2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これは文科省の科学技術指標二〇二〇をもとに提示されたわけですけれども、民間企業の研究開発費の対ＧＤＰ比率につきまして、二・六〇％という水準である。これがどんなものかというと、実は韓国が三・六四％でございまして、世界トップ、これに次いで日本は二位ということでございます。
8件の議事録が該当しました。
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2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
文科省の科学技術政策研究所発行の科学技術指標二〇一八年度版にこう書いてあるんです。ＯＥＣＤの定義と日本の科学技術予算額には若干の相違があることについて留意する必要がある。科学技術予算額は、それよりは広い科学技術に関係する経費全般を対象としている、日本はね。そのため、研究開発には含まれない科学技術関係経費部分の額が、他国と比較して過大に計上されていると考えられる。
2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
文科省の科学技術・学術政策研究所が公表している科学技術指標において、日本人の修士課程学生の博士課程への進学率低下、博士課程学生数及び博士号取得者の減少、米国における日米共同論文のシェア低下、米中共同論文の激増等、日本を取り巻く環境の深刻さがよく整理されています。 この状況をどう打開し、政策や予算の中でどのような工夫をしていくのか、伺います。 次に、社会保障です。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○松山国務大臣 畑野委員御指摘のように、文科省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標二〇一七によりますと、我が国の論文数のシェアは二〇〇〇年ごろから順位が低下傾向にございまして、十年前と比較して我が国全体の論文数及び国立大学の論文数ともに減少しておりまして、我が国の論文数については量的、質的双方の側面において国際的地位の低下が懸念されていると認識しております。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
科学技術・学術政策研究所の科学技術指標二〇一七、資料につけさせていただきましたが、これによりますと、科学論文数の世界シェアの順位では、主要先進国で日本だけが後退しております。全体の科学研究論文数は十年前と比べて三千八百七十本減っていて、そのうち国立大学は二千六百二十本減っているというデータが示され、低下の主体は国立大学だと指摘しております。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出している科学技術指標二〇一五によると、整数カウント法での論文数、トップ一〇％補正論文数、トップ一％補正論文数の順位が、二〇〇一年から二〇〇三年と二〇一一年から二〇一三年とで比べてそれぞれどうなっているか、お示しいただけますか。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
科学技術指標二〇一五によりますと、日本の女性研究者数はわずか一四・六％でございます。アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国や、アジアの韓国、台湾等と比べても低い水準にあります。 文科省としてこれまでさまざまな施策を講じられてきた、このことについては評価をしておりますし、そのことによって女性研究者の数も割合も上がってきたこと、これについても評価はしております。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伊藤政府参考人 御指摘の、科学技術・学術政策研究所が発表しております科学技術指標二〇一五によれば、まず論文数についてでございますけれども、日本の順位は、二〇〇一から二〇〇三年の平均で世界第二位でございましたが、二〇一一から一三年の平均では世界第五位となっております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
文科省科学技術政策研究所発表の「科学技術指標二〇一四」では、論文引用数の国際比較から、質的指標とされるトップ一〇％補正論文数シェア及びトップ一％補正論文数シェアの変化を見ると、日本は一九八〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて緩やかなシェアの増加が見られたが、その後急激にシェアを低下させていると指摘しています。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
まず第一番目に、政策研究として勉強しなければいけないことは、科学技術指標というものがまだ開発整備されていない。
1986-04-11 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
そこで、これは国際的にも科学指標と申しますか、サイエンスインディケーターズと言っておりますけれども、開発する必要があるということで、現在ＯＥＣＤの科学技術政策委員会の方でいろいろ国際的に科学技術指標をつくろうという動きがございます。それから米国の全米科学財団、ＮＳＦと言っておりますけれども、ここが非常に精力的にこの指標開発ということをやっております。
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