1956-02-23 第24回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号 従いまして、科学技術庁というもののねらいといたしますところは、日本の科学技術の総合統一をはかって、適切なる科学行政を行なって、日本の経済に寄与するということでございまして、これに近づきますのには、一体どうしたら一番いいかということが、この科学技術庁設置法案作成のときに、大いに論議がかわされたのであります。それで、まず原子力局は、閣議でも決定いたしておます。 齋藤憲三