2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
井上大臣、経産省あるいは国家安全保障局の経済班も含めて、総合科学技術会議、科学技術大臣としての視点も含めて、この辺をしっかりと見直して、管理体制の構築、制度設計をしていただきたいと思いますが、何かあれば。
井上大臣、経産省あるいは国家安全保障局の経済班も含めて、総合科学技術会議、科学技術大臣としての視点も含めて、この辺をしっかりと見直して、管理体制の構築、制度設計をしていただきたいと思いますが、何かあれば。
おっしゃられたように、ここで十年以内に新たな検討会をということで、実際に平成二十六年から七年にかけて科学技術大臣の下に置かれた日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議という、報告書が出ております。 目を通しましたけれども、例えば外部評価制度、それからメディアとの意見交換を密にする、あるいは社会的使命等の明確化、新たな知を取り入れるための新陳代謝などなどが一応書かれてはいるんですね。
先ほど来、大臣の答弁、ほかの委員の質問に答えているその答弁を聞いても、実は私も第三次小泉内閣の科学技術大臣の秘書をやっていましたけれども、そのときから政策秘書をやっていましたが、そのとき言われていることと今大臣が答弁していることと、ほとんど変わらないんですよ。
先日もＧ７の科学技術大臣会合で、私はこのことを申し上げました。アジアの致死率が低い、ヨーロッパが非常に高い、これは何か、技術的な意味でもっと学問的な意見の交換をぜひやりましょう、こう言っておりますが、大きい研究課題だと思います。
○竹本国務大臣 先日もＥＵの科学技術大臣と私とで対談を四十分ぐらいやったんですけれども、そのときにも議題になりましたのですが、今参考人が言いましたように、我が国では、ムーンショットの研究、野のものとも山のものともわからないような研究をやろうとしているんですね、六テーマぐらいで。向こうは、ＥＵはホライズンプロジェクトというのがございまして、ほぼ同じような趣旨なんです。
つくば市では、二年前のＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を始めさまざまな国際会議の実績もあり、都心からのアクセスも良好です。 そこで、来年のＧ20サミットに係る関係閣僚会議の農業分野に係る会議において、茨城県つくば市の開催を提案いたしますが、関係閣僚会議の開催地の決定に当たって今後どのように進めていくのか、大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
毛利衛さん、そして星出彰彦さん等もつくばで住んで仕事をしているという、まさに宇宙があり、ロボットがあって、つくばは昨年、Ｇ７の科学技術大臣会合も開かれました。
ＥＵのエネルギー担当コミッショナー、エッティンガーさん、それからフランスの科学技術大臣が、女性の方です、来ていただいています。それから、日本からは文部科学省の福井副大臣が来てくださいました。 そして、その次の年には、当時のＥＵのバローゾ大統領が訪問してくださいました。この写真は、スタッフの前でスピーチをしていただいたときの写真です。
タイでのお話なんですけれども、アチャカー科学技術大臣とも会談をされたようです。
また、Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合でも、海洋生物の生育海域の過剰利用や破壊、海の温暖化や酸性化の進行、酸素濃度の低下により海洋環境は急激に変化しており、海の健康は経済開発に関する極めて重要な問題であること、多数のフロートを用いて全世界の海洋を自律的に観測するアルゴネットワーク等の国際連携のもとで、定常的な地球規模の観測を強化することが喫緊の課題であることなどの指摘がなされているところでございます
さらにまた、タイにおきましても、衛星測位技術を活用した農機や建機の自動走行試験を進めており、衛星測位を始め電子基準点、超小型衛星及び人材育成などの様々な分野で協力を深めており、八月には、現地で開催された科学技術展示会にこれらの技術を出展し、担当するピチェット科学技術大臣にも御視察いただき、ピチェット科学技術大臣は先月の来日時に鶴保大臣とも会見いただいています。
このＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を開催しました研究学園都市であるつくば市は、二十九の政府系研究開発機関や二百近くの科学技術関連の民間事業等が集積する国内外を代表する科学技術都市であります。 現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。
これは、この四月にも安倍総理を、尾身元科学技術大臣始め利根川進さんあるいは山中伸弥教授、ノーベル賞五人の方々、榊原経団連の会長始めたくさんの方々がこの予算をしっかり付けてもらいたいという要望をして、安倍総理もしっかりやりますという答えを返しておりますので、是非お願いをしたいと思っています。 この科学技術イノベーションの根幹を担う人材が一番大事であることは言うまでもありません。
その中で、実は先週、Ｇ７科学技術大臣会合がございまして、その直前に開催をいたしましたシンポジウムでは、地元の高校生たちが二月に開催をしましたハイスクールサミットの提言書を私も含めまして各国の大臣が受け取りました。大変熱心な若者たちの姿が大変頼もしく見えまして、日本の将来は明るいというふうに感じたところでございます。 そして、他方、このイノベーションを起こすために多様な人材が必要であります。
そのときに随分議論が、そういう新しい委員会ですので、当時の与党民主党としては、大臣が呼ばれる機会がふえるのはそれはそれで、科学技術大臣は忙しいので、特に当時は兼務を大分していましたので大変だということもあって、大臣を呼ばず、法案審議をするのかしないのか、今でも若干グレーですけれども、そういうさまざまな議論がありました。
○津村委員 時間がございませんので最後の質問とさせていただきますが、大臣、今週末、つくばで科学技術大臣会合がございます。まだ政府内でさまざま調整が残っているものではありますけれども、今、国際リニアコライダー、次世代の加速器ですね、これの誘致ということを何年も日本の科学技術コミュニティーで議論がございます。候補地もかなり絞られて、基本的には岩手だと思います。
○島尻国務大臣 まさに、今月十五日から十七日に、茨城・つくばで科学技術大臣会合がございます。それに向けて、六つのアジェンダ、六つの議題を上げて、最終調整に今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
また、本年五月の伊勢志摩サミットに先駆け開催されるＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合において、我が国が世界をリードする議論を行えるよう、議長としてしっかりと準備を進めてまいります。 さらに、引き続き、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
私は、科学技術大臣をされた岸田大臣でもあるし、有用性についてはよくおわかりだというふうに思っております。そういう意味でも、ぜひ我が国でもこういった制度を採用されてはどうか。
教育大臣、スポーツ大臣、文化大臣、科学技術大臣。四人というのは多い方ですが、しかし、どこの国に行っても大体二人か三人、最低二人は、日本の文部科学大臣の仕事を諸外国では複数の大臣が担当しているというのが世界の常識ですから、私が教育、文化、スポーツ、科学技術担当大臣だと言うと、どこの国に行っても驚かれる。文部科学大臣だけでも相当、ほかの国に比べて所掌事務が多い、まずそういう部分があります。
ジャーナルの価格の高騰問題につきましては、平成二十五年の六月にロンドンで開催されましたＧ８の科学技術大臣、それからアカデミーの会長なども集まった会合でも世界的な課題として取り上げられまして、その対応策としてオープンアクセスが議題として取り上げられたという状況にございます。
私、直接担当ではありませんけれども、今、ＩｍＰＡＣＴの話が出ましたが、これは、少なくとも政府内部で、文科大臣、科学技術大臣等々は、これは多分、何百回はオーバーでしょうけれども、何十回、そのうち私も十回ぐらい出たと思いますので、結構議論をさせていただいた上での話が一点。
それは日本にいる外資も全部含めて、厚生労働大臣、経済産業大臣、文科大臣、科学技術大臣、それで徹底的にやって、どうすれば薬の面でいい薬を開発して日本人そして世界の人の命を救うか、それをやっているのに、全然やっていないんですよ。一回もやっていません。ですから、そういうことについて、ＴＰＰがあろうがなかろうが、しっかりやっていかないといけないと思います。
そのとき、本当に有り難いことに、フォン科学技術大臣とこの原発のことについて意見交換をさせていただく大変いい機会をいただきました。 その折に、やはり菅総理を始めとする各大臣のトップセールス、また前鳩山総理による親書による申入れといったものが大変高く評価されているということが分かりました。