2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支援するということにしておりまして、これは大学機関をまず選考しておりますが、百八十万円以上の生活費相当額支援を含む処遇向上、それから博士課程修了後のキャリアパスの確保、これを全学的な戦略の下で一体的に実施する大学を有識者の
技術やイノベーションに関する施策の方向性を定めた法律につきましては、例えば、科学技術・イノベーション創出の活性化を目的として産学官の連携の強化などを盛り込んだ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律があります。
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
第三条では科学技術・イノベーション創出の振興方針が打ち出されているわけですけれども、イノベーション創出の振興の前提は研究開発の成果の実用化であると。実用化の重視は科学技術の振興にも作用して、基礎研究を圧迫してその在り方をゆがめることにならないのか。これ何度も今日出てきているかもしれませんが、この点すごく重要ですので、竹本大臣、お考えをお聞かせください。
科学技術・イノベーション創出に係る人材の確保とか養成、処遇の確保、そして環境の整備、研究費の増額、これも今日も出ていました。研究促進のために、やはり大学の法人化によって運営費交付金が減らされたという話ありました。そのときに、規制緩和、こういったこともしないでお金だけ減らしていく、それの中で大学でやっていけ、これはなかなか本当に難しかったと思います。
中身を申し上げますと、法の対象に人文科学のみに係る科学技術・イノベーション創出の概念を追加することが一つ。もう一つは、振興の方針として国内外の社会的課題への的確な対応を規定するなど、今後の科学技術イノベーション政策の在り方を定めるものでございます。
第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、 第二に、科学技術・イノベーション創出
このイノベーションの創出については、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において、企業活動を念頭に置いた例示を並べた上で、「新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義がされました。しかし、例えば、ＳＤＧｓのような概念が提唱され、この概念が普及することによって世界が大きく変わっていけば、これもまたイノベーションと捉えるべきではないかと考えます。
こういった形で、今後も、内閣府と関係省庁が緊密に連携いたしまして、科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ありがとうございます。
ちなみに、この社会の要請という事柄につきましては、現行の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の中でも研究開発法人及び大学等の責務として既に規定されておりまして、この条項も参考にしながら今回の基本法の中に規定させていただきました。
第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
○畑野委員 そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。 これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。
また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力によりまして科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が成立をし、研究開発法人による出資業務の拡充、法人発ベンチャーの株式などの取得、保有の可能化など、大学や国立研究開発法人などによる研究開発型ベンチャー支援方策が大幅に拡充をされました。
やっぱりこの規模感というのは物すごくレベルが高いものでございますが、日本はまだそういったものが、元々の種銭が、元々のお金が、資金がないので、それをこれから強化していくために、御党の議員立法でもいただきました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を、昨年制定させていただきました。
また、先ほど大臣も触れられましたけれども、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が一月十七日に施行されました。
こうした予算の確保に加えて、さきの臨時国会で改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の着実な運用ですとか、研究開発税制の活用の促進なども通じまして、今後も、官民、力を合わせて我が国の科学技術の発展に尽くしていくため、私も全力を尽くしていく決意でございます。
次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の経済社会を更に発展させるためには、科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて、これに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図ろうとするものであります。
本法案は、法の目的をイノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現に改め、民間事業者と連携した科学技術イノベーション創出の活性化とそのための経営力強化を全ての大学、国立研究開発法人の責務としています。これは、イノベーションによる新産業創出のため、企業との大型共同研究を可能とする大学や研究開発法人の体制整備を求める財界の要求に沿ったものです。
本案は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若手研究者の雇用の安定等について定めるものであり、その主な内容は、 第一に、法律の目的において科学技術・イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改
本件は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
今回、法律の名称を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へと改正するとされております。 まず、研究開発法人の出資について伺います。 改正案では、出資可能な法人を、現在の三法人から二十二法人に拡大するとされています。 文部科学省に伺いますが、現在、出資が可能とされている科学技術振興機構の出資実績はどうなっていますか。出資金の原資はどこから出されたものですか。
七 国際的な頭脳獲得競争の中で、科学技術イノベーション創出力強化に不可欠な優れた人材の養成・確保のため、研究人材及び研究支援人材に係る適切な人件費の確保に努めること。
○下村国務大臣 科学技術分野の国際協力につきましては、科学技術イノベーション創出に向け、先進国や新興国との間における先端科学技術に係る協力や、人類共通の地球規模課題解決のための開発途上国等も含めた国際的な協調、協力を戦略的に展開していくことが重要であるというふうに思います。
国際競争の中で世界トップレベルの研究開発成果を生み出し、そうした成果を科学技術イノベーション創出につなげていくというのは、大変重要な課題だというふうに認識をしています。