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7355件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

国務大臣麻生太郎君) これは御指摘の財政制度審議会の建議という部分の話なんだと思うんですが、これは文部省とか科学技術庁予算に関して、これはよく言われる教員数とか教育機関などの公的支出額の量、質じゃなくて量の多寡を議論するのではなくて、それによって得るべき成果について議論をするべきであるという指摘をいただいたんだと、私どもはそう理解をいたしております。  

麻生太郎

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

原子力規制庁文部科学省から引き継いだところによりますと、平成九年二月から三月にかけまして、当時の科学技術庁外務省と共同で、海上保安庁防衛施設庁水産庁沖縄県協力を得まして、鳥島及び久米島並びに両島の周辺海域における環境調査を実施しております。持ち帰ったサンプルの分析は、日本分析センター委託をして分析をしているところでございます。  

片山啓

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

科学技術庁時代にどうだったのかというところは、原子力規制庁に定かに引き継がれているわけではございませんけれども、恐らく、平成九年にそういう劣化ウラン弾の誤射事件、事案というのが発生した後の調査で入ったのが、恐らく鳥島にそういう環境調査で日本政府が入ったのが初めてではないかというふうに承知をしております。

片山啓

2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

本件の事実関係につきましては、今原子力機構が説明したとおりでございますが、当時、地下のピットにドラム缶が保管されておりまして、まず、環境への影響がなく、また、当時の原子炉等規制法に基づく法令報告の対象になっていなかったということで、当時の原子力研究所の公表ルールに基づく公表がなかったということでございまして、当時、文科省というか科学技術庁の時代でございましたが、実際そのときに報告があったかどうか、それについては

増子宏

2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

まず最初の入り口のところなんですが、先ほどから議論が出ていますように、目的被害者保護原子力事業の健全な発達というところであるわけですが、百十四回国会衆議院科学技術委員会で、実は科学技術庁原子力局長がこの二つの目的について次のように説明をしておりますが、これについてそれぞれどのように御意見を持っていただけるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  

中川正春

2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○齋藤国務大臣 花粉症による国民経済損失については、大変恐縮なんですけれども、古い推計しかございませんで、平成十二年に、科学技術庁ですから名前も古いんですけれども、科学技術庁が取りまとめた報告書によれば、医療費、それから労働損失等で年間二千八百六十億円の費用がかかるというふうに推計をされているところでありますが、それ以降のものはないようであります。  

齋藤健

2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 2号

これ、平成二十一年に当時の中曽根外務大臣は、科学技術庁船舶技術を使ってHⅡロケットの失敗の原因を探るため、二、三千メートル深海でかなりの数の部品を引き揚げたことがあると答弁しているんですね。  去年の十月にも私は安倍総理に対してこの件で質問した際に、しっかりと、これ安倍総理が言ったんですよ、しっかりとというのは。

白眞勲

2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉2号

小野寺大臣も多分それは御記憶あるかもしれませんけど、私、この平成二十一年の四月十六日の外交防衛委員会でも、中曽根外務大臣にこれやった方がいいんじゃないですかと言ったところ、中曽根外務大臣は前に科学技術庁長官でもあられたということで、そのときはHⅡロケットの失敗について、水深が二千メーター、三千メーター、ちょっとはっきり、忘れましたけれども、小笠原諸島の沖の太平洋上からかなりの数のエンジン、それから

白眞勲

2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 24号

そして、この規定の解釈として、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございます。

稲田朋美

2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 10号

九一年の三月に科学技術庁委託を受けて日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力PA方策の考え方」という冊子がございます。時間がありませんので二、三しか紹介できませんが、原子力をPRする方法として、あっちこっちだけ紹介します。  繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も読者は三日もすれば忘れる。繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る。

早川篤雄

2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 10号

実は、一九五九年八月に科学技術庁日本原子力産業会議に調査を委託して、その結果出てきた報告書「大型原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害に対する試算」というのがある。ところが、これは全体が二百四十四ページであったものが、国会に提出されたのは前文、十八ページだけ。その隠されてある十九ページ以下に何と書いてあるかというと、具体的な試算が出ておる。その当時で国家予算に匹敵すると書いてある。

早川篤雄

2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

創始者が、にかほ市という、私、由利本荘市とにかほ市が地元ですけれども、ずっと創始者の方が、衆議院議員もやられて、科学技術庁長官もやって、農工一体というのを訴え議員もやられていて、それでTDKのマザー工場もあるということで、いろいろな、バブルが崩壊しても何にしても、創始者のところだというので残っていて、農業だけではなかなかこれは飯を食えない、工業もしなきゃいけないという理想のもとでやっています。

村岡敏英

2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 7号

科学技術庁関連の八国立研究開発法人における現在の再就職者数については把握しておりませんが、国家公務員法に基づく再就職状況の届出によりますれば、旧科学技術庁関連の八国立研究開発法人役員及び職員として、平成二十一年以降、計二十五名の文部科学省OBが再就職していますが、役員として再就職した者はおらず、二十五名全員が職員であると承知してございます。

中川健朗

2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 7号

今回の調査におきましては、旧文部省出身、旧科学技術庁出身の区別なく、全職員及び改正国家公務員法施行後に退職した全ての退職者を対象に徹底した調査を行いました。結果として、旧科学技術庁系につきましては、組織的な再就職あっせんが行われていたことは確認されておりません。人事課から沖村氏に就職のあっせんを依頼したことも確認されておりません。

中川健朗

2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

これ、実は科学技術庁との関係もあるんです。今日はちょっともう時間ないのでやりませんけれど、このジャパンライフから政治献金をもらっておられるということが、まだ調べ始めたばかりなんですけれど分かりました。  政治家大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。

大門実紀史

2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

ジェー・シー・オー臨界事故につきましては、当時の科学技術庁が評価を実施をしております。これによりますと、レベル4としているものと承知をしております。  福島第一原子力発電所事故につきましては、当時の原子力安全・保安院原子力安全委員会がそれぞれ放射性物質の放出量を推定し、その結果からレベル7と評価したと承知をしております。

片山啓

2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 5号

また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にIAEA輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。

青木昌浩

2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 5号

この人の経歴を見ますと、一九九九年に科学技術庁科学技術審議官を最後に退職されまして、JSTの前身の科学技術振興事業団天下りして、専務理事から理事長になられています。そして、一旦退任されたんですが、また再びJSTの今度は特別顧問に就任して、このサイエンス交流事業推進室の室長をされています。  この沖村さん、一九四〇年生まれで今年七十七歳。

杉尾秀哉

2017-02-02 第193回国会 衆議院 予算委員会 5号

福島委員 ヒアリングして思ったのは、文部科学省というのは文部省科学技術庁が統合してできた役所です。人事は見事にたすきがけになっていて、文部省系と科学技術庁系で、OB人事も含めて全然別の系統になっているんですね。ぜひ、文部省系だけではなく、科学技術系の天下りの問題も含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。  

福島伸享

2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○鶴保国務大臣 先ほど来委員御指摘をいただきましたとおり、平和利用決議における平和目的に限りの解釈は、当時の科学技術庁長官の答弁によりますと、非軍事とされております。  一方、宇宙開発利用関係の諸条約では、平和的利用は、非軍事ではなく非侵略と解されることも多く、防衛目的での利用を行うことが平和的利用の文言の解釈として許容されないものとまでは考えられません。  

鶴保庸介

2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 3号

以前、私、国会で、これ平成二十一年ですけれども、回収すべきだと、そのときに撃ち込まれた北朝鮮ミサイルを、したことがありまして、当時の中曽根外務大臣は、科学技術庁船舶技術を使ってHⅡロケットの失敗の原因を探るために二、三千メートル深海でかなりの数の部品を引き揚げたことがあると、こう答弁されているんですね。  文部科学大臣、この北朝鮮ミサイルの引揚げの可能性はどうでしょうか。

白眞勲

2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号

二〇〇一年の省庁再編後に文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、

津村啓介