1967-11-15 第56回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
その条件——もし間違っておったら御訂正願いたいのですが、日本教育テレビに対する条件、日本科学技術振興財団に対する条件、それから要望としましては、総合局に対するものあるいは日本教育テレビに対するもの、日本科学技術振興財団に対するもの、それぞれあったわけでありますが、世論がいうところの——ここにも新聞の切り抜きを持ってきておりますが、世論ではございませんで、特定の人が言っておるのですが、教育、の定義がはっきりしない
その条件——もし間違っておったら御訂正願いたいのですが、日本教育テレビに対する条件、日本科学技術振興財団に対する条件、それから要望としましては、総合局に対するものあるいは日本教育テレビに対するもの、日本科学技術振興財団に対するもの、それぞれあったわけでありますが、世論がいうところの——ここにも新聞の切り抜きを持ってきておりますが、世論ではございませんで、特定の人が言っておるのですが、教育、の定義がはっきりしない
○加藤（六）委員 次にお聞かせ願いたいのですが、ただいまの再免許の条件、要望の中に、東京十二チャンネル、すなわち、日本科学技術振興財団には免許期間を二年間とされております。これに対しては、大臣の記者会見の模様等でも二年間にしたという理由が出ておりますが、この席で二年間にされた理由と根拠をひとつ承りたい、こう思います。
そういうことになりますと、このＮＳＦをかたどってといいますか、これをモデルとして一応科学技術振興財団というものをつくったわけでありますけれども——この一九六六年度の予算を見ますと、米国の科学財団というものは四億六千六百万ドル、実に千六百八十億円という、これは実際にビッグサイエンス、ビッグビジネスというものを除外した形の組織でありますから、かなり大きな予算を持っているわけですね。
本日の委員会においては、まず、参考人の出席要求について御決定を願った後、午前中は、日本科学技術振興財団及び電電公社に対し質疑を行ない、午後は、国際電信電話株式会社及び郵政省当局に質疑を行なうことにいたしましたので、御了承願います。
○参考人（藤本輝夫君） いま科学技術振興財団の主要なるメンバーであります会長、副会長あるいは常任理事会社、その他の理事会社で負担することになっております。
ところが、この十二チャンネルのもとである科学技術振興財団については、科学技術庁長官が、主務大臣として、これを法人として許可をしておるわけであります。
上述の経過についてみても明らかなとおり、この１２チャンネルの問題は、行政処分の誤りに基因することは争う余地のないところでございまして、政府の責任はきわめて重大であるといわねばなりませんが、総理並びに郵政大臣、さらに同局の経常主体である日本科学技術振興財団の監督者たる科学技術庁長官は、東京１２チャンネルの免許と監督についての責任をどう反省し、また今後どういう対策を講ずるつもりでおられるか、この際、明らかにしていただきたいと
御承知のように、１２チャンネルは、日本科学技術振興財団という財団法人の経営でございまして、科学技術庁は、この財団法人の設立に際しまして免許を与えた責任があるのでございます。
いわんや、国民の電波をこのように食い散らすということは許されないことだと思うのだが、当然私は、この五十一億数千万円の赤字は、事業団体である十二チャンネルを持つ科学技術振興財団が負うべきものだ、こういうふうに考えておりますが、その点は郵政大臣としてはどういうふうにお考えになっていますか。
もし科学技術振興財団が持ったような一つの目的と理想を持ったものが、もう一チャンネルＮＨＫにあったとしたら、より使命を達成できるのではないかという点については、どういうお考えを持っておりますか。
今日、科学技術振興財団というものが会館の面においても赤字でございます、十二チャンネルも赤字でございます。たった四百万円しか正味資産がない。そんなものが今日科学技術の方面を公益法人としてやっているということ自体が、これは重大問題だと私は思いますね。ですから政府として責任がある限りにおいては、その責任を果たしてもらいたいということですよ。
○森本委員 この十二チャンネルの科学技術振興財団というものは、科学技術庁長官の許可による法人ではないんですか、ちょっと科学技術庁長官に聞きますが。
なお、これらのうち株式会社日本教育テレビ、及び財団法人日本科学技術振興財団に対しましては、教育番組の確保等に関する条件を付し免許を与えました。
それだったら日本教育テレビ局とか日本科学技術振興財団に対するこんな免許の条件なんかれいれいしくつける必要はない。これは道義的な免許の条件でありますよといってつければいい。ところがこれは免許のときの正式の条件としてれいれいしくつけているわけです。
○森本委員 それではこの問題をおきまして、次に大臣の所管事項の説明の中に、「なお、これらのうち株式会社日本教育テレビ、および財団法人日本科学技術振興財団に対しましては、教育番組の確保等に関する条件を付し免許を与えました。」こういう項があるわけであります。
なお、これらのうち、株式会社日本教育テレビ、及び財団法人日本科学技術振興財団に対しましては、教育番組の確保等に関する条件を付し免許を与えました。
きょうは、ここで伺っておきたいのは、一つは、後段にございます日本教育テレビと日本科学技術振興財団、これにはどういう条件をつけられたのか。現在の両会社の経営というのは一体どういうふうになっておりますか。非常にわれわれも前から意見も出し、聞いております。しかく簡単ではないと思うのです。
科学技術振興財団があれを申請したときには、日本の科学教育あるいは科学技術振興のために資するところの十二チャンネルであるということによってやったわけであります。
しかし、一応話し合いの上、建設資金を科学技術振興財団から提供するというようなことがありました。その経緯にかんがみまして、五千万円ばかりを寄付していただく、その他の部分については国費をもって設置する、このようになったわけでございます。
もう一つ、私は学生が非常に不信感を持っている一つの問題で、あすこの移転に際して、科学博物館を建てる、これを認めるならば、移転費に関しては科学技術振興財団が全額負担するということで、首都圏整備委員会、文部省、援護会、科学技術振興財団の間にメモランダムがかわされている、ところが、この移転に際しての経費のあとの状況を見ますというと、財団からは五千万円程度、私の持っておるあれは五千万円、文部省からは一億ちょっとこすという
政府側からは愛知文部大臣、西田官房長、杉江大学局長、笠木学生課長がみえておりますが、大臣はフランスの科学技術振興財団の総裁が来訪される都合がありまして、二時まで委員会においでになります。それから席をはずしますから、あらかじめ御了承願います。
こういうことになったのではないかということと、時間がありませんから、もう一つは、移転移転と言いますけれども、あそこは移転の内容についてはいろいろあるようですが、森林公園にするから移るのだというようなことを言っても、その中には警視庁の第一機動隊がおるし、皇宮警察宿舎があり、新たに科学技術振興財団が科学技術館をつくるというのだから、結局森林公園ではなくて、森林公園という名前のもとにここを移転して、移転すれば
なお、午後一時三十分より委員長控室において日本科学技術振興財団との懇談会、及び午後二時三十分より日本学術会議との懇談会を開きますので、多数御出席をお願いいたします。 それではこれにて散会いたします。 午後一時三十分散会
それから最近御承知のように科学技術振興財団、これが科学教育を目標として第十二チャンネルが東京で認められた。そこで、私が申し上げましたのは、ＮＨＫでやっておる教育放送というものは世界に冠たるものがあります。そのために、日本の教育ということをここでやったばかりでなく、日本の教育放送の説明のために向こうに呼ばれて、せんだって行っておるのです。
それから、やはりこの委員会を通じての御希望に基づいて、十二チャンネルをやはり科学技術振興財団で開局いたしました。この二つは、先ほど申しました日本の婦人青少年を対象とした科学技術の啓蒙教育に非常に役立つ施設であると考えるわけです。したがって、その方針はたいへんけっこうなんでございますけれども、私はその開局、あるいは開館早々、これの運営について今後非常な心配を持っております。
その意味で、科学技術振興財団の活動、その効果を私ども期待しております。 わが国での研究者の給与は、企業の場合でも米国の数分の一ぐらいで、米国に留学した優秀な研究者が米国で就職して、わが国で採用できないのも相当ありますが、何といっても、日本の研究費中に占める人件費は比較的安い。この安い有利性をなるべく続けるようにするためにも、消費者物価の上昇、賃金の上昇を押える施策を望みたいと思います。
したがいまして、科学技術振興財団というものがございまして、こちらのほうはまさにその通俗的なと申しましょうか、その科学知識の、あるいは思想の普及徹底のためにできているような財団法人でございますので、こちらのほうを私の振興局において監督いたしておりますので、こちらのほうの事業活動を活発に行なわせたいというふうに考えます。
○江藤智君 いまのお話では、科学技術振興財団——もちろんこれが第一線で働く機関だと思います。この機関が相当に活躍をされるようでございますから、けっこうでございますが、私が思いますのは、こういう科学技術というものは、むしろ専門的にＰＲすることは非常にやさしいのですね。専門的なことをかみ砕いて一般にわかりやすくやることのほうがはるかにむずかしい。
ことに優秀な科学技術映画に長官賞というものをその週間に出しまして、これを科学技術振興財団に買い上げてもらいまして、約十数本くらいでございますが、これを無料で全国御要求に応じてどこにでも貸し出しをしておる。これは毎年の行事でございます。
いまの日本科学技術振興財団の中継回線の問題でございます。この問題では、現時点においては具体的にこの財団から中継回線の作成を依頼されておるわけではございません。ただ、御案内と思いますけれども、テレビ協議会というのがありまして、民間テレビ会社の共同専用のための機関がございます。
○森本委員 それは何ぼ大臣が頭の中で考えても、いま私が説明したような状況においては、地方に対してこの科学技術振興財団が考えるところの科学技術振興という国民的な教養を受けるという点からいっても、現実にはいまの状況ではできない。だとするならば、将来これをどういう方向において解決をつけるかという見通しがなければ一二チャンネルの許可はできないはずである。
したがって、今後は少なくとも日本の主要なる各地においては、この協力会というものをさらに有力にして、そうしてこれが中心になって普及するということが、科学技術振興財団の行き方としてはまっとうな道じゃないか、かように私も考えておるわけであります。
おとどし秋に予備免許を与えられた科学技術振興財団に対する措置が、免許された当時において適正であったかどうか。また、この財団が今後十二チャンネルをりっぱに運営し得るかどうかという大事な問題について御質問したいと思いますが、きょうは時間も差し迫っておりますので、その問題は次の機会に譲りますが、一言だけ大臣に答弁願いたい。