2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
文部科学省の所管の独立行政法人のうち、いわゆる旧科学技術庁関連の八つの国立研究開発法人に対します運営費交付金、施設整備費補助金を始めとする二〇一六年度予算であらかじめ交付が確定しているものの総額は五千六百八十二億円でございます。
この人の経歴を見ますと、一九九九年に科学技術庁の科学技術審議官を最後に退職されまして、ＪＳＴの前身の科学技術振興事業団に天下りして、専務理事から理事長になられています。そして、一旦退任されたんですが、また再びＪＳＴの今度は特別顧問に就任して、このサイエンス交流事業推進室の室長をされています。 この沖村さん、一九四〇年生まれで今年七十七歳。
一連の天下り問題の渦中にある文科省ですけれども、これ、皆さんも御存じのように、旧文部省と旧科学技術庁が二〇〇一年に統合してできました。次官人事もいまだにたすき掛けで行われております。今回問題になっているのが旧文部省ルート、左側ですね。
○福島委員 ヒアリングして思ったのは、文部科学省というのは文部省と科学技術庁が統合してできた役所です。人事は見事にたすきがけになっていて、文部省系と科学技術庁系で、ＯＢ人事も含めて全然別の系統になっているんですね。ぜひ、文部省系だけではなく、科学技術系の天下りの問題も含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
○鶴保国務大臣 先ほど来委員御指摘をいただきましたとおり、平和利用決議における平和の目的に限りの解釈は、当時の科学技術庁長官の答弁によりますと、非軍事とされております。 一方、宇宙開発利用関係の諸条約では、平和的利用は、非軍事ではなく非侵略と解されることも多く、防衛目的での利用を行うことが平和的利用の文言の解釈として許容されないものとまでは考えられません。
以前、私、国会で、これ平成二十一年ですけれども、回収すべきだと、そのときに撃ち込まれた北朝鮮のミサイルを、したことがありまして、当時の中曽根外務大臣は、科学技術庁の船舶技術を使ってＨⅡロケットの失敗の原因を探るために二、三千メートルの深海でかなりの数の部品を引き揚げたことがあると、こう答弁されているんですね。 文部科学大臣、この北朝鮮のミサイルの引揚げの可能性はどうでしょうか。
二〇〇一年の省庁再編後に文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会と内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
昔であれば、旧経済企画庁に就職する、旧科学技術庁に就職をするということであれば、自分が原子力であるとかあるいは景気分析であるとか、非常に夢を持って、大学の経済学部の優秀な学生あるいは理系の優秀な学生が勇んで応募してきた、志望してきたということだと思うんですけれども、今、内閣府には文系が向いているのか理系が向いているのか、いろいろな職種があるとはいえ、自分は一体どういう仕事をするのかということが、非常
というのに対して、科学技術庁の原子力局長が、「経理的基礎と申しますのは、炉の設置に要する費用のみではないのでありまして、自後これを運転するための費用、あるいは将来——これも近い将来と思いますが、必要になると思われる保険問題等に関する経理的な基礎というふうにお考えいただきたいと思います。」こういうことなんですね。
実は私、前職が科学技術庁の職員でおりました。まさしく、第一期ができた時期に私も科学技術庁に入りまして、その最初のポジションが基本計画というものを所管するところにおりました。 それ以来、一期、二期、三期、四期と変わっていく基本計画をずっと私自身で見てまいりました。見ていまして、私なりに思うのは、これはいい計画だなというものもあれば、まあまあかなというものもありました。
この年九月、鹿瀬町議会は、水俣病の原因は昭和電工ではないとする阿賀野川下流流域の有機水銀問題に関する意見書を採択して、当時の県知事や県議会議長や厚生及び通産両大臣、科学技術庁長官、衆参両院議長に提出をしたと。当時の北野県衛生部長は、鹿瀬、津川の周辺は水俣問題では治外法権のようなものでどうしようもないと語っていたと。
私は、一九九九年十一月、国会で、神奈川県横須賀市などに寄港する原子力潜水艦に対して地方自治体から出されている米国の原子力軍艦の放射能事故対策への緊急要望に国が応えるよう質問し、当時の科学技術庁長官は、異常が発生したときの対応の必要性を初めて認められ、地方公共団体との十分な協議を約束されました。
現実のＳＰＥＥＤＩの運用の仕方ということだけではなくて、使用済み核燃料の再処理の問題でありますとか、核燃料サイクルの問題でありますとか、あるいはＣＳＣという国際条約に未加入であったという問題、さらには原賠法という原子力発電にかかわる基本的な法律、これは改正が必要なんですけれども、まだ未着手であるといったような、原子力行政全般の、これは旧科学技術庁が原子力行政の端緒をつくったわけですので、それらについての
実は私も、随分前になりますが、江田先生もおやりになったけれども、科学技術庁長官というのをさせていただきまして、そのときに、つくばに学研都市がございます。それで、つくばの学研都市の外国人研究者がつくばで定着していくのにいろんな、何というんでしょうか、障害があって、いろいろな御陳情もいただきました。
お忘れかもしれませんが、原子力安全委員会、原子力委員会というのが科学技術庁の中にあったはずでございます。原子力安全委員会が多分チェックをしていたはずなんですね。ところが、二〇〇一年に省庁再編で、それは、例えば大蔵省が財務省と、チェックするところとチェックされるところを分けたのかどうか、財務省と二つに分けましたよね。経産省はこれを一緒にしちゃったんですね。なら、誰がチェックするんですか。
二十世紀の総理府あるいは科学技術庁のもとに置かれた時期、それを第一フェーズとすれば、橋本行革の後この十数年間というのは、総合科学技術会議との連携の中で位置づけがなされておりますし、今回また、震災後新たに体制を変えていくということで、私は大きく三つのフェーズに整理をしたいと思いますけれども、大臣は、この間の原子力委員会の役割の変遷について、どのように総括されているでしょうか。
これは、歴史的に見ますと、旧原子力委員会、これも八条の委員会で審査をしてきたわけですが、そういう意味では、炉安審が審査をされるという、常設の機関ではありますが、スタッフが充実していたわけでもない、そういうところから始まりまして、有沢行政懇の後に通産省の方に規制行政が一貫化されたわけですが、しかしながら、非常に専門性が高かった原研、これが旧科学技術庁のままにあって、経産省は原研の方と御議論することもできなかったというような
簡潔な答弁をしないといけないんですが、私はかつて、これも科学技術庁長官をしておりましたときにボストンへ行きまして、ノーベル賞をお受けになった利根川先生が当時ボストンで研究しておられました。
私、昔、科学技術庁長官という今はなくなってしまった役所で仕事をさせていただいたことがあるんですが、そのときに、筑波の学研都市、あそこには随分外国の研究者がたくさん来ておられるわけですが、生活環境上、こういう問題点があるとかいろいろ御指摘をいただきまして、関西の学研都市にも同じような問題がございました。それを取り組みますと、当時の科学技術庁だけではとても対応できない。
施設を見せていただきましたら、例えば、林業の機械があったりとか、あるいはチップをつくる機械とかがいろいろあるんですけれども、あるものは農水省の補助金でできているとちゃんとプレートに張ってあるんですが、あるものは科学技術庁の補助金でできていて、あるものは経産省の補助金でできていてと、よくもまあ、いろいろな省庁の補助金がこんなにごった煮であるなと思ったんです。
これに対して当時の西田信一科学技術庁長官が、軍事目的のための研究開発ということは全く考えておりません、あえて平和利用ということを書く必要はなかろうと思いますと答弁したんですが、その後、平和と福祉の理念を追加するという修正案が出されて、全会一致で採択された経緯があります。