1988-04-27 第112回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただし、この二番目の飛行機の墜落試験につきましては、アメリカの原子力規制委員会が独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験のときに容器にかかった応力が、最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略できるということで、省略できるケースも書いてあるということでございます。
ただし、この二番目の飛行機の墜落試験につきましては、アメリカの原子力規制委員会が独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験のときに容器にかかった応力が、最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略できるということで、省略できるケースも書いてあるということでございます。
ただし、これにつきましては条件がございまして、ただしＮＲＣが独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験時に容器にかかった応力が最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば、省略できるということがございまして、それにつきましてはまた科学技術的にいろいろと議論のあるところかな、そう思っております。
それから、小さいことでありますが、個人所得税につきましては、昨年あたりから学校、科学団体に寄付するのが一部減税になりましたが、普通の技術者と事務屋とは一視同仁でありまして、研究者と何ら差を認めておりませんが、これはアメリカでは科学技術者の学会の会費や専門書の購入などは必要経費と認めておりますので、日本ではせめて学会の会費だけでも必要経費と認めていただきたいと思います。
従いまして世界的に力を合せて行く運動であります関係もありまして、只今文部大臣のお話の通りに、国内的にはいろいろな或いは教育団体、科学団体、文化団体等というようなその他の機関と強力なる一体化がなされないと、いわゆる大衆運動というものの使命は達成し得ないし、ユネスコの真の目的も達成し得ないと存じますると同時に、又世界に、これに繋りを持つて来るところにユネスコの本質があろうと思います。