事、育児、介護と仕事の両立が困難である。これは男性が五割、女性が六割以上答えていらっしゃいます。次に、育児、介護期間後の復帰が困難である。次に、職場環境。また、四番目として、男女の社会的分業。
そして、その人材という意味では、それこそ先生のようなお立場、この宇宙利用、またその活動法ということ、ルールづくりということであれば、これは決して科学技術系だけではない文系的な宇宙との関わりという人材育成ということも、ここは先生、一生懸命努力されているところではないかと思いますが、その現状など、御意見をいただければと思います。
女子中高生やその保護者などに科学技術系の進路への興味、関心や理解を向上させるため、企業と連携した取組を推進してまいります。 そして、私が最も重要だと思っているのが、男性の意識や暮らし方の変革、これが必須だと思っています。男性リーダーの会行動宣言に賛同してもらう企業トップの拡大とともに、家庭における家事、育児等への参画を促進してまいります。
出向者を含む現職の全職員及び退職者を対象としておりまして、これはもちろん文部系、科学技術系の区分なく調査を行っているところであります。調査に関して、平成二十年十二月三十一日の再就職等規制が始まった時点まで遡って徹底した調査を行っておりますので、文部、科学技術系にかかわらず、この調査の過程において全容解明をして、もし問題があれば厳正な処分をしてまいりたいと考えております。
ぜひ、文部省系だけではなく、科学技術系の天下りの問題も含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。 いろいろこれまでの天下りの実態を、全てデータが公表されているものを拝見させていただきました。
また、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味、関心や理解を深める取り組みを推進することとしております。 その一環として、今週十四日には、島尻大臣が主導されて、「理工系女子の未来を考えよう ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」と題して都内でシンポジウムを開催して、大臣御自身に御出席をいただくということを予定しております。
今回の理科、数学教育の充実に向けまして、理科支援員等配置事業、それから理数系教員指導力向上研修というような形で、すそ野を広げる施策、土台となる文科省の施策がございますけれども、きょうはさらに進んで、科学技術系人材を育成することを目的とする施策について、一点質問をさせていただきたいと思います。 これは、国際科学技術コンテスト支援という内容でございます。
そういうことも踏まえて、やはり我が国が持続的に発展していくためにも、次代を担う科学技術系の人材の育成ということが大切だ、こういう観点から、今回の改訂で理数系の教育ということが、充実する必要があるという提言がなされたというふうに理解をいたしております。
これを縮小して科学技術系のものだけふやせというわけにはいかない。 それからもう一つは、それ以外の大学交付金、運営交付金と言われるものを減らすかどうかについては、その内容をかなり精査してもらわないと、講座が立ち行かなくなったりと。 結局、これは地方交付税と一緒なんですよ。
○小坂国務大臣 今松田大臣から答弁させていただきましたように、世界に通用する科学技術系の人材を育成すること、これが二十一世紀の日本の発展に非常に大きな使命を担っている、こういうことでございますし、知価社会と言われる二十一世紀において、しっかりと科学技術を根づかせていくことが必要だと考えております。
そういう観点から、日本としては、環境保護と経済発展を両立させるという観点からも、科学技術の振興は今後とも極めて重要な課題であるし、尾身議員が主張しております世界に開かれた日本ということを考えると、沖縄における科学技術系の総合大学院大学、これに対しては、もう半分は外国人、学長もノーベル賞を受賞された外国人、そういう計画も進めておりますし、各方面において、国民からの理解と協力を得ながら、日本が今後とも、
一方では、我が国は少子高齢化の時代を迎えているという中で、科学技術系の人材を多様に、それからその質と量、これを確保するということが非常に重要な時期を迎えているというふうに考えているところでございます。
数字でいいますと、米国では、一般事務職に比して、技術職の平均賃金は約一・六五倍、研究職では約二・一三倍だそうですけれども、日本においては、技術職で約一・一一倍、研究者でもわずか一・一八倍、こういうことで、このような現状が優秀な人材を科学技術系の職種に引きつけることを妨げている要因となっている、このようにも言われているわけでございます。
これはやはり日本の経済の活性化を図る上で大変私は、科学技術系の大学院大学でございますから、大変重要なことだというふうに思います。 そこで、是非政府が一丸となってこの大学院大学を立派に成功させていただきたいというふうに思うのでありますけれども、去った三月十日にこれ第八回の構想検討会が行われたようでございまして、基本計画について検討する評議会が発足することになったようでございます。
既に科学技術系の大学院大学というのが本土の中で二つあるそうでございます。北陸先端科学技術大学院大学、奈良の先端科学技術大学院大学。しかし、この二つとも所期の期待にこたえていないというようなことも、声も聞こえてくるというふうに思います。
したがいまして、今パーセント低い数字ありましたが、女性が科学技術系にもっと進出していただきたい。これは子育てと両立しやすい分野であると私は考えております、例えば研究分野等々は。したがいまして、もっともっと女性に科学技術分野に進出をしていただきたい。そういう状況のもとで、私どももその能力を日本の発展のためにぜひ生かしていただけるような政策を進めてまいりたいと考えております。
そういった、科学技術、理科離れ対策、いろいろな施策をやっていっても、尽きるところは、高校二年生、三年生のときの進路を決めるときに、科学技術系に進むか文系に進むか、ここが一番大事なところなんですね。これは、幾ら科学技術、理科対策をやっても、進路が文系の方に行ってしまうと何にもならないわけでございます。
「政府は沖縄県内に新たな科学技術系の大学院大学を設置する方向で検討に入った。沖縄振興予算から百五十億円の建設費を拠出し、三年後の開校を目指す。」百五十億円の建設費、三年後の開校ですよ。「当面は学生二百人、教授陣五十人を見込んでいる。世界各地から優秀な人材を集めるためとして、学生、教授とも半数を外国人枠にする。研究費に毎年十億円程度をあて、世界最高水準の研究機関をめざす。」
次に、先ほどちょっと御質問があったと思うのですが、報道によりますと、政府は、沖縄県内に新しく科学技術系の大学院大学を設立するという構想をお持ちのようです。 これは先ほど御説明がありまして、国際的なものにしたいですとか、いろいろなことが出ております。尾身大臣は、二十三日に沖縄入りした際にこの構想を説明されたと聞いておりますが、御説明をされたときに、これは地元ではどんな感じだったでしょうか。