2009-02-26 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それから、歳出の方も、非常に細かな計数はなかなか把握できないのでございますが、大まかに申し上げますと、まずインフラ整備、それから科学技術振興政策費として一千百十億ドル、約十兆円でございます。
それから、歳出の方も、非常に細かな計数はなかなか把握できないのでございますが、大まかに申し上げますと、まずインフラ整備、それから科学技術振興政策費として一千百十億ドル、約十兆円でございます。
地域の主体的な取り組みを重視しつつ、産学官連携を中心とした地域科学技術振興政策を強力に推進しているところであります。 今御指摘がありました知的クラスターの関係でありますけれども、平成十四年から始めたわけでありますが、全国で十八地域で実施をされています。
したがいまして、法案だけ付託されましても、その担当大臣になる茂木大臣が我々に審議をお願いして、受けてくれるわけでありますが、であるならば、大臣としての科学技術振興政策に対する御自分の姿勢等、あるいは科学技術創造立国についてのイメージについて、やはり我々審議している委員会の皆さんに一応お話をするのが筋ではないかな、こういうふうに思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、このことは、これからの日本の科学技術振興政策を進める上で大切なことだと思いますので、忌憚のない所見もお願いしたい、こう思います。
そこで、我が国の科学技術振興政策の中心を担う科学技術庁といたしましては、一つには、この公募型研究助成制度のテーマ選定や研究成果の評価に当たってどのような方法を考えているのか、また、他省庁の類似の制度との相互調整をどうやって図っていくのかを御説明いただきたいと思うのであります。
そこで、大臣の誇りを持った、次の世代に引き継いていくための必要な科学技術振興政策について、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
「昭和六十年九月二十四日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」に基づき、及び科学技術会議の答申（昭和五十九年十一月二十七日付け「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」及び昭和六十年十二月三日付け「科学技術政策大綱について」）を踏まえ、当面する科学技術振興政策について」云々というのをもとに、六十一年三月三十八日に政策大綱が決められました。
これは我が国の科学技術振興政策の基本となっております科学技術政策大綱、昭和六十一年に内閣が決定したものでございますが、その中におきましてもこの二つというのは重要な柱となっておるわけでございまして、これまで政府はこの大綱に従いまして基礎研究の推進あるいは国際研究交流の促進のため種々の施策を講じてまいったところでございます。
二十一世紀に向けてより豊かな社会を築き、また国際社会において貢献をしていくためにも、基礎的研究の環境整備を図るなど、効果的な科学技術振興政策を展開する必要があります。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。 何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
日本においてもそういう意味では、これから科学技術振興政策の中で非常に重要な問題になってくるのではないかと私は思っております。 そういうような研究の中でも、老化の防止、ぼけの防止、老人性痴呆あるいはアルツハイマー病の解明、遺伝病の解明、こういうものもバイオテクノロジーが非常に有効な技術として、あるいは研究手段として使われるようになってまいりました。
また、昨年七月に出された臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえ、当面政府が科学技術振興政策を推進するに当たって基本となる科学技術政策大綱を、六十年度中に閣議決定すべく準備中であります。 一方、同答申の指摘をも踏まえ、科学技術政策の推進体制を整備するため、科学技術庁の内部部局の再編成を行うこととしております。 第二に、産学官等の連携による基礎的、創造的研究の推進であります。
また、昨年七月に出された臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえ、当面政府が科学技術振興政策を推進するに当たって基本となる科学技術政策大綱を、六十年度中に閣議決定すべく準備中であります。 一方、同答申の指摘をも踏まえ、科学技術政策の推進体制を整備するために、科学技術庁の内部部局の再編成を行うこととしております。 第二に、産学官等の連携による基礎的、創造的研究の推進であります。
御承知のとおり、我が国の科学技術の発展は著しいものがあり、今後も国民生活の向上と経済の安定成長に寄与するために、効果的な科学技術振興政策を展開する必要があります。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
しかも、このような科学技術振興政策に関する縦割り行政の実態は枚挙にいとまがありません。縦割り行政の弊を避けて、総合的、一元的な科学技術行政の体制を確立する必要性を大臣はどのようにお考えになっておられるのか。また昭和六十年度における概算要求基準についての閣僚としてのあなたの御発言、そして明年度におけるところの科技庁の予算の姿勢、こういったものが一体どのように配分されていくのか。
○国務大臣（安田隆明君） 私も着任いたしまして科学技術振興政策の全体像を一遍これ総ざらいに見ました。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 そうして、この中でいま小西先生おっしゃいますように、本当にこの制度は、産、学、官、一体の受け皿をつくっちゃって、新しい種を何としてもこれ芽を出しちゃう、こういう制度で、私は本当にこれはすばらしいりっぱな制度を科技庁は手の中に持っている。
御承知のとおり、わが国の科学技術の発展は著しいものがあり、今後も国民生活向上のため効果的な科学技術振興政策を展開する上で、本委員会に課せられました使命は重大であります。 まことに微力ではございますが、練達堪能な委員の皆様の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
第一点は、科学技術振興政策についてですが、田中総理が施政演説のときに、地域の住民や職場で働く人々の生命、健康を害することのない産業と技術を開発することが緊急に必要だ、こういうように演説されましたし、大臣も、人間尊重の基本理念にのっとって科学技術の一そうの振興をはかる、こういうふうに言っておられますが、六〇年代の科学技術振興政策と今日の政策とでは、その方向において非常に違うものがあるだろうと思うのです
このたびの事故原因を調べてみると、そこに政府の科学技術振興政策の基本に関する問題が多々あることに気づくものであります。すなわち、その最大の問題の一つは、研究体制に関する問題であります。
これをはっきりさしていただくことは公害防止の適正な対策を打ち出す上に非常に重要なことじゃないかと思っておりますので、この法案が成立いたしまして、こうした公害防止のための科学技術振興政策に一段と力を入れていただくことを特に希望申し上げたいと思います。
これはどういう関係でできないのか、私ども非常に合点がいかないのでありますが、もちろん科学技術基本法というものはどうしてもこれをつくり上げて、その科学技術基本法にのっとってわれわれ科学技術振興政策というものを総合的に運営していくということは、私は焦眉の急務ではないかと思っています。
これは、将来の日本の科学技術振興政策はどうするのかという基本に立ち直って、国の姿勢をちゃんと直した上でこの学術振興会というものはつくられるべきです。これは単にＮＳＦにならってやったという、そのような簡単な答弁ではどうしても納得できません。その点も説明願いたいと思います。