2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
それと、いろいろな中で、例えば中国の千人計画に日本学術会議が協力しているという事実に基づかない話がＳＮＳなどで流されて、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書がその根拠などという言説が流されているんですね。本当に、関係者は、全く関係ないことでＳＮＳで攻撃をされるという事態なんです。 確認します。そういう事実はあるんですか。
それと、いろいろな中で、例えば中国の千人計画に日本学術会議が協力しているという事実に基づかない話がＳＮＳなどで流されて、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書がその根拠などという言説が流されているんですね。本当に、関係者は、全く関係ないことでＳＮＳで攻撃をされるという事態なんです。 確認します。そういう事実はあるんですか。
○山谷えり子君 私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。 現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。
一方で、二〇一五年には、中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しております。この相互協力の覚書というのはいかなるものでありましょうか。
覚書につきましては、日本学術会議と中国科学技術協会の間で二〇一五年に結ばれたものであります。内容は、出版物の交換やセミナー等の学術活動の情報交換、研究者間の交流等、一般的な学術交流を促進するものであります。
同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念行事において、金正恩総書記に向けて、日米を壊滅できる力を整えると表明したと聞いております。 国連安保理決議の要請を踏まえると、こういった朝鮮大学校の活動を防止する必要があるのではないでしょうか。外務省、見解をお聞かせください。
御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会でございますが、これは、北朝鮮と密接な関係を有します朝鮮総連の傘下団体の一つといたしまして、在日朝鮮人の科学者、技術者などで構成される団体であると承知しております。
○杉山政府参考人 在日本朝鮮人科学技術協会、科協と言っておりますが、これは、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成された、朝鮮総連の傘下にある団体でございまして、その主な活動目的としては、科学技術によって北朝鮮を支援するということであると認識をしております。
には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出にかかわったことが明らかになっている、平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が不正輸出された事案において、在日朝鮮人科学技術協会
既に、ＯＥＣＤ金融活動作業部会の昨年の十月に行われた四十項目の是正勧告に基づきまして、いわゆるマネーロンダリング、テロ資金供給のことについてきちんと規制強化をするという方向は示されておりますが、そのほか、先般も北朝鮮拉致問題等特別委員会に関しまして私が指摘をさせていただきました、日本からのミサイル技術等の流出を防ぐべき、いわゆる科協、在日本科学技術協会、これらの科学者が頻繁に日本と北朝鮮を行き来している
それから、在日本科学技術協会、科協です、私もこの委員会でかつて質問したことがございますが、薬事法違反で警察が踏み込んだときにいろいろなものが出てきた、またいろいろなことが分かったかと思います。そういうことも全部利用してきちんと対応していただきたい。 西岡教授が指摘するように、ミサイル技術の対北流出を断て、日本から出ていくなんてとんでもないことだと思います。
○政府参考人（池田克彦君） 御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会につきましては、朝鮮総連の傘下団体の一つとして、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されている団体であると承知しております。
○藤田幸久君 時間がないので次に行きますけれども、朝鮮総連傘下に在日本朝鮮人科学技術協会というものがございまして、ミサイル関連の技術流出に関係していたのではないかということが今まで言われておりますが、この実態について、警察庁でしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、これも先ほどイージス艦の情報漏えいのお話がございましたけれども、将来ＳＡＭの情報漏えい事件に対して、これは平成十七年十二月二十一日、これ警察庁から防衛庁に対して、在日本朝鮮人科学技術協会と関連があると思われるソフトウエア会社から防衛庁に関連する資料が発見された旨の情報が警察庁からあったわけですね。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは浅野委員御指摘のとおりでございまして、発端の経緯でありますけれども、まず昨年の十二月の二十一日、警察庁から防衛庁に対しまして、在日本朝鮮人科学技術協会と関連があると思われるソフトウエア会社を捜索したところ、防衛庁に関連する資料が発見されたとの情報提供があったわけであります。
次、十年前に防衛庁が三菱電機に発注した将来ＳＡＭの研究試作に関するマル秘データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会と関連があるソフトウエア会社に漏れ、結果として北朝鮮に流出したと見られる事件について何点か確認をしておきます。 このシミュレーションは、将来の地対空誘導弾、サーフェス・ツー・エア・ミサイルのひな形の研究でしたから、現在配置している中距離ＳＡＭの原型を構成していると考えられます。
それから、陸上自衛隊の最新地対空ミサイルＳＡＭですけれども、このシステムに関する開発データが朝鮮総連の傘下である科学技術協会、科協と言われておりますが、そこに流出しているということも明らかになっているようであります。
また同様に、陸上自衛隊のミサイル開発データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会に漏えいしていた事件。昨日発覚した、海上自衛隊の機密データがネット上に流出した事件。民間においても、ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出事件など、外務省、防衛庁はもとより、民間企業においても、外交や防衛に関する機密に対して情報管理のずさんな実態は、危機的状況にあると言わざるを得ません。
○小林政府参考人 本事案に係る資料でございますが、昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見されたものでございます。
その際に、警察庁からは、朝鮮総連の傘下団体の一つである在日本朝鮮人科学技術協会の幹部らによる薬事法違反の捜査の過程において、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、防衛庁関連の資料である可能性がある資料を発見したとの説明を受けたわけでございます。
これも私は当然のことで、この朝鮮総連傘下団体の薬事法違反事件では、事件に関与したとして在日朝鮮人科学技術協会、通称科協と言われておりますところの家宅捜査をなさったときに、防衛庁が一九九四年ごろに研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータが記載された資料が発見されたと思います。 国家防衛に関するこのような資料は、国家機密事項であり、高い秘匿性が求められるものです。
昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協ですね、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見された、こういうものであります。 そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。
今おっしゃられましたように、将来ＳＡＭ、地対空ミサイルの試作研究の内容が、事もあろうに在日本朝鮮人科学技術協会の企業に流出したということでございますから、これはもう大変な事態でございまして、私も、事実関係の究明をしていかなければならないというふうに思っております。
今回の事件のソフトウエア会社は、在日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営している会社でございます。この協会の元幹部が、過去に北朝鮮やイランへの精密機器不正輸出、これに関与したということで、平成十四年に警視庁が摘発したといった事件もございました。
御指摘の事件につきましては、本年十月十四日に、警視庁公安部が朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮人科学技術協会の幹部二名を薬事法違反で通常逮捕するとともに、在日本朝鮮人科学技術協会、財団法人金萬有科学振興会等の関係先十一か所の捜索を行ったものであります。
今般の薬事法違反による朝鮮科学技術協会と金萬有科学振興会への調査の結果、拉致事件との関係性でどのような事実が発見されたのでしょうか。とりわけ、今回の捜索では藤田進さんの拉致との関係性が非常に疑われておりますが、どのような事実が明らかになっているのか、参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小林武仁君） 在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。
それで、入るときには国交がありませんからかくかくしかじかの条件を満たしていただけるならば入国許可ということでやって、先ほども科学技術協会の相当な方が来られました。そして、その方はきちっと守って帰られました。 だから、私同じことを言うんですが、今回の場合もやはりそうして守ってほしい、こちらから条件つけておるわけですから。
われわれ民間におきましても、科学技術協会というものをつくりまして、そうして現状を調査する。大体関西のほうは現状調査が済みましたのですが、これからは、廃棄物の技術活用、あるいはさらに根源に入りまして、技術文明の中の技術革新それ自体が、公害の予防に対する技術が軽視されると申しましょうか、非常におくれているという問題について、そこまでも深めていきたいというような問題を取り上げております。