2014-04-11 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
つまり、これは、話が広がってしまいますけれども、文部科学省と経済産業省の関係の話にもなるわけでありますし、文部科学省の中でも、原子力開発を担っていた旧科学技術庁の問題と高等教育の問題との関係の問題になってくるというわけです。そういう大きな本質的な問題がそういった教育の場のニーズを社会的に低くしてきた可能性があります。 最後に申し上げるのは、原子力政策の話です。
つまり、これは、話が広がってしまいますけれども、文部科学省と経済産業省の関係の話にもなるわけでありますし、文部科学省の中でも、原子力開発を担っていた旧科学技術庁の問題と高等教育の問題との関係の問題になってくるというわけです。そういう大きな本質的な問題がそういった教育の場のニーズを社会的に低くしてきた可能性があります。 最後に申し上げるのは、原子力政策の話です。
○後藤田副大臣 委員も御承知のとおり、そもそも科学技術庁と文部省が一緒になった経緯、そして、実際予算を運用するところと総合的に調整する部分が一つであることの問題、課題、こういったやはり歴史的な行政改革の動きもある中で、今回は、今まで省庁再編後を見てきたわけでございますが、我々といたしましては、横串の総合調整だけではなかなか革新的なものが生まれていかないのではないか、また、省庁縦割りの中でなかなか結果
○国務大臣（林芳正君） この花粉症が国民経済に与えている経済的損失の全体については、農林水産省も含む政府として把握したものはないわけでございますが、今委員がちょっとお触れになっていただいたように、平成十二年、省庁再編前ですので科学技術庁でございますが、これが公表した報告書によりますと、花粉症患者に係る医療費、労働損失額が年間二千八百六十億円と、こういう推計がございます。
○山本国務大臣 今委員がおっしゃった、例えば科学技術庁を復活させるとか、科学技術イノベーション省を新たにつくるとか、こういう話になると大変な大議論になってくるとは思うんですけれども、やはり今、安倍政権として、成長戦略の中核に科学技術イノベーションを位置づけている。
そういう面で、今回のその法案については是といたしますけれども、本来の技術立国日本をつくっていくためには、かつて二〇〇一年まで科学技術庁というものがあって、これはやはり、戦後の日本の復興の中で、資源がない、そして日本が独立をしていくためにはどうしたらいいか、経済的に自立をしていくためにはどうしても技術が必要なんだという中で、この科学技術庁が成長してきた、先ほどの質問でもありましたけれども、超大物がそれを
山本大臣、山本大臣は、一種、科学技術庁長官でもあられるわけです、昔で言うところの。ちょっとこれはとんちみたいですが、初代の科学技術庁長官というのはどなただったかというのは、覚えていらっしゃいますかね。 お答えします。正力松太郎さんですよ。正力松太郎さんが初代科学技術庁長官なんですね。これはなかなかの大物であります、御案内のとおり。二代目は誰か。石橋湛山であります。これは総理兼務であります。
そこで、以前、これは平成二十一年四月十六日に当外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル回収に関して当時の中曽根外務大臣が、一九九九年のＨⅡロケット、中曽根外務大臣は以前、科学技術庁長官もおやりになったということもあって、そのときにＨⅡロケットの発射の失敗に関して、その原因究明のために数千メートルの深さに沈んでいたエンジンを引き揚げたという実績があるんだということをこの委員会でも御説明されたわけなんですけれども
一つは、旧科学技術庁、そして現在の総合科学技術会議が、さまざまな課題を抱えながらも、一元的な司令塔機能を発揮してきたことであります。 現在、山本一太科学技術政策担当大臣が、さらに司令塔機能を強化すべく内閣府設置法の改正案を提出されていることは、この観点から、高く評価されるべきであります。
大臣もごらんになっているように、五十四年前に、当時の中曽根科学技術庁長官の時代に、「21世紀への階段」という本の、実は去年、復刻本が出ました。これはまさに、国民が科学技術を通じて二十一世紀がどのような時代になるのかということで、このうちの大体五割から六割が今達成をされたというふうに言われています。 私が言いたいのは、やはり予算は限られています。
私のように昔からいろいろ霞が関に多少出入りしていた人間とすれば、以前の科学技術庁に似たような機能がだんだん内閣府に戻ってきたようにも実は見ているわけであります。
そういう説明をうまくやればいいのに、科学技術庁担当で技術屋さんが記者会見をやったために、この「もんじゅ」の事件を事象と呼んだんです。事件でもなく事故でもない、事象であると。これは、全く大したことないんだという説明で、どう大したことないんだという説明が下手だったんですね。 そのために、いまだに「もんじゅ」が再開できないという状況になっちゃっているわけです。
○後藤（斎）委員 五十三年前、中曽根科学技術庁長官の時代に「21世紀への階段」という本があって、今度復刻版が出て、急遽読ませていただきました。おもしろいな、五十三年前によくこんなことを考えたなと。これに項目が百五十くらいあって、六十くらいが実現できています。特に、電子レンジであるとか、人工衛星を使った中継であるとか、海水の淡水化技術であるとか。もちろんまだ道半ばのものもあるんですが。
私は、当時の科学技術庁に入庁いたしまして、これまで十五年間ずっとこの文部科学省の中で科学技術・イノベーション政策というものを行ってまいりました。
科学技術庁が原子力の施設の担当をして、あるいは当時の通産省が担当していたわけです。 ですから、文部科学省は、今回、国際学術研究としてこの東日本大震災の教訓を発信するということを本当はやらなければいけなかったのでありますが、現実的には、東北大学を中心とした地元の大学に予算をつけるという形でこの研究が推移してきているという反省があります。
一九九九年九月三十日にジェー・シー・オー事故が起きたわけでございますが、その直後に、私は科学技術庁の総括政務次官、現地対策本部長として東海村に行きました。そのときに、原研の、当時は東海研究所長でいらっしゃったんでしょうか。
元科学技術庁の政務次官をやった私としては、これらが文部科学省から切り離されるというのは、ある意味で大変大きな原子力行政の大転換だったわけで、文科省の中でもいろいろな意見があったというのはもう御存じかと思います。 しかし、今、それは原子力規制委員会で所掌されることになりました。
二十二年前、私が科学技術庁長官の折、原発は地震には強いと聞きましたが、津波に関しての認識は甘く、深く反省をいたしております。 今回の事故後、残念なことは、女性の専門家が一度も登場していないということでございます。
当時は、オンサイトが経産省、オフサイトが文部科学省、当時の科学技術庁ということで、私は、このオフサイトの放射線防護のさまざまな担当をさせていただいた。その当時は、原子力災害に対する法律、法制度すらなかった状況でした。
ちょっと委員の御議論を聞きながら思い出したんですが、私、十数年前に科学技術庁長官というのをやらせていただきまして、そのときに、日本からもっとアントルプルナーといいますか、科学技術等々自分の持っている技術をもとに起業する人が生まれるにはどうしたらいいかと、アメリカ、カリフォルニアやなんかへ行っていろいろ話を聞きますと、やはり七転び八起きする体制ができなきゃいけないと。
そのシンガポールの科学技術庁長官、前の文部省の事務次官でしたが、その方にこういうことを言われました。戦後、私たちは日本の教育制度をモデルにして頑張ってきました、しかし今、日本の教育制度は魅力も関心も全くありません、参考になりません、結果の平等の教育なんてあり得ないんですと。教育大国日本と思って、自信を持って話をしていたんですが、実は大変ショックを受けました。
そういうような形になりますと、かつての科学技術庁が所管していたような科学技術振興調整費というようなもの、これが今、ある意味ないんですよね、多少はあるんですけれども。この辺のところをどれだけうまく確保できるか、そして、それをどう効率的に配分するかということが大切だと私は思っています。
このような「はやぶさ」の成果や世界最高水準にまで達したロケット成功率など、最近の我が国の宇宙における活躍を見ておりますと、私が二十一年前、科学技術庁長官として担当していた欧米をキャッチアップする時代から格段の進歩を遂げており、隔世の感がございます。 それでは、まず、これまで我が国が進めてきた宇宙開発の成果、それは東日本大震災の災害対応を含め、お聞かせ願いたいと思います。
○水野賢一君 細野さんとも思えないような答弁で、要するに、文科省は旧文部省と旧科学技術庁があるから、そもそもそういう縦割りをやめるために一緒の省にしたのに、これは旧文部省系だからいいんだみたいな、そういう訳の分からない答弁だと思いますけれども、これ、生方委員長、解釈、明らかに後で大混乱しますよ。