1953-09-11 第16回国会 衆議院 図書館運営委員会 第6号
そのときに、ドイツ、オーストリア等におきまして、科学技術の発明を中心にいたしまして、たとえば特許のまだ人に公表されていないような内容とか、あるいはまた産業の上に大切な研究とか、そういうものがたくさんございまして、その文献がイギリスとアメリカとに持ち去られたのであります。おそらくソ連にも持ち去られたものと思つております。
そのときに、ドイツ、オーストリア等におきまして、科学技術の発明を中心にいたしまして、たとえば特許のまだ人に公表されていないような内容とか、あるいはまた産業の上に大切な研究とか、そういうものがたくさんございまして、その文献がイギリスとアメリカとに持ち去られたのであります。おそらくソ連にも持ち去られたものと思つております。
以上の原因によつて生じた災害を契機として、今後いかなる根本対策を講ずべきかを考えてみまするに、これもまた調査団のきわめてささやかな一応の結論でありますが、まず今回のごとき異常降雨も、これを災害として受けずに、科学技術の十分なる行使によつて、水資源として利用し、人間生活に役立たせねばならないとする前提として、まず第一に、河川改修計画の再検討が考えられねばなりません。自然の状態は年々変化しております。
私は、こういう点に吉田内閣の科学技術に対する非常な軽視が感じられるのであります。この機会に、私は、こういう気象業務を遂行するための経費を十分予算に計上していただきたい。これは本委員会の決議でもありますから、これをひとつ要望しておきたいと思うのであります。
九月の半ば過ぎにならないと、鉄道の連絡がつかぬというようなことを聞いておるのでありまするが、昔ならいざ知らず、最近における科学技術の進歩した時代に、工事進捗が少し長過ぎはしないか、この点は、どういう支障でそういうふうに長くかかるかということを聞いておきたいと思う。 なおまた、もう一つは、最近の水害にあわせて一つの例を申し上げますと、岩出町の事件であります。
すなわち、本多市郎君外十二名提出、科学技術振興に関する決議案は、提案者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○本多市郎君 ただいま上程せられました科学技術振興に関する決議案につきまして趣旨弁明をいたしたいと存じます。 まず決議案文の朗読をいたします。 科学技術振興に関する決議案 わが国経済の自立と産業貿易の発展とは、現下の経済条件の上に立つ科学技術の振興と、これに基く産業体制の確立によつてのみ可能である。
科学技術振興に関する決議案、お手元に案文は配付になつております。各党共同提案で、本多市郎君外十二名提出、趣旨弁明は、本多市郎君が当ることに各党の話合いがきまつておるのであります。この決議案を上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
肥料メーカーは、肥料生産業が我が国経済に占める重要性のために、常に易きに慣れ、政府の保護にのみ依存し、科学技術の研究や真の意味の企業の合理化を忘れ、日本の企業家の大半は、企業の合理化は、低賃金、労働強化、首切りと心得ているようでありますが、真の企業の合理化を怠つたが故に、今日のごとき世界市場からのみじめな敗退を余儀なくされたのであります。
併し私は、なお、より以上に、高等学校において科学的或いは技術的な教諭が必要であつてこそ、初めてやはり日本の科学技術の発展に寄与するのだ、こういうふうに考えておりますので、このために、技術教育或いは科学教育、これが破壊されるどころか、やはりよりよくなるのじやないか、こういうふうに考えておる。
最後に、官庁技術系統職員の取扱に関する請願一件でありますが、科学技術の高度の振興は我が国における今後の発展の絶対条件であるが、これに関する施策は、予算の面にも、人事行政の面にも、旧態依然としていることは、甚だ遺憾に堪えないから、行政の科学技術化を図るために、技術系統職員の待遇改善の処置を講ぜられたいとの要望であります。
それからけさ日本科学技術連盟とか交通産業会館、交易会館、東京地下街建設というような資料が出ましたが、そのほか直接国鉄事業に関連する、それが財団法人であろうと民間会社であろうとも、国鉄によつて生活する関係会社ことごとくの表を出してもらいたい。けさの新聞にも出ておりましたが、その種別、資本金及び事業内容、それから鉄道との契約及び重要役員、さらにその役員の前屡、ことごとくの資料を出してもらいたい。
只今申述べました行政費の節約、保安庁経費の削減繰延によつて得た百六十億円余の財源を以て、国民健康療養給付については、政府原案一五％を二〇％に向上することによる差額十二億円余、中小企業金融公庫出資、政府原案においては百二十億を更に三十億円を追加して百五十億円に、食糧増産対策費、中小規模の土地改良その他に十億円、又、文教施設として、科学技術の振興、老朽校舎の復旧、公立学校戦災学校の復旧、積雪寒冷地帯屋内体操場
でありましても、材料の面から化学方面、機械方面にまで入つて行かなければならないのでありまして、こういうことから、今後の限りない放送の進歩発達に即応した研究を行つて行くためには、放送協会みずからが十分な研究機関を持つと同時に、部外の研究機関、たとえば大学その他一流の製造会社等との共同研究の形をとつたり、あるいは特定の事項を指定しまして研究の委託を行つたり、そういうことをして行くことが、結局は日本の科学技術
いわゆる水平運動というような名前で三十年前頃から各省の技術者団体が要望しているのでございますが、現在の官庁の機構の上から言いまして、技術者が非常に待遇なり地位の上において不利益をこうむつておるのだ、是非ともこれを改善してもらいたいということでございますが、この問題につきましては、職階制の問題等におきまして、アメリカの職階制等におきましては、科学技術職のようなものも独立して立てられているのでございますが
この自動車の部分品でありますが、そういうものについての研究、つまり科学技術の推進という点から通産省としてはどういう今日まで態度をとつていなさつたのでありましようか。それをちよつとお伺いいたしたい。
その審議におきまして、農道の整備拡充、今後市町村が行わんとする土地改良事業と既設の土地改良区との競合関係、畑地に対する改良事業の促進、土地改良事業に対する科学技術の導入等の諸問題に対し、各委員から建設的御意見の御開陳がございましたが、詳細ば速記録に譲りたいと存じます。 次いで、本日質疑終了後、討論を省略、別項のごとき附帯決議を付しまして、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
次に、近海の資源の開発調査並びに沿岸漁業者に対する科学技術の導入でありまして、対馬暖流流域の資源の総合開発調査を関係都道府県及び大学等の協力を得まして、本年度より本格的に実施する予定でありますが、更に本年度より水産技術改良普及の制度を設け、伝承的な勘に頼る沿岸小漁業者に対する科学技術の導入を図つて参りたいと考えております。
従つてさいぜん門司委員からも、非常にその点を心配されて指摘されたのでございまするが、自治庁は今後そういう不確定な要素が出て来ても、ほんとうに自治庁として中立の立場で科学、技術を用いて一切のそういうひもつきを断ち切つて、自治庁が本来の平衡交付金法に規正しておる精神に基いてやれるかどうかということなのです。
ごうまつもこういう研究の場所があるところに軍事基地、あるいはそういう騒音を発するものがあつてはならない、そうでなければ、せつかく政府当局が文教振興を唱えられ、あるいは科学立国を唱えられまして、科学技術の振興を叫ばれましようとも、実際の研究ができませんければ、何にもなりません。有名無実になつてしまいます。
今度は左側に、これは平山さんが事務官系統の大将で、まるで観音様の仁王門みたいに右左に、その左に八田嘉明氏の科学技術者連盟１これに江藤施設局長がたいへん共鳴しておるそうですが、それとバス。ターミナル、国際興業の小佐野賢治さん、これで四百坪の土地、加うるにこの隣に百八十坪、まだ国鉄のほんとうの権利になつていない土地があるそうです。
○江藤説明員 駅に向いまして右側の、ただいまお話の土地でございますが、この分につきましては、ただいまお話のございました科学技術者会館は、わが国の新式な機械その他科学技術に関するものをそこに置きたいというような趣旨で請願が出ております。
それから、この人たちが希望するものは、がらんとした教室でなくて、農村ならば農業技術とか農業経営、商業地あるいは工業地ならば科学技術、こういうものがすぐに振興できるような施設を希望しておる。そういうものはどの程度にできるのか。こういう問題をまずお聞きいたします。
科学技術の振興というようなことには、どうしても経済自立の裏づけがなければならぬ。そこで大事なことは、大学の研究室をどうするとかという問題もあるけれども、まず第一番に、農村の食糧の自給自足に携わつておる青年諸君に、新しい技術を考えてもらう。経営方法を考究してもらうということが必要ではないか。