2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
お呼びしたにもかかわらず御質問を、科学技術アタッシェのことについて通告をさせていただいておりました。
お呼びしたにもかかわらず御質問を、科学技術アタッシェのことについて通告をさせていただいておりました。
またワシントン大使館におきましてアメリカ駐在の二名の科学技術アタッシェが全面的にこの情報収集に、バックアップしていただいております。したがいまして、そのような情報の収集が逐次蓄えられつつあるという状況にございますので、そのような情報につきまして取りまとめて、委員会の専門部会において検討するほか、取りまとめの上逐次公表をできるものからしでいきたい、かように考えておるところでございます。
国外の主要な原子力を開発している国々には科学技術アタッシェがアメリカと同じように滞在しておりますので、その際、そのアタッシェの活動によりまして情報を入手するというのが役所としての一般的な情報入手のラインでございます。
○政府委員（小林貞雄君） 現在科学技術アタッシェといたしまして外国へ出しておりますものは、六カ国七名になるわけでございます。すなわち、イギリス、ソ連、フランス、ドイツ、オーストリア、これが各一名でございます。アメリカ合衆国につきましては、二名のアタッシェが出ております。こういう関係になっております。
この提案理由の説明を見ますると、ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣するために外務省に定員移しかえを行なっていること、いままで科学技術のアタッシェとして、科学技術庁から外務省に移しかえになった人員は、いままでの統計で大体何名くらいになるのか。それとこの国別派遣状況、さらにはそれぞれの活動状況と、こういう三つに分けて御説明いただきたい。
今回の改正は、提案理由の説明でもございますように、航空宇宙技術研究所の中に支所を設けるという問題もございますし、また同時に、ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣する問題もございますし、同時にそれらに関連をいたします定員四十七名の増加の問題があるわけでございます。
○角屋委員 今度ＯＥＣＤ日本代表部の関係に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣する、こういうことが起こってきているわけですけれども、科学技術の問題は、これは言うまでもなく国際的な問題でありますが、科学技術庁として、科学技術の調査あるいは普及、いろいろな問題でどの程度人員が正規に海外におられますか。
本来、技術というものは国際交流が盛んなものでございますので、そういう意味でわが国としてもこれに積極的に参加をする必要があるわけでございますが、さような意味で、専任の科学技術アタッシェをＯＥＣＤに一名つけるということに踏み切ったわけでございますが、それに応じて当庁の職員を外務省に移しかえるというようなことで一名減、差し引き四十六名ということになるわけでございます。
現在はＯＥＣＤに科学技術アタッシェがわが国の代表部におりませんために、フランス大使館に出ておりますアタッシェが事実上兼務の形でこれに当たっておるわけでございますが、とうていさばき切れないという実情でありますので、最低一名はＯＥＣＤ代表に科学技術アタッシェを置くことが必要である。これは現地でも非常に熱望しておったのですが、ようやく今回設置の運びになったという実情でございます。
まず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）関係につきましては、科学技術アタッシェ一名をＯＥＣＤ日本代表部に常駐させるとともに、各種委員会に積極的に参加することとし、また、わが国の科学技術政策について調査するため、明年度同機構から派遣される調査団に対し協力するための必要な経費も計上いたしました。
このため、昭和四十年度におきましては、科学技術に関する対ＯＥＣＤ活動を強化するため、ＯＥＣＤ日本代表部に科学技術アタッシェを常駐させ、また、国際原子力機関の第九回通常総会を東京において開催し、その他、科学技術者の交流を一段と活発化する等、科学技術に関する国際協力を強力に推進してまいる所存であります。
第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の附属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方、ＣＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものであります。 以上、本案の概要について御説明申し上げた次第でございます。 —————————————
○愛知国務大臣 これはまあ結論的に申しますと、実はＯＥＣＤに科学技術アタッシェ一名を常駐させることがようやく努力の結果できたわけでございます。それで、今回のこの定員増と申しますか、予算に関連して、格といたしましては大使館の二等書記官ということで常駐させることにいたしております。二等書記官、これは新三等級でございまして、ちょうどその格に該当する優秀な人に常駐させたいと考えております。
○原（茂）委員 次のページの、今度「ＯＥＣＤ関係について、科学技術アタッシェ一名を日本代表部に常駐させる」、そのための経費を計上しているわけですが、このアタッシェ一名は、お聞きするところによりますと、何か国内における資格といいますか、待遇などもきまったものがあって、一号、二号とか号俸がきまっていて、その給料は、海外に行ってもそれに手当がどのくらいかついているというような、国内における同じ資格の者と同
第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の付属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものでございます。 以上本法案の概要について御説明申し上げた次第でございます。
第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の付属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方、ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものであります。
まず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）関係につきましては、科学技術アタッシェ一名をＯＥＣＤ日本代表部に常駐させるとともに、各種委員会に積極的に参加することとし、また、わが国の科学技術政策について調査するため明年度同機構から派遣される調査団に対しまして協力するための必要な経費も計上いたしました。
このため、昭和四十年度におきましては、科学技術に関する対ＯＥＣＤ活動を強化するため、ＯＥＣＤ日本代表部に科学技術アタッシェを常駐させ、また、国際原子力機関の第九回通常総会を東京において開催し、その他科学技術者の交流を一段と活発化する等、科学技術に関する国際協力を強力に推進してまいる所存であります。
それがためにわれわれは非常に便宜を与えられ、しかもこの報告書につきましては、ウイーンにおける川嶋アタッシェが、ほかに国際的な科学会議を持っておりましたにもかかわりませず、寝食を忘れてわれわれに協力していただいて、いまさら科学技術アタッシェが出ていただいておることのありがたさ、そうしてこれらの人に対して今後本国政府が十分な手当てをしてもらいたいということを私たちは強く感じたものです。
またアジア地域の電子科学技術の交流をはかりますために、本年秋東京で開催されます第一回アジア電子技術会議、これはまだ仮称でございますけれども、これにつきましても開催費の一部の経費に充てますために補助金を交付する予定にいたしております、なお、この表に数字が出ておりませんが、このほかに科学技術アタッシェの増強につきましては、明年度一名を増員することにいたしまして、その経費は外務省所管に計上されております。
最後に、国際間における科学技術交流が近年ますます活発化し、重要性を帯びつつある情勢に対応いたしまして、わが国におきましても、国連及び世界各国との国際協力を重要視し、協力関係を強化していく考えでありますが、具体的には、日本科学技術情報センター、科学技術アタッシェの強化拡充をはかり、海外科学技術調査団、海外留学生等を派圧するとともに、本年は日豪科学技術の交流の実現につきましてもその具体化を促進すべく、その
最後に、国際間における科学技術交流が近年ますます活溌化し、重要性を帯びつつある情勢に対応いたしまして、わが国におきましても、国連及び世界各国との国際協力を重要視し、協力関係を強化していく考えでありますが、具体的には日本科学技術情報センター、科学技術アタッシェの強化拡充をはかり海外科学技術調査団、海外留学生等を派遣するとともに、本年は日豪科学技術の交流の実現につきましても、その具体化を促進すべく、その
従って総合的重点的に科学技術を振興するという観点から、私は、この際、官界、学界、産業界の緊密な協力体制を確立いたしたいと存ずるのであります、人的条件の整備の問題に関連しまして最後に私が申し述べたいのは、科学技術アタッシェ、科学技術情報センターについてでありますが、これらは海外の科学技術情報収集の重要な機関でありますので、その質、量両面にわたる整備、強化をはかりたいと考えております。
人的条件の整備の問題に関連しまして、最後に私が申し述べたいのは、科学技術アタッシェ、科学技術情報センターについてでありますが、これらは、海外の科学技術情報収集の重要な機関でありますので、その質、量両面にわたる整備、強化をはかりたいと考えております。 第三に、科学技術振興を達成するための資金的条件の整備の問題であります。
次に、八番目の海外との科学技術交流活発化でありますが、予算要求といたしましては一億二千六百十二万一千円で、その内訳として、科学技術アタッシェを海外に置きたいという内容になっております。それで、二番目の国際会議出席及び海外調査団派遣といたしまして七百三十三万三千円を要求しております。
また、海外の科学技術に関する最新の動向を迅速に知るため、科学技術アタッシェの増強をはかることとし、ウインに一名派遣するための経費を、外務省から要求しております。 次に、二、原子力平和利用研究関係として七十七億二百五十四万円を計上いたしました。この内訓は次の通りになっております。 （イ） 日本原子力研究所。
（３）の科学技術アタッシェの増強でございますが、原子力関係といたしまして、一名ウイーンに派遣する予算が外務省分として計上されておりますが、当庁の要求でございますので、ここに計上してございます。 うの資源に関する調査活動強化でございますが、経費といたしましては二千百十五万円計上されまして、前年度に比べまして六百八十二万九千円の増でございます。
三番目の科学技術アタッシェの増強でございますが、ウィーンに一名を原子力関係から派遣することになっております。この予算は外務省に計上されております。 五、資源に関する調査活動強化でございますが、これは二千百十五万円でございまして前年に比べまして六百八十二万九千円の増になっております。内容といたしましては、資源関係の各般の調査を全体的に総合的な調査を完成したいという内容を含んだものでございます。