2006-04-20 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
特に今科学技術振興等におきまして政府も思い切った対応をやろうとしておるときでありますだけに、我々も関係省庁とよく連絡を取って、特に経済産業省としては産業界との連絡は常に密であるはずでありますから、そしてさらに、学の方の御協力もいただきながら対応してまいりたいと思っております。
特に今科学技術振興等におきまして政府も思い切った対応をやろうとしておるときでありますだけに、我々も関係省庁とよく連絡を取って、特に経済産業省としては産業界との連絡は常に密であるはずでありますから、そしてさらに、学の方の御協力もいただきながら対応してまいりたいと思っております。
こうした交付金を管理部門の経費と、それから、これは間接経費ですね、それと研究開発等の業務経費、これに区分をしてみますと、十三年度と十六年度、これを比較いたしますと、最初の管理部門経費等の間接経費、これはこの十三年度から十六年度の間にマイナス一一・六％、一方で研究開発等の業務につきましては、これは今科学技術振興等が政策目標として推進をしているところでありますので、ここについてはプラス〇・八％という意味
八、原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
九 原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
研究成果が事業化に結びつかない、いわゆる死の谷状況を克服するため、ベンチャー創出・育成の支援や知的財産の移転の円滑化などを進めるとともに、競争的研究資金の大幅な拡充と制度改革、知的財産の保護と活用、地域科学技術振興等に取り組んでまいります。十一月には、産学官連携サミットを開催します。
研究成果が事業化に結び付かない、いわゆる死の谷状況を克服するため、ベンチャー創出・育成の支援や知的財産の移転の円滑化などを進めるとともに、競争的研究資金の大幅な拡充と制度改革、知的財産の保護と活用、地域科学技術振興等に取り組んでまいります。十一月には産学官連携サミットを開催します。
それとあわせて、環境、少子高齢化、科学技術振興等、七分野への重点的な予算配分によってできるだけ景気に配慮するよう工夫したものとなっております。現下の経済情勢にかんがみ、一日も早く十四年度予算案が成立することが強く望まれます。
物流効率化・競争力強化特別対策費、生活基盤充実特別対策費、情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化対策費などと長ったらしいネーミングで、いかにも言葉新しいバラ色の未来を開く新規事業のように見せかけてはおりますが、実体はむだ遣いとの批判が多いウルグアイ・ラウンド対策費や、整備新幹線予算、道路整備費など従来型の大型事業の大盤振る舞い。全く反省の色はありません。
そして、その看板は、生活基盤充実特別対策費だとか、情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策費などと、一見して斬新な印象を与える言葉がちりばめられていますが、実態は、単に従来の農業土木事業を継承するだけの事業がほとんどであると思われます。 今次補正予算の社会資本整備関係費の中で、真に新規事業と呼べるものが一体どれだけあるのでしょうか。
具体的な問題としては、その性質に応じまして、環境影響評価あるいは規制的措置、これは大気とか水の規制とか、家電製品に対するリサイクルなどがございましょうが、その他経済的措置、社会資本整備、環境教育、環境学習、事業者の、国民の積極的な取り組みへの支援、科学技術振興等の多様な施策、手法を適切に組み合わせて今後とも必要な施策を講じていかなければならないと考えておりまして、こうしたことの組み合わせを効果的に発揮
ダイオキシン対策の環境問題でありますとかあるいは少子・高齢社会の医療の問題、福祉の問題あるいは情報通信高度化、科学技術振興等々たくさんの内容が入って、今おっしゃるように国民生活を豊かにする政策が社会資本整備という名前で入っているなというふうに拝見していたわけでございます。
○涌井政府委員 来年度の一般歳出につきましては、社会保障関係費につきましては今回の法律において特例をお願いしているわけでございますが、その他、公共投資あるいはＯＤＡ、科学技術振興等につきましては、法律上数量的に明確なキャップを設けておりません。
なお、さっき蔵相は、科学技術振興等は公共事業を伸ばしておる、それは私も十分承知しております。そもそも財革法のキャップのところがそういう格好をしているわけですから、それを反映してそういうふうになっているのですね。
ところが、日本はそれと全く逆に、いわゆる政府関係の科学技術の開発に関するウエートというものは大体が三〇％でございまして、あとの七〇％は民間の努力によって、民間の研究開発投資によってこれを行なっておるというのが実情でございまするので、その点につきましてわれわれは予算を拝見いたしましても、もう少しこの科学技術振興等について御考慮願いたい。
以上、報告いたしました諸事情を総合勘案いたしまして、民間給与との均衡、あるいは科学技術振興等の要請に基づきまして、この際一般職の国家公務員の給与につきまして全面的かつ合理的な改善を必要とするものと認めたのでございます。それで人事院は八月八日この報告とあわせまして、政府に対しまして次のような勧告をいたしたわけでございます。
ところが、私学における科学技術振興等と実業教育振興との関係、理科教育振興との関係はどういうふうになりますか。相関関係を持って処理されるのか、それともそれぞれ独立にお考えになるのか、これを伺いたい。
一面において日本の重要な科学技術振興等に五億何がしの金しか出されず、或いは先程申上げましたように、重要な予算が多く否決されている今月、何も好んで莫大なかかる費目を一般会計において計上しなくても、特別会計において賄い、或いは借入金において賄い得るということは、誰でも明瞭なる事実であります。