2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
したがって、それに関して、これまで総合科学技術会議等から指摘をされているように、総合的、俯瞰的、こうした観点から進めていくということが求められている。そうした意味において、この会議がそうした活動をしっかりしていくということを、政府としてしっかり責任を、国民に対して責任を持つ、そうした判断をする、これは当然のことなんだろうというふうに思います。
したがって、それに関して、これまで総合科学技術会議等から指摘をされているように、総合的、俯瞰的、こうした観点から進めていくということが求められている。そうした意味において、この会議がそうした活動をしっかりしていくということを、政府としてしっかり責任を、国民に対して責任を持つ、そうした判断をする、これは当然のことなんだろうというふうに思います。
そして、設置目的を判断するに当たっては、その設置目的に適合するかということについては、時々の、これまでの、例えば総合科学技術会議等でのそうした議論、こうしたことを踏まえていくのは当然だというふうに思います。
○政府参考人（佐藤文一君） 研究開発あるいはイノベーションに関しましては、私どもの中の様々な評価委員会とともに、内閣府の総合科学技術会議等において評価を行ってきたところと承知してございます。
○副大臣（後藤田正純君） ただいま御指摘ございました特定国立研究開発法人制度でございますが、これは、これまで政府そして総合科学技術会議等、関係者との間で濃密な議論を重ねてきた上で方向性を打ち出したものでございまして、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上での中核的なものと位置付けられ、極めて重要と私どもは考えております。
加えて、総合科学技術会議等で、日本全体ではどういう姿になっているんだという視点から評価に関与して、適切なアドバイスをお互いにし合えるようにするという、そういう議論に私は今なりつつあると思っておるのでありますが、ぜひそういう形に持っていっていただきたいなと思っております。
いずれにしても、総合科学技術会議等において決定した内容等については、宮本委員の御指摘も受けて、これからも適切に公表してまいりたいと思います。
しかし、原則公開としている総合科学技術会議等の議事内容について、非公表の措置がとられたときに、それが妥当かどうかを国会で検証するシステムさえないというのは、本当にこれはひどい、ぐあいが悪いというふうに思います。 国会が定期的にチェックできるように、運営規則を変えるべきではないか。大臣、いかがですか。
私も、今現在、党の方で、科学技術・イノベーション戦略調査会の会長として、成長戦略の一つの大きな要素である科学技術について、何としても我が国は世界のトップレベルを目指すということで、そのあり方等も議論をしておりますので、総合科学技術会議等の役割も含めて、ぜひ政府でしっかりまとめていただきたいと思っております。
このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、これまで総合科学技術会議等の評価を適時受け、取り組みを進めてきたところではありますが、決議の趣旨を踏まえ、今後とも、さらに説明責任を果たすとともに、「京」の能力を有効に活用するための利用の枠組みの構築などに努めてまいります。
御承知のように、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等は内閣府設置法で決められている組織でありまして、今民主党が政治主導法、いわゆる政治主導法を決めようとして付託、既に国会に出しているということは、現在の法的根拠がないままやっていることがいかに無体であるかということを自ら語っているんじゃないかなというふうに思います。
ＧＸロケットの開発が百億単位の事業費を支出しながら中止になったことは、これまでのＪＡＸＡ等が行ってきた事業評価、さらには、独立行政法人の事業評価、宇宙開発戦略本部、総合科学技術会議等の中間評価が不十分だったと言わざるを得ません。この点、どのように認識をしておられるのでしょうか。
それが総合科学技術会議等での一つの考え方ということでございますので、それが一種の歯どめになる、本当に実用に向かっての研究開発に限定されているんだというふうに私は理解をいたしました。
そういう中で、研究開発の競争力を高め、イノベーションを促進していくために、論文とともに、特許についても、今御指摘の周辺の特許も含めて、国内外で戦略的に押さえていくといった取り組みが極めて重要と認識しておりますし、この点は私も、さきに総合科学技術会議等で、我が省から指摘すべきということを発言したところであります。
○後藤（斎）分科員 大臣、先ほどのイノベーション25の中間取りまとめ、二月二十六日、これは高市大臣が担当大臣でありますが、その冒頭に、二〇二五年までに日本が目指すべきイノベーションの姿について、学界、産業界の有識者の英知を集め、来年二月末ですが、その際に、この中間取りまとめをもとに、総合科学技術会議等を活用し、これを実現する戦略的な政策のロードマップを策定する。
例えば、人クローン技術の規制法、これが二〇〇一年に施行されまして、まもなく六年になろうとしていますが、法律施行後三年以内に、総合科学技術会議等の検討結果を踏まえて、検討を加え、必要な措置を講ずると法律に書いたわけですが、まず、このクローン禁止法につきまして、その後どうなっているのかということを伺いたいと思います。
さらにその第二段階として、ここで取りまとめられました成果をもとに、総合科学技術会議等を活用して、来年の五月ないしは六月ごろを目途に、そのイノベーション実現のための政策のロードマップというものを策定する予定にしておるところでございます。
また、経済財政諮問会議あるいは総合科学技術会議等を利用いたしまして、総合的な企画調整を可能といたしております。また、各府省間の人材交流も、当然これは行うことによって意識改革も目指していきたい。 まだまだ不十分な点がございますので、内閣官房としてリーダーシップを発揮をして、そういう意味において、このセクショナリズムをこれは払拭をして、なくしていきたいと、このように思っております。
私が科技庁の長官、十年ほど前でしたか、拝命しておりましたときも、科学技術会議等がありました。今これは内閣府に移りましたんですね。松田大臣ですか、どなたかがやっていらっしゃる。それから、原子力、エネルギー関係は経産省にも行っているし、環境省とか、あちこちに。もちろん文科省にも研究開発の部門を中心として残っているわけですけれども。
したがって、五年以内で出てくればすぐ受益が出ますから、その受益が出てきた場合においては、税金でそれをやるのは、それを利用していない人もいっぱいおられますので、そういった意味でいかがなものかというのが、たしかあのときの総合科学技術会議等々いろいろなところで検討されたときの内容だったと記憶をいたします。
私も、総合科学技術会議等におきまして、女性研究者をもっと増やすべきだ、あるいは外国人の研究者ももっと増やすべきだということを再三にわたって主張しているところでございます。
そして、総合科学技術会議等においても、我が国の新事業、新産業創出のための拠点ということでこのつくば地区は設定をされているわけでありますから、是非、今お話しになったような産学官の中で産がちょっと弱いという感じもしますので、これを是非進めていただきたいと考えております。