2000-03-14 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○池田政府参考人 恐縮でございますが、事実関係だけ一つ訂正させていただきたいと思いますけれども、科学技術庁事務次官の天下りポストということは当たらないかと思います。現在、ロケットシステムにはそういうものは置かれておりませんので、申し上げておきたいと思います。
○池田政府参考人 恐縮でございますが、事実関係だけ一つ訂正させていただきたいと思いますけれども、科学技術庁事務次官の天下りポストということは当たらないかと思います。現在、ロケットシステムにはそういうものは置かれておりませんので、申し上げておきたいと思います。
去る十九日に岡崎科学技術庁事務次官が辞表を提出したと伝えられております。きょうの閣議にかけられるとも伝わってきているわけでありますけれども、一般論で言うと、辞表の文言というのは、一身上の都合により云々というのが普通でございまして、動機とかその理由というのは関係者以外には伝わらないものだと思います。
○中曽根国務大臣 委員お話しのとおり、けさ岡崎科学技術庁事務次官から辞任の申し出がございました。東海村での事故を含む現在の科学技術庁を取り巻く諸情勢、そういうものを考慮され、またロケット打ち上げの失敗ということもありまして、科学技術行政を抜本的に立て直す上では新しい事務体制で行うことが適切、そういうふうに事務次官もお考えになられて辞表を提出されたと私は受けとめております。
科学技術庁事務局といたしましては、一九九七年の論文について、チェルノブイリ四号炉の事故の地震起因説がどのように説明されているのかの点を検討してきたものの、上記記事の中で一九九七年論文では触れられていない諸点についての調査が十分ではございませんでした。
この問題について、これは科学技術庁、事務当局でも結構でございますが、これはどういうふうになっているのか、そこら辺のところのお考えをお伺いしておきたいと思います。
はね返し方は、私どもとしましては、重要なことにつきまして原子力委員会安全審査会あるいは科学技術庁事務局に情報として御報告する、あるいは御連絡するというようなことを従来からお互いの連携でやっておりまして、これは科学技術庁あるいは安全審査会の方で基本設計の審査をなさる場合にフィードバックをしてお使いになっている、こう聞いておるわけでございます。
○武田政府委員 ただいまの給水ノズルあるいは戻り水ノズル等のいろいろ私どもの評価につきましては、私どもも顧問の先生方にいろいろと御相談したりいたしますが、その過程は科学技術庁事務局とは非常に密接な連絡をとっている次第でございます。
先ほど先生がおっしゃったような断層がないようにするというのが私どもの務めでございまして、そういう観点から本件を、たとえば私どもの顧問会でグループ会合等のときに説明し御意見を伺って、われわれが判断をするというようなチャンスに、あるいはそのチャンスを逸しますとその翌日というような調子で、科学技術庁事務局にはコミュニケーションを十分出しているつもりでございます。
○伊原政府委員 去る四月十二日に科学技術庁事務次官が青森に赴きまして、定係港撤去期限の遅延につきまして、地元の御理解、御協力を求めました際に、今回の変更内容につきまして、青森県、むつ市、県漁連に御説明をいたしております。
測地学審議会の建議に対します各省庁の行政上の措置、及び先ほどの地震予知連絡会で検討されました結果、緊急に対応する必要がある場合の行政上の措置につきましては、科学技術庁事務次官が主宰いたします地震予知研究推進連絡会議の場におきまして協議されまして、その推進を図ることとなっております。
○久武説明員 現在、科学技術庁におきましては、地震予知の推進につきまして体制の整備を図るために、現在ございます科学技術庁事務次官が主宰する地震予知研究推進連絡会議をさらに充実強化する方向で検討しておりまして、地震予知推進本部というようなものを内閣に設置する案について、現在、関係各省と協議中でございます。
○説明員（佐伯宗治君） ただいまの研究推進連絡会議のメンバーと言いますのは、科学技術庁事務次官の主宰のもとで各省局長クラスの方々にお集まりいただいて実施しておるものでございますけれども、現在検討しておりますのは、科学技術庁長官を本部長とする、各関係省庁事務次官をメンバーとする推進本部構想で進めております。
○園山説明員 先生御指摘のように、伊豆におきます地盤隆起に関連いたしまして特調費を支出したわけでございますが、特調費の制度上の問題等ございまして、直接大学等に支出するということはできませんけれども、こういった各機関相互に協力いたしましてやらなければならないということにかんがみまして、地震予知研究推進連絡会議というのが設置されておりまして、私ども科学技術庁事務次官が主宰をいたしております。
そして次官が出てきたわけですからね、科学技術庁事務次官梅澤邦臣さん、五十六歳、六月三日検挙、起訴猶予——起訴猶予というのは、起訴事実はあるけれども猶予するということなんですからね。 この中身を見て、いま私がちょっと言いましたけれども、金額にして五千五百三十万円。
ここに書いてありますけれども、「梅澤邦臣は、科学技術庁事務次官として同庁原子力局など各局を指揮監督する職務を有する者であるが、日本分析化学研究所専務理事から、同法人の運営について職務を通じて好意ある取り計らいを受けたこと及び将来放射能廃棄物の処理についての研究委託を受けたい趣旨で現金を贈った。」こう書いてある。この事実は捜査当局が認めておるのです。
実は十二月二十七日に、連絡会会長から推進連絡会議議長武安——これは科学技術庁事務次官のようでありますが——に対する報告、これか発表になりました。これは私は時節柄大変いいことだと思いました。
一方、具体的な政府機関の観測体制を緊密にするという意味で、御指摘がございましたように、総理府に地震予知研究推進連絡会議が設置されまして、具体的な研究の推進ということを、武安科学技術庁事務次官のもとでやっておるわけでございますが、いま御質問のございました地域につきましては、観測結果にかなり注目すべき大きな変化が起こっておる。
また国土地理院とか防災科学技術センター等の研究、観測との連絡、協力も行っておるわけでございまして、そうしたことを、政府の実施機関といたしましては、先ほどの武安科学技術庁事務次官のもとで、われわれが連絡を密にして進めていく、こういう体制に入っている次第でございます。
このような科学技術庁事務当局の態度に対しまして、私は大いなる不満と憤りを感じます。私は、この問題について正確なものが出てくるまで質問を保留さしていただきます。
、香川大学教授の大島教授、東京水産大学の佐々木教授、それから東京大学の西脇教授、同じく東京大学の藤井教授、東洋大学の本間教授、それから東京大学の吉沢教授、それから日本造船研究協会の佐藤会長、株式会社日立製作所の杉本技術管理部長、日本水産株式会社の中井社長、東京芝浦電気株式会社の原田専務、日本海洋掘削株式会社の松沢専務、石油開発公団の山内理事、山下新日本汽船株式会社の山下社長、それに、関係省庁から、科学技術庁事務次官
ところが、事務次官は原則として国会においでにならないことになっておりますが、井上科学技術庁事務次官は、こう言っておるのです。「毛髪中に含まれていた水銀の量が三十九年六月の新潟地震直後に急激にふえたのはなぜか、またその後次第に減少しておる事実をどう評価すべきか、さらに詳しく検討する必要がある。」と、こう言っておるのです。
大臣は叙勲の授与式のために中座されまして、科学技術庁事務次官から、従来の放射能対策につきましての対策本部のいたしました仕事、それから今回の核爆発による現在までにあらわれた所見等につきまして、報告、説明いたしまして、あと関係大臣間で協議されました結果、今回の影響につきましては、まだ全貌が明らかに出ておりませんが、いずれにしても注意してその推移を見る必要があるということで、すでに三十六年に内閣に設けられております
○国務大臣（田中角榮君） 新技術開発事業団の役員は鈴江さんという人が科学技術庁事務次官の経歴がございます。しかし、その前歴は東大の講師とか科学技術庁の審議官という経験でございます。専務理事が原田久さんという人でございますが、これは科学技術庁の科学審議官及び科学技術庁の振興局長の経験者でございます。理事の阿部武夫さん、理化学研究所の開発部長の経験者でございます。