あるいは、もっと言えば、科学技術もＩＴも知財も宇宙も全部、ある意味では各役所から人材が来ているわけで、内閣府がプロパーな人材を宇宙専門とか科学技術専門でとっているわけじゃありませんから、そういう意味では、国交省なり経産省なり文科省から、宇宙、海洋、科学技術にそれぞれ出向者がいるという状況になりますと、実際にはかなり重複した議論が、文科省さんから例えばこの政策を内閣府でオーソライズしたいとなったら、どこでも
そういった意味で、科学技術、専門としては全くやってきておりませんでした。 ただ、さっきもお話し申し上げましたように、私は、かつて科学技術委員会に結構所属をしておったのは、実は、科学というものに対して非常に興味がもともとございました。大臣就任前も自民党で国家戦略本部長をやらせていただいて、とりわけこれからの科学技術のようなことをテーマに、ずっといろいろやらせていただいておりました。
そこで、改めてお伺いしますが、沖縄に科学技術専門の新大学院大学を設立する目的について御説明ください。なぜかと申しますと、どうもこれは基地を引き受けさせるための取引だとか、いろんな恐らく政府が考えていないような声も出ておりますので、伺いたいと思います。 また、独立行政法人化する構想のようですが、旧来の国立大学を独立行政法人化したのと同様の性格の大学院になるのでしょうか。
今後も、裁判官を知的財産関係の各種の国際会議に派遣したり、あるいは国内の科学技術専門の研究機関で学ばせるなどいたしまして、研究に関する施策のより一層の充実に努めてまいりたいというように考えております。
今後もこのような検討を続けまして、裁判官を知的財産関係の各種国際会議に派遣したり、あるいは国内の科学技術専門の研究機関で学ばせるというような多角的な研修を実施するというようなことによって、今申し上げましたような裁判官の専門性の強化ということを図っていきたいというように考えております。
国防科学審議会の民間の方方だけによるミッション、あるいは国防総省の科学技術専門家のグループ、マッカラム博士を中心とするグループが、ミリ波と光電子工学に関しまして、二回にわたって我が国の企業あるいは私どもの技術研究本部、通産省を訪ねて調査をいたして、その結果は文書になっておりますけれども、いわばアメリカが、どういう関心分野にどういう技術が日本にあり、その水準はどうだろうかということを調査してきたのが現在
アメリカの科学技術専門雑誌として著名な「テクノロジー・レビュー」という雑誌の八四年五月―六月号を見ますと、先ほども触れました、アメリカのカリフォルニア州での、シリコンバレーの一九八〇年の調査がそこで紹介されておりますけれども、半導体生産に従事する労働者の疾病件数がほかの職種と比べて三倍以上に高い比率になっている。
それから第二に、科学技術専門部会をつくった際に、防衛庁の事務担当者が入るか入らないかということでございますが、これは私の推測でございますが、おそらく科学技術の事項につきまして審議をする場合に必要とされます資料の中には、防衛庁の事務担当者がその面で専門的な知識を持っておられる方があろうかと思いますので、その際には資料の作成についてお手伝いを願うということがあろうかと思います。
それから、先ほどの話では、まだ専門部会はどういうものを設置するかははっきりしておらぬというのですが、科学技術専門部会を設ける公算が多いということでございますが、その科学技術専門部会の中に防衛庁の関係者もやはり入れるのか入れないのか、その二点をはっきりしてください。
私も何回か現場にも行ったことがございますが、せっかく日本で科学技術専門局としてスタートした意義あるこの十二チャンネルが、こういう状態になったことに対しては、これは私たちも非常に残念に思いましたし、また何とかしてこれを再建したいということをみんな思っておっただろうと思うんです。
それで、今後の経営の見通しですけれども、これについて私の意見を申し上げたいし、それから長官の考え方も伺いたいんですけれど、私は日本にこういう科学技術専門の教育機関ができるということについては、賛成の立場をとったんです。
施設及び競技施設専門委員会、デザイン専門委員会、関連施設専門委員会、科学技術専門委員会、この四つをつくって今日までいろいろな方面にわたって検討してまいったわけでございますが、まず何と申しましても最初に検討いたしますことは、オリンピックの会期の問題あるいは競技場の問題だろうと思います。
○政府委員（上田弘之君） 十二チャンネルのほうから申し出してまいりましたところの案は、申し上げますと、基本方針といたしまして、まず科学技術専門教育局に徹する、それから商業放送は一切行なわない、これを基本方針といたしまして、基本番組計画としましては、三つに分けておりますが、第一は通信制の工業高校向けの番組、それから第二番目は科学技術教育及び一般教育番組、それから第三番目は報道番組、こういうことを計画しております
それで、こまかい中身はまた事務当局のほうからも、もし必要があれば申し上げまするが、私が聞き及びました内容といたしましては、一つは、科学技術専門教育局に徹して商業放送は一切行なわないこと、第二といたしまして、原則として一日の放送時間を五時間三十分とすること、三番目には、収支の関係につきましては、一、収入は月額一億円とする、二、支出といたしましては、制作費三千二百万円、人件費二千五百万円、管理費千五百五十万円
ですからそういう点を大いに国全体として認め合ってやれば、私は科学技術専門としての十三チャンネルというものは大いに活用をし発展をする余地はあるのですよ。問題はそれに携わる経営者というものが、ほんとうにその使命をわきまえて一生懸命やるかどうかという点にかかってくると思います。
○鈴木強君 その、科学技術専門の局に十二チャンネルをやると、こういう方針をきめたのは、これは郵政省でおきめになった、だから、それが現在こういう輻湊している複雑な放送界の中で勘にさわっているのじゃないかと思うのです。だから、こういう点は、その方針が唯一の絶対動かせないものであるというふうに判断するかどうかということだと思うのですよ。
その答申の中に、科学技術者、特に中堅技術者養成につきまして、科学技術専門の学校を早急に設けることを加えてございます。すでに四年前にかような答申をしておるくらいでございますから、今回の高等専門学校はさような趣旨を含めての案だと私どもは考えるのでございます。
私ども衆議院と違いまして、衆議院には御承知の通り、科学技術専門の委員会がございまして、専門に原子力とか、その他科学技術振興の問題を討議するわけですが、参議院の場合は御承知の通り、商工委員会でバナナの輸入の問題から原子力までやるということで、参議院の方はきわめて専門的に研究する時間もございませんし、なお中曽根長官に至るまでは、正力さんとか、あるいはまた高碕さん、商人としてはりっぱな方でございますが、原子力
それからなお科学技術専門の行政機関としましては、ナショナル・サイエンス・ファウンデーションというのがありますが、これはやはり大統領の直轄の機関でございますが、これは基礎科学振興のための特別の機関でございます。これはちょうど学術会議のやっておりますような国際会議の派遣の問題、それから文部省がやっております留学生の問題とか、そういったこともやっておりますが、基礎科学研究だけに限っております。