1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○小野委員 具体的なことになりますと、まだ一カ月でございますから、これからということでございましょうけれども、単年度予算の見直しの問題ということもよく指摘されますし、それから科学技術研究機関における人員の問題、また、自由に使える研究費の問題、それから設備の償却関係の問題、また旅費関係の問題、さまざまな問題が今研究現場の方で上がってきている状況でございますから、そういう声を丹念に聞いていただきながら、
○小野委員 具体的なことになりますと、まだ一カ月でございますから、これからということでございましょうけれども、単年度予算の見直しの問題ということもよく指摘されますし、それから科学技術研究機関における人員の問題、また、自由に使える研究費の問題、それから設備の償却関係の問題、また旅費関係の問題、さまざまな問題が今研究現場の方で上がってきている状況でございますから、そういう声を丹念に聞いていただきながら、
しからば、その多極分散型国土の中でいかなるすべがあるのかということが最後の御質問の点だと思いますが、その点で私ども、現在これも当然関係省庁といろいろ御相談しているところでございますが、一つは科学技術研究機関等、いわゆる従来の工業が主体になっていた産業構造から、漸次そういう現在のソフトあるいは科学技術、かなりそういった方向への産業の転換ということが起こりつつあるということを認識いたしまして、そういう方面
一方、フランスにおきましても、海洋科学技術研究機関は、大学、政府、民間というところに相当多数ございまして、それぞれ必要な研究を行なっているわけでございますが、これらの諸機関における研究を総合調整いたしましたり、また基本計画をつくる機関といたしましては、政府に海洋開発センターというものが設立されております。
科学技術研究機関とか、あるいは専門別研究機関とか、いろいろあるのですが、きのう私党内の科学技術特別委員会の会合をやりまして、その席上で、ほかからも参考人を呼んできて、いろいろ聞いてみますと、原研におきましていま一番問題になっておることは、文部省関係の研究所、あるいは大学の研究所というものとの関連がうまくいかない、そこに盲点があるということを口をきわめて言っておられましたが、私はこの教育会館というものが
除いた分を知らないというのなら、科学技術の総本山としての値打ちがないわけですから、国立大学にある科学技術研究機関を一つ御指摘を願いたいのです。これは大事なことです。どこにあるかわからないようなことでは困る。
寒冷地手当、石 炭手当及び薪炭手当の支給に関する 法律の一部改正に関する請願（第九 五号）（第一一七号） ○軍人恩給の加算制復元に関する請願 （第九六号） ○継続調査要求の件 ○委員派遣承認要求の件 ○本委員会の運営に関する件 ○国家公務員制度及び恩給に関する調 査の件 （国家公務員共済組合法の施行に関 する件） （国家公務員制度に関する件） ○国家行政組織に関する調査の件 （科学技術研究機関
それから、本日の審査事項でございますが、政府委員の出席の状況等とも勘案いたしまして、順序は委員長に御一任いただきますが、国家公務員制度及び恩給に関する調査の項といたしまして、国家公務員共済組合法の施行に関する件、それから公務員制度に関する件、国家行政組織に関する調査といたしまして、科学技術研究機関に関する件、それから国の防衛に関する調査、これは前回の引き続きでありまして、防衛問題一般であります。
○委員長（永岡光治君） それでは、次に、国家行政組織に関する調査のうち、科学技術研究機関に関する件を議題といたします。 三木科学技術庁長官、原田官房長、三輪調査普及局長、鈴江企画調整局長が見えております。 御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。
科学技術の振興については、前年度より二割増、二百十六億円を計上して、原子力平和利用の研究を拡充し、各種科学技術研究機関、大学等の試験研究関係経費を大幅に増額して、科学技術の世界的水準保持を期しており、文教の振興については、教員数の憎加、教材費の単価引き上げ等に努め、特に英才教育を目途としての進学保証制度の創設には、注目すべきものがあります。
重点施策の第四は、科学技術及び文教の振興でありまして、原子力平和利用のほか、各種の科学技術研究機関の拡充、理工科系学生の増募、進学保障制度の創設等、各種の施策が講ぜられております。 重点施策の第五は、農林漁業施策の充実であります。一般会計における農林関係予算の総額は、農林省所管分八百三十億円余に各省所管の分を合せますと一千八億余円でありまして、前年度に比べて百十三億円余の増となっております。
すなわち、各種の科学技術研究機関の重点的拡充、大学等の試験研究関係の経費の大幅な増額をはかりまするとともに、科学研究所につきましては、従来の組織を改めて、総合研究の強化、新技術開発等のため、三億三千万円を出資することといたしました。
すなわち、各種の科学技術研究機関の重点的拡充、大学等の試験研究関係の経費の大幅な増額をはかりますとともに、科学研究所につきましては、従来の組織を改めまして、総合研究の強化、新技術開発等のため、三億三千万円を出資することといたしました。
村田 恒君 運輸省海運局海 運調整部長 辻 章男君 参考人 日本国際貿易促 進協会常任理事 田尻 愛義君 日中輸出入組合 副理事長 似田 博君 日中貿易会専務 理事 鈴木 一雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○経済の自立と発展に関する調査の件 （鉄鋼需給に関する件） （科学技術研究機関
従いまして、通産省等におきましては、科学技術研究機関の振興につきまして、各種の角度から只今検討をせられている由でありますけれども、私は大蔵大臣といたしましてこの必要を痛感されまして、少くとも終戰前までは科学技術研究機関に投下されました経費につきましては免税になつております。
（拍手）我が国の科学技術研究機関の現状は実に惨澹たる実情でありまして、国家のこれに対する助成は全く冷淡極まるものでございます。（「その通り」「同感」と呼ぶ者あり）而も多年、例えば納税思想普及費に一億円もの予算が組まれていると申されますような、無駄な国費の浪費は至る所に見受けられるのでございます。