2009-03-17 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
ただ、定員の問題とか、なかなか、行革推進法も枠がはまっているということでありまして、そういう中でできるだけ若手に配慮するということを今後考えていく必要があって、その分野でも予算、科学技術振興費等を増やしておりまして、今後やはり一つの仕組みを新たに考えていくことが必要だろうと。
ただ、定員の問題とか、なかなか、行革推進法も枠がはまっているということでありまして、そういう中でできるだけ若手に配慮するということを今後考えていく必要があって、その分野でも予算、科学技術振興費等を増やしておりまして、今後やはり一つの仕組みを新たに考えていくことが必要だろうと。
しかし、公共事業等を七・八％もカットしたわけでありますけれども、特に科学技術振興費等を四・九％増にしておるわけでありまして、新しく伸びる分野には配慮をしながらの公共事業費のカットであるというふうに認識しておるわけであります。
このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学技術振興費等、めり張りのきいた予算措置が講じられており、これらについても評価するものであります。 第三の理由は、先般のソ連邦の解体に象徴されるような、昨今の激しい国際情勢の変化を十分踏まえ、国際貢献を積極的に推進する予算となっていることであります。
このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学技術振興費等、めり張りのきいた予算措置が講ぜられており、これらについても評価するものであります。 賛成の第三は、先般のソ連邦の解体に象徴されるような、昨今の激しい国際情勢の変化を十分踏まえた予算となっていることであります。
その合計でございますが、科学技術振興費等につきましては五千七百二十八億円でございます。それから、その他の研究関係費というものを加えたものが一兆四千七百四十六億円という数字になっております。
○福島（公）政府委員 ただいまお答え申し上げました数字でございますが、科学技術振興費等五千七百二十八億というのは、一兆四千七百四十六億円の内数でございます。その中で科学技術庁がいただいております予算は、科学技術振興費等で三千二百九十三億円、それから、その他関係費を含めました合計で四千十八億円でございます。
○角屋委員 科学技術振興費等の推移ということで、昭和四十一年以降五十六年、これの科学技術庁を初め農林水産省等も含めた予算の推移を見てまいりますと、たとえば四十一年を一〇〇として、科学技術庁では五十六年が指数として一五〇五、文部省が一〇五八、厚生省が一〇五四、農林水産省が五四〇、以下各省ございますけれども、伸び率といいますか、そういう関係になっておりますし、省庁別の比率というものを昭和四十一年で見ますと
ことしの科学技術振興費等の予算を見てまいりますと、総額にいたしまして五千五百十五億七千八百万円、そのうちで科学技術振興費プロパーということになりますと三千七百四十七億六千五百万円、これが科学技術庁初め各省にそれぞれ配分をされて経済大国ナンバーツーと言われる日本の平和的な科学技術の振興がなされていく、そういう姿になるわけであります。
すなわち、エネルギー対策費、防衛関係費、社会保障関係費、科学技術振興費等に重点が置かれているほか、社会保障給付等において比較的裕福な世帯について所得制限を適正化するなど、各経費についてきめ細かい配慮が払われております。 第三は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革が着実に推進されていることであります。
それからまた、科学技術振興費等におきましても、国産の新技術の開発等がむろん予算の上でも御考慮されておりますけれども、これなども、やはり今の情勢から見ますと、もう少し考えていただく必要があるのではないか。