1997-12-03 第141回国会 衆議院 商工委員会 第6号
これは、先ほど申し上げましたが、いわゆる大阪の万博が六千四百万人、国際科学技術博が二千万人、大阪でまた開かれました国際花と緑の博覧会が二千三百万人の方を集めていらっしゃいます。 問題は、多分このころはなかなか海外からの方は来られなかっただろうと思うわけです。今非常に海外との交流も盛んになってきた時代であります。
これは、先ほど申し上げましたが、いわゆる大阪の万博が六千四百万人、国際科学技術博が二千万人、大阪でまた開かれました国際花と緑の博覧会が二千三百万人の方を集めていらっしゃいます。 問題は、多分このころはなかなか海外からの方は来られなかっただろうと思うわけです。今非常に海外との交流も盛んになってきた時代であります。
またハード面の整備という面から見ますと、六十年のつくば科学技術博のとき以来、大分都市の中心部の整備がなされてまいりましたけれども、都市の成熟化という観点から見ますと、まだいろいろな施設の整備がおくれている状況にある、こういうところが主な問題点かというふうに考えております。
これは名前のとおり科学技術博でございますが、「人間・居住・環境と科学技術」、こういうテーマを掲げておりまして、やはりこれも科学技術という一つの領域に特定されている。この沖縄海洋博、筑波科学技術博はしたがって特別博。 今回の博覧会は「花と緑」ということでございまして、したがってこれは特定の分野であるから特別博、こういうふうに区分されるわけでございます。
○坂本説明員 科学技術博の売店関係の損害賠償等に係ります訴訟につきましては、詳細は承知いたしていない次第でございます。なお、新聞報道その他、公式の刊行物によります資料を通して当方としては承知いたしておるという状況でございます。
それから事業費は、毎度申し上げて恐縮ですが四百八十億ということでございまして、入場者につきましては、これは断定的になかなか一番言いにくい要素でございますが、諸般の情勢を加味して、先日終わりました科学技術博二千万人、あのような人数になればいいなと私としては思っておるというふうなことでございます。
仮に先ほど申し上げました科学技術博並みのことを考えますと、科学技術博の場合には、一平米当たり積立限度額が三十五万円でございましたが、今回は一平米当たり三十九万円にしていただいております。そこで、その三十九万円と先ほど申し上げました九万八千平米とを掛けますと、積み立てる額というのはアバウトで三百八十億円、これも計算上出てくる数字だというふうに理解しております。
ただ、科学技術博の場合にはたしか延べ平米で九万八千平米くらいの出展といいますか、参加があったように聞いておりますが、私どももできる限り民間企業の方が御参加をしやすいようにということで、これも科学技術博の例に倣いまして出展準備金制度というものをつくりまして、出展準備の積み立てをされた場合に、所得税あるいは法人税で必要経費または損金に算入するという税制改正をさせていただいておる次第でございます。
それから、運営費の三百四十億円を二千万で割ればおのずからというので、これは先生おっしゃるとおり、割り算をすればたしか千七百円、こうなるわけなんですが、実は過去三回の博覧会でも、これはずっと古いことですが、日本万博であれば大人八百円とか、沖縄が千八百円とか、科学技術博は二千七百円とか、いろいろ確かにございます。
○坂本説明員 大阪万博はたしか六千四百万人、沖縄海洋博におきましては三百五十万人程度、先般の国際科学技術博では約二千万人余というふうにお聞きをいたしております。
ですけれども、私はそれを再度ここで申し上げますことは、今申しましたようなほかの大臣と違って一番世界じゅうのお客様に会って科学技術博に関心のある人たちにお会いになった、またお会いになるであろう長官だからこそ、この再評価システムということを先ほどの冒頭に申し上げました科学技術行政における総合的な企画機能の強化あるいは立て直し、今後への展望の中に、大臣がぜひ判断していただきたい材料にあえて私が入れていただきたいという
そういう意味で、科学技術博に来た人たち、また中には将来の日本を背負う科学者の卵もたくさんいらっしゃると思うんですがそういう人たちが本当に喜んで帰れるように、これは今からどうのこうのするといっても、対応にはおのずから限度があると思うんですけれども、これから夏になってますます暑くなりますからね、対応が必要じゃないかと思います。そういう意味で、現在の待ち時間の状況は大体どういう状況であるのか。
○塩出啓典君 ことしの予算は非常に各省の一般会計の予算が減る中でプラスである、しかも本年は科学技術博への予算が非常に減っている中で実質的にはこの数年プラスを続けてきておる、そういう点関係者の御努力には敬意を表するわけでありますが、この研究費の中での政府の負担の割合が、昭和四十一年に三二％だったのが昭和五十七年二三・六％となっております。
今回の筑波の科学技術博が行われましたのもこういう趣旨で国民の皆さんと一緒に科学技術の問題を考えようという意味でつくったところでございます。 政府の諮問機関である科学技術会議におきまして、先般来も将来を見通すいかなる科学技術政策を行うべきかという諮問をしまして立派な答申をいただきました。この御答申を尊重いたしまして科学技術政策を強力に展開してまいりたいと思う次第でございます。
残り建設中が九十三キロということになるわけでございますが、三郷インターチェンジから柏インターチェンジの間の十一キロ、那珂インターチェンジから日立南インターチェンジ間の十二キロ、これが科学技術博覧会の関連でございますが、この二区間につきましては、既に舗装工事に着手をいたしておりまして、科学技術博までに十分間に合うように完成させる予定でございます。
そして、茨城における科学技術博の関係等も考えてみますと、それらの交通対策としても非常に重要な生附を占めているということでありますから、それらの常磐自動車道の現況並びに科学技術博に伴う常磐自動車道の交通処理対策。そしてもう一つは、ことしは非常に雪が多かったということで、私も地元に帰ると常磐自動車道の工事の現況を見に行きます。
一方、科学技術博の観客輸送対策といたしましては、常磐線の臨時駅からのバス輸送に対応すべく、学園西大通り線延伸の事業を実施しているところでございまして、これは博覧会開催時までに予定どおり完成できる見通しでございますが、新交通システムに関しましては、現段階では、科学博対策としての関連事業には含まれていない状況でございます。
○土井委員 そうすると、そこでその工場進出というものを考えた企業がいろいろとこの科学技術博というものを宣伝の場に利用しないという保証はどこにもないと思うのですね。これは企業が進出のためのいわゆる宣伝の道具にされてはならない博覧会だろうと私は思うわけですが、その辺はチェックできますか。
それは条約上の問題としては政府となるだろうと思いますが、日本として今回の科学技術博に臨むに当たってだれが総括責任者になるのですか。政府の中でだれが総括責任者になるのですか。
大変結構なことであったと思うのですけれども、科学技術博の四十八億、気象衛星の四十一億も当然ゼロシーリングという中に影響をせざるを得なかったのであろうと。そこで管理局長初めこれに関連する——体育局長さんはお顔が見えておるのかな。
いずれにしましても、これは大企業優遇という趣旨ではない、科学技術博の趣旨に照らした唯一の例外という政策目的を持っておるということでございます。
さらに、国民の理解をさらに得るために、国際科学技術博の開催を昭和六十年にぜひ実施したいということで、各省皆様方のお力を賜わって現在推進をいたしております。 最後に実は一言申し上げたいわけでありますが、私はことしの三月中旬にＯＥＣＤのＣＳＴＰ、科学技術政策委員会の会議に出席さしてもらいました。世界のＯＥＣＤ加盟国は、いまインフレと失業苦にあえいでおります。
次は、科学技術博が六十年にあるわけですけれども、この博覧会の名前は人間の居住・環境・科学技術に関する博覧会と、横文字のやつを直訳すればそんなことになると思うのですが、人間がいかにして良好な環境のもとにこれから住むことができるかというようなことが一つのテーマになっていると思うのです。この科学博の開催に当たって一番問題になるのは輸送の関係だと思うのです。
したがいまして、その協議の場を通じて十分協議をさせていただきたい、こういうことでございまして、この科学技術博に間に合わせるために強引にそこを通り抜ける、こういうつもりはさらさらないのでございます。 一方、この常磐自動車道は先生も御指摘のように、現在六号線が能力的にいっぱいでございます。
そういう点から考えて、科学技術博をうまく利用して、跡を工業団地にという発想が本当に茨城県の発展につながるのかな、これはまあ県でお考えになることだろうけれども、しかし国土庁としても、国土利用計画の面からいって、やはりそれなりの親切な指導もあってしかるべきじゃないかと思うのですが、どう思いますか。
ですから、今回の科学技術博四四・四％というのはべらぼうに低い数字で、相当無理がくるのではないか。ですから、もしこのまま進むとすれば、科学技術博の場合でも結局借入金に頼らざるを得なくなってくる。万博のように計画を上回って入場者がたくさん入ってくれればいいけれども、そうでない場合、果たしてその返済がうまくいくかな、こういう心配も持つわけです。
そうなることがすべていいとは言いませんけれども、せっかく強化した輸送手段が科学技術博だけに役立って、その後全然役立たない、役立つにしても遠い将来だということになると、これもまた問題かなと思ったりするのですね。しかし強化をしなければならない。この間の調整をどういうふうにすべきなのか、私ども心配するのですが、政府としてそういう点をどう考えていらっしゃいますか。
○中野（寛）分科員 あらゆる機会を利用して電気自動車が活用され、そのことがＰＲにも普及にもつながり、かつ利用されることによってコストの引き下げにも役に立つわけでありますが、先ほどの乗用車の開発等も含めまして、通産省として各省庁へ、またいまの科学技術博の問題もございますけれども、そういう強力な要請等も含めて通産省の方として積極的にお取り組みになられますかどうか、現在のお考えを聞きたいと思います。
○岩橋説明員 御質問のありました中で、成田へ科学技術博へのアクセスのための鉄道をということでございましたが、ただいま半谷建設局長もお話しになりましたように、新線をつくりますときには、鉄道敷設法に記載されている鉄道であれば、これを鉄道建設審議会に諮って工事線にするという手続が必要でございます。
それと、あの科学技術博が六十年ですか、見られているわけでありますが、これもことし調査費がついたということで、私ども国会におきましても議員連盟をつくって推進しようということでありますが、地元でも大いに期待をして、ただしこれは関連事業引っくるめますと一兆円近いということで大変な事業になるわけでありますが、大臣が御就任なさって、ぜひひとつしっかり科学技術博というものが開催されてりっぱに成功する、こういう基盤