1980-04-16 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
先ほども御答弁申し上げておったわけでございますが、私どもは、全般的にはエネルギー研究開発基本計画というものを、これは科学技術会議の議を経まして総理に決めていただくという形でつくってきたわけでございますが、科学技術庁といたしましては、個々の研究につきまして、大学において行われておられます研究に予算を出すという立場にございませんので、この点につきましては、文部省が大学の研究費あるいは科学技術研究補助金といったような
先ほども御答弁申し上げておったわけでございますが、私どもは、全般的にはエネルギー研究開発基本計画というものを、これは科学技術会議の議を経まして総理に決めていただくという形でつくってきたわけでございますが、科学技術庁といたしましては、個々の研究につきまして、大学において行われておられます研究に予算を出すという立場にございませんので、この点につきましては、文部省が大学の研究費あるいは科学技術研究補助金といったような
ども科学技術庁は、一つには内閣に置かれました地震予知推進本部の事務局をいたしておりますし、また先ほど申し上げましたようなそういう各省庁でやらない分野あるいは各省庁が共同してやらなければならない研究等に支出できる特別研究促進調整費というものを持っておりますので、これを活用いたしまして現在推進しておるわけでございますが、一方、文部省におかれましても、大学あるいは一般の学術的研究ということでいわゆる科学技術研究補助金
私どもといたしましても、当局の船舶局はもちろん、船舶技術研究所の研究開発あるいは民間に対する科学技術研究補助金の交付等、従来からその促進に努力をしてまいったわけでございます。特に、私どもの方といたしましては、昭和四十八年に大量流出油に対処する油回収船の試設計を行いまして民間の回収船の開発の促進を図ったわけでございまして、ある程度の成果は得られたというふうに考えております。
民間におきますそういう装置の開発に対しまして、科学技術研究補助金等を交付しまして助成を進めてきております。それらが第一期の対策であるということでございます。
まだ最終的にきめておりませんが、私どものほうの科学技術研究補助金というのがございます。これを用いまして、何かそういったいいものがあれば研究補助をして、できるだけ早い機会に、そういった実用的な検査装置をつくりたいというふうに思っているところでございます。
排気管から排出される一酸化炭素及び炭化水素を清浄するためのアフターバーナーにつきましては、本装置開発初期の昭和三十九年から昭和四十三年にかけて科学技術研究補助金を交付する等により、その開発を促進してまいりましたが、なお耐久性等については改善の余地もありますのでさらに研究を進めていくとともに、近く発足を予定されている運輸技術審議会の意見を求めるつもりであります。
○辻政府委員 私どもの出しております補助金の中で、たとえば科学技術研究補助金のような性質のもの、それからもう一つは、いわゆる船舶に対する利子補給金のようなもの、大体この二種類がございます。
次に、二枚目でございますが、二枚目以降は各部局別の重要事項でございまして、官房関係では、科学技術研究補助費で二億八百万円、海運関係におきましては、重要事項の合計で、中ほどにございますが、四十一億四千七百二十二万六千円でございまして、その計の上のカッコ書きの二百六十七億七千万円は財政投融資の関係でございます。 船舶関係におきましては、重要事項の合計が四千九百十三万六千円でございます。
それから四番目の技術振興対策費でございますが、最初の科学技術研究補助でございます。これも昨年来続けて参っております工業化試験補助と鉱工業技術研究の補助とでございますが、今年度は若干減額いたしましたが、これはその次にありまする科学研究所の補助と裏打ちになるわけでございます。
その次の技術振興対策費でございますが、最初の科学技術研究補助、これは昨年同様の趣旨の経費でございます。鉱工業の応用研究並びに工業化に対しまして、国でテーマを指定いたしまして、それに合いますものに補助いたして参る、こういう関係のものでございます。
次に、それでは通産省としてはどういうようなテレビ工業に対して対策を持つておるかということを申上げますと、御承知のように科学技術研究補助金というのが工業技術院から交付されましたけれども、これに伴いましてテレビ関係の今までの交付状況を申上げますと、応用研究として、昭和二十五年、二十六年、二十七年、二十八年度、この四カ年において取りましたが、二十五年度について申上げますと、二十五年度に応用研究といたしまして
次に六三制文教施設の整備状況、結核予防行政、開拓事業、病害虫防除行政、林道施設、国有林払下、科学技術研究補助、建設及び農業の機械運営の、機械をどういうふうに運営しておるかという機械運営の状況、海上保安庁その他各庁の調達業務等補助行政、その他国費の多額に使用しております行政について実施いたしております。
次に応用研究補助金でございますが、これは二十五年度に五件で七十一万円、二十六年度に十五件で千百十五万円、昨年二十七年度が十四件で千百二十五万円、計三十四件で二千三百十一万円、これを集計いたしましてテレビジヨン工業に関しまする科学技術研究補助金が総額で七千四百十一万円というものをメーカーに交付いたしております。