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17660件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-20 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

まず、災害対策特別委員会政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会消費者問題に関する特別委員会科学技術イノベーション推進特別委員会東日本大震災復興特別委員会原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。

岡田憲治

2020-01-20 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

○高木委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員おのおの三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会科学技術イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会

高木毅

2020-01-16 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号

第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。  第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。  令和二年度においては、特に、デジタル・アーカイブ事業の拡充及び関西館新書庫の機能充実に要する経費に重点を置いております。  以上、令和二年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。  

手塚仁雄

2020-01-16 第200回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。  第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。  令和二年度においては、特に、デジタル・アーカイブ事業の拡充及び関西館新書庫の機能充実に要する経費に重点を置いております。  以上、令和二年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。  

羽入佐和子

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

少年自然体験活動等の推進に関する法律案遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)   二、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案川内博史君外五名提出、衆法第五号)   三、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案城井崇君外六名提出、衆法第一〇号)   四、文部科学行政基本施策に関する件   五、生涯学習に関する件   六、学校教育に関する件   七、科学技術

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 11号

次に  第百九十八回国会遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案  川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案  及び  城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  文部科学行政基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術研究開発

橘慶一郎

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

少年自然体験活動等の推進に関する法律案遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)   二、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案川内博史君外五名提出、衆法第五号)   三、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案城井崇君外六名提出、衆法第一〇号)   四、文部科学行政基本施策に関する件   五、生涯学習に関する件   六、学校教育に関する件   七、科学技術

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

次に  第百九十八回国会遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案  川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案  及び  城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  文部科学行政基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術研究開発

橘慶一郎

2019-12-09 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

科学技術イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房健康医療戦略次長渡邉その子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津村啓介

2019-12-09 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

裕之君    馳   浩君       藤井比早之君    和田 義明君       伊藤 俊輔君    大串 博志君       吉良 州司君    篠原  豪君       早稲田夕季君    古屋 範子君       畑野 君枝君    串田 誠一君     …………………………………    政府参考人    (内閣官房健康医療戦略次長)         渡邉その子君    衆議院調査局科学技術

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。  最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。

青木愛

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

まさに、環境省がこのような自動車の開発それから商品化に向けて経済活動を主導していくということは、まさにこの社会変革担当省としての一つの意識の転換であり、科学技術の方向性を指し示す取組だと思っていて、大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。  最後になりますけれども、これは千葉県の住民からの大変深刻な問題を取り上げさせていただきたいと思います。

青木愛

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、世界最高水準の教育研究を行い、イノベーション国際拠点となるため、規模拡大に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。  喫緊の課題となっている沖縄子供貧困対策については、引き続き、支援員の配置や居場所づくりを推進するとともに、支援の質の向上を図ってまいります。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、世界最高水準の教育研究を行い、イノベーション国際拠点となるため、規模拡大に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。  喫緊の課題となっている沖縄子供貧困対策については、引き続き、支援員の配置や居場所づくりを推進するとともに、支援の質の向上を図ってまいります。  

衛藤晟一

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

ただ、不要なダムが多いのではないか、このことについては改めて検討していかなくてはいけないのでは、あるいは、全てそうした科学技術万能で、これをつくれば一〇〇%大丈夫だ、こういう状況も危ないのではないか。  ですから、ハードもつくりながらきちっとソフトもつくっていく、いかに避難をするかとか、そういうことが大事だ、こういうふうに思っているんです。

近藤昭一

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

第五期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき未来社会の姿として、これを閣議決定しているところでございます。  具体的に環境分野で申しますと、温室効果ガスの排出量や吸収量の分布データをAIが解析することによって、気候変動の予見性を高め、そしてまた、適応能力を向上させることによって、人間による解析の時間的制約からも解放されるということでございます。

佐藤ゆかり

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

ちょっと時間がなくなりましたので、次に文教、科学技術などの予算についてお伺いをいたします。  今国会も終盤を迎えておりますけれど、開会当初は教育国会とも言われるように、教職員の働き方に関する議論ですとか、あるいは英語の民間試験の導入、記述式の導入などのことが大きな議論となりました。  

勝部賢志

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

この超スマート社会は、もう室井委員よく御承知だと思いますが、第五期の科学技術基本計画において提唱されていた概念でございまして、国交省としましては、その実現に向けて、今御指摘のあらゆる新技術を活用しながら、まちづくりやモビリティーなど、国土交通分野における利便性や安全性の向上、生産性の向上を図る取組を推進しているところでございます。  

赤羽一嘉