2000-11-28 第150回国会 参議院 文教・科学委員会 第6号
例えば、三井情報開発株式会社総合研究所が社会的合意形成に関する調査というのを科学技術振興調整費調査研究報告書ということで出されているわけですけれども、例えば生命科学技術にかかわる情報は九七・二％の回答者の方が適切に提供されていないと。それから、国民の側に適切な情報を受け入れるだけの十分な体制がないというのが四八・三％という回答者でございます。
例えば、三井情報開発株式会社総合研究所が社会的合意形成に関する調査というのを科学技術振興調整費調査研究報告書ということで出されているわけですけれども、例えば生命科学技術にかかわる情報は九七・二％の回答者の方が適切に提供されていないと。それから、国民の側に適切な情報を受け入れるだけの十分な体制がないというのが四八・三％という回答者でございます。