2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
私、財務副大臣やらせていただいたときに総合科学会議の方々と話をしましたが、その方々で必ずやっぱり東大の方と京都大学の方がいらっしゃって、そこでいろいろ争い事が起こるわけですよ。そうであったとすれば、もっと客観的に一回基礎データを取った方がいいと思うんですよ。そうすると、研究の成果というのは最終的には論文ですよ。しかも、論文の数ではありません、論文の質です。
私、財務副大臣やらせていただいたときに総合科学会議の方々と話をしましたが、その方々で必ずやっぱり東大の方と京都大学の方がいらっしゃって、そこでいろいろ争い事が起こるわけですよ。そうであったとすれば、もっと客観的に一回基礎データを取った方がいいと思うんですよ。そうすると、研究の成果というのは最終的には論文ですよ。しかも、論文の数ではありません、論文の質です。
また、研究開発審議会が主務大臣を支援し、総合科学会議が指針を作成し、法人の長の任期の特例等を設けることによって、我が国の科学技術水準の向上、経済社会の健全な発展に資するというふうに考えて、今回の法案を提出しているところでございます。
二〇一一年の四月にウクライナでキエフ国際科学会議というのが開催されました。そこで提出された報告書。 これは、二十五年間にわたってチェルノブイリの事故の影響、患者さんをずっと診続けてきたお医者さんの方々が、全部で三十五人の方々で執筆されました。二百三十六万人のカルテをデータ化した。
○遠山委員 わかったようなわからないような、宇宙分野は総合科学会議で、宇宙開発利用は宇宙政策委員会だということなんですが、その答弁で了としますけれども、若干まだわからないところがありますが、それは個別具体的なプロジェクトや施策ごとにきちんと政府で整理をされて、重複したテーマについて違う見解がそれぞれから出て混乱しないようにということだけ申し上げておきたいと思います。
例えば、一九六四年の東京オリンピックの開催に際して、IOCはオリンピック記念スポーツ科学会議というのを開催します。それは東京オリンピックだけじゃなくて、すべてのオリンピックに際してです。オリンピックは、御承知のように芸術部門も持っておりますし、それから、こういう知的な部分も持っているわけです。そのトータルな意味で、人間的な成長、成熟に向けた国際的な連帯の営みだというふうに考えていいわけです。
今日は篠原副大臣はおいでではないんですが、篠原副大臣が四月二十一日にウクライナのキエフで開催されたチェルノブイリ二十五周年祈念国際科学会議に出席されたと伺っております。その中で、様々な点について、この放射能汚染農地の復旧の在り方について意見交換をされたというふうに聞いております。農水省としては、そこで得られた知見を放射能汚染農地の復旧にどのように生かしていかれるのか、まずお伺いします。
そこで、官房副長官に最初に質問したいんですが、同じ会議と名の付く組織というのは例えば総合科学会議とかいろいろあると思うんですが、この行政刷新会議というものの法的な位置付けはどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思っております。
総合科学会議にも、担当の高市大臣にお願いして、文科省ではそのようなことをやっているので、厚生科学研究費を含めて、政府においても同じような通知を出すことを総合科学会議として確認しようじゃないかということを申し上げて、それは私の提案どおり了承はされたということでございます。
だから、使いでは良くするけれども、責任を持ってもらおうという大きな枠をつくらせまして、そして政府全体もこのやり方でやってもらいたいというんで、全体の科学政策を総括しておられる高市大臣にお願いをして、そして総合科学会議で、私の申し上げましたような線でこれからはきちっと見ていこうということになっていると思います。
それをこの前、総合科学会議に御提案して、今後は国の資金はそういう方向で使っていこうということになっております。 だから、余り厳しくやると闊達な研究開発はできないんですよね。といって、野方図にさせておくと、先生今おっしゃったような問題が起こってきますから、その辺を研究者にもよほど理解してやってもらうように、我々も一層注意を喚起していきたいと思います。
これは過去数年のことだと思いますが、実際その中で前会長の吉川先生が、国際的な学術会議の連合のアンブレラオーガニゼーションの国際科学会議、ICSUというのがありますが、そこの会長をたまたま三年間務められまして、その激動の改革の真っただ中におられたということで、学術会議も実際その中に一緒に飛び込んでいるというところがここ数年の起こっているところであろうと思います。
○政府参考人(吉田正嗣君) 日本学術会議は、日本の科学者の代表機関といたしまして、国際科学会議、インターアカデミーカウンシルなど四十七の主要な国際学術団体に加入しております。例年、これらの国際学術団体の総会、理事会を始め、様々な国際学会等が主催する国際会議に代表を派遣しておりまして、平成十五年度は八十六人を派遣しております。
一つは、国際学術連合のアンブレラオーガニゼーションでありますICSU、国際科学会議でございますが、これは、前会長の吉川先生がちょうど去年まで三年間、日本人では初めて会長をされましたけれども、それ自身が今大改革の最中でございまして、私もその企画委員に任命されているところでありまして、年に三回パリに行って、いろいろな討議をしておるところでございます。
この前、世界科学会議というのに出席いたしましたけれども、そこで取り扱う問題が、例えば、本当にまさにグローバルな問題を全部取り扱うというんでしょうか、貧困、環境、基礎教育といったようなことで、他の国連機関であるところのUNDPとかUNEPとかユニセフとかとどういう差があるのだろうか。むしろ、そういう部分で何か新しい改革が、組織統合的なものが行われるんだろうかと。
現在、この問題につきましても、先ほど御指摘がございました厚生科学会議で審議されているところでありますので、その審議を見守りたいと思いますけれども、これはなかなか価値と価値が衝突する問題でございますし、行政としても非常に頭の痛い問題であるなというふうに感じております。
その諮問委員会でのメーンテーマというのが、二十世紀の終わりに世界科学会議を開きたいということで、その是非についての討議でございました。私はその場におりまして、決して日本の代表という立場ではなかったわけですけれども、絶対これは開くべきだということが一点と、そして開くのであればぜひ日本で開いてほしいと切実に思って、そのような発言をしたわけでございます。
それは、厚生省の戦略策定機関である厚生科学会議のメンバーを十年ほどやってまいりました。それから、インフォームド・コンセントの検討会の座長も務めました。それから、薬の安全性検討会のメンバーでもございました。
○説明員(岩本渉君) 今御指摘のとおり、ユネスコにおきましては、二十一世紀に向けて人文、社会、自然を含みます科学の役割と展望を検討することを目的といたしまして、一九九九年に世界科学会議の開催を予定しているところであります。ユネスコ活動の国内の責任官庁であります私どもといたしましても、知的協力機関であるユネスコにふさわしい活動であり、重要なものと考えているわけでございます。
最後に申し上げたいのは、私はひよんなことからユネスコの国際科学諮問委員会のメンバーにさせていただいて、この前ちょっとユネスコの会議に行ってきたわけでございますけれども、そのときに、二十世紀の終わりに世界科学会議をしたらどうかということがその会議のテーマでございまして、出席者のほとんどはそれに対して前向きの立場で討議をしたわけでございます。
なお、一昨日には厚生科学会議を開催し、米国の専門家にも数多く参加をいただきまして、O157に関する米国での発症状況と知見についてお話しいただくとともに、これを踏まえ、委員及び国内の専門家の方々に国内におけるO157対策について御議論をいただいたところであります。
なお、この菌がもともとアメリカの方で発見されたという経緯などから、アメリカのCDCに対してもいろいろ問い合わせを出しておりますとともに、近く厚生科学会議を開いて、その専門家会議の中に、米国国立保健研究所微生物学感染症課長、NIHというのでしょうか、そこの課長が今来日されておりますので、その方にも御出席をいただいて、アメリカにおけるこの菌のいろいろな知識についてもいろいろお聞きをしたいというふうに思っております
○菅国務大臣 今、衛藤さんの方から、現在の全体状況はもう御指摘を受けましたので繰り返しませんが、厚生省といたしましては、せんだって厚生科学会議で二度ほど、この問題で議論をいただきました。
○岩佐委員 厚生科学会議の議論で出された第三者機関についてですが、何か航空機事故調査委員会のようなものがいい、そのことについて検討をしているという答弁が昨日の参議院の委員会でされておりますけれども、いつまでに結論を出されるおつもりですか。その点について伺いたいと思います。
何度も申し上げますが、こういう厚生科学会議をつくっても、どんな組織をつくっても、システムをつくっても、大臣が幾ら頑張ってシステムをつくられても、中にいる人間が何か緊急事態が起こったときに迅速に対応できるようなシステムに変えなければ、今のような発言を幹部が繰り返しているのであったら、また第三、第四の薬害が起こる可能性は大いにあると失望せざるを得ません。