2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
まず冒頭、我が国で違法薬剤に指定されている覚醒剤の使用を許可する法案を、あろうことか、青少年の教育なども所管する文部科学委員会で議論することになったことに厳重に抗議するとともに、情けない思いであります。 私が尊敬するアスリートに、ジェームズ・アンソニー・アボット、いわゆるジム・アボット選手がいます。
まず冒頭、我が国で違法薬剤に指定されている覚醒剤の使用を許可する法案を、あろうことか、青少年の教育なども所管する文部科学委員会で議論することになったことに厳重に抗議するとともに、情けない思いであります。 私が尊敬するアスリートに、ジェームズ・アンソニー・アボット、いわゆるジム・アボット選手がいます。
畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 議員 鴨下 一郎君 議員 馳 浩君 議員 浮島 智子君 議員 藤田 文武君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官
科学的な検証をしないで開催に突き進むということは、これは認められないと思います。 分科会の専門家の方からは、全国の人の動きが活発になり感染状況が悪化することを懸念され、また、開催によってウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘しているんですね。
○平井国務大臣 その辺りの方針は文部科学省に本当は聞いていただきたいんですが。 私が思うに、機器というのは、いわば、耐用年数というよりは、テクノロジーの進歩、性能はどんどんよくなり価格は下がるわけですから、新しいものに常に更新できるというようなことが望ましいと思います。
○森政府参考人 私立学校の一人一台端末の整備に関しまして、これは重要な課題でございますので、文部科学省としては、その端末整備に必要な所要の予算を確保をしておりまして、これを活用して、令和三年度においても、引き続き端末整備に対して支援を行っているところでございます。
こういった声に対しまして、ＩＣＴ活用のアドバイザー等を活用いたしまして、文部科学省としても、円滑な活用が図られるように、積極的に支援をしているところでもございます。
実際、インタビュー記事をちょっと読ませていただいたんですけれども、三代目の社長ということであるんですけれども、実際、科学と実践というのを両輪の輪でやらなければいけないという考えで、そして、大学院の方では、金属だけではなく機械工学全般に学ばれ、堤信久先生の下ではＶプロセスの研究もされていたということであります。
そのときに、様々経済学の、統計学といいますか、手法が開発されていますので、それを利用していただくということが重要だと思いますし、既に中小企業庁等でもものづくり補助金に関してそうした科学的な手法を使って効果があったというようなことを実証されているというふうに思いますので、今後もそうした分析がどんどん進められることを期待しております。
個人レベルで、例えば私のような者が科学研究費補助金をいただいて、科研費をいただいて、それを通じて政府が持っているデータを申請して個人レベルで研究をして、それをどこかで公表するということですので、御指摘のとおり、私どもの知見を何かに生かせるようなメカニズムといいますか、そういうものを今後確立していくとよいのかなというふうに思います。
○梅村聡君 科学的に決めろということではなくて、厚労省としてそれを想定どれぐらいするかということだと思うんですよね。 例えば、さっき、感染経路不明者が二月までは四割だったんだけど、それ以降五割をちょっと超えてきたということがありますけど、これも分析の仕方がいろいろあると思うんですね。一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。
いや、もう本当にこの今の状況、やっぱりお酒が一杯も飲めないというこの状況って本当に科学的なのかどうかって、本当に私もこれ今、本当に中小企業潰れていくような状況このまま続けて、本当に調理師さんとかそれから飲食店とか、働く場を守るという意味でも、やっぱりこれ大臣、何とかこれならないんでしょうかね。
○国務大臣（田村憲久君） もう御承知のとおり、五月二十一日にアストラゼネカ社のワクチンは承認をされたわけでありますが、同日開かれました厚生科学審議会において、これ予防接種、臨時接種に関しまして、要は、他国でも若年層に対して接種を推奨、これを停止をしている国があるということも踏まえて、これからの各国、いろんなところの状況、推奨の状況を踏まえつつ、いろんな知見を踏まえた上で判断をすると、こういうふうな形
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査を進めます。
青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 原山 優子君 参考人 （成城大学社会イノベーション学部・研究科教授） （一橋大学名誉教授） （日清紡ホールディングス社外取締役） 中馬 宏之君 参考人 （微細加工研究所所長） 湯之上 隆君 衆議院調査局科学技術
今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。
ただ、まだまだ人体への影響、健康影響に関しましては、科学的な影響、知見が乏しい状況にありますので、引き続きしっかり関係者と連携しながら知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
要するに、マイクロプラスチックが非常に増えてきているのではないかという科学者からの研究に基づく提起があったわけですね。これをやっぱりしっかり受け止める必要があると思うんですが。 次に、資料三を御覧になっていただきたいんですけれども、これも番組で紹介された九州大学の大嶋雄治教授の研究結果なんですけれども、大きさの違うマイクロプラスチックをメダカに与えた後にきれいな水の中で飼育する実験を行われたと。
同時に、近年、五ミリメートル以下の大きさに小さく砕けたマイクロプラスチックの存在と環境への影響が最新の科学によって詳しく解明されてきました。 最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇 未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
このような状況を踏まえまして、昨年九月に関係省庁及び関係自治体から成る協議会によりまとめられたフォローアップ報告書においては、発生メカニズム等の実態や長期的な視点での生態系への影響など、科学的知見はいまだ十分ではない状況とされたところでもあります。
そこで、琵琶湖におけるマイクロプラスチックに関する科学的な知見の収集等の状況、また今後の対応方針について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
曽根 健孝君 外務省大臣官房 審議官 赤松 秀一君 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長
それから、その五年後にソ連でウラル核惨事というのがありまして、これはソ連は相当長い間隠していましたけれども、ソ連の科学者が一九七六年に亡命して、これを国際的な科学誌に明らかにしたということで、推計できるだけで二百万キュリーですから、その五年前のカナダのチョークリバー研究所の三百七十兆ベクレルの二百倍という、まあ単純な計算ですけど、そうなります。
英国科学雑誌サイエンティフィック・リポーツに、沖縄ジュゴンは二〇一九年に絶滅したとする論文が投稿されました。論文は現在査読作業中ということです。 この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。
そういう意味では私は、これからは、人々に行動変容をこれからもお願いする必要があると思いますけど、もっと納得感のある対策というものが非常に重要で、これから私は、一つのキーワードとしてはサイエンスとテクノロジー、科学と技術ですね、これを十分フルに活用して感染対策を行うということで人々の協力を納得して得ていただくということが重要で、その一つがワクチンですよね。
まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
経済財 政政策）） 西村 康稔君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 丸川 珠代君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 岡田 直樹君 副大臣 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 大臣政務官 財務大臣政務官 元榮太一郎君 文部科学大臣政
文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
さらに、新型コロナワクチンの感染予防効果ですとか、あるいはワクチンの接種がどれだけ効果が持続するかといったことについては、まだ科学的評価というものが必要でございます。
○長妻委員 これはやはり、尾身先生、科学者のプロ集団として、やる場合はこうだ、やらない場合はこうだではなくて、現実として九万人以上の方が来日される、それで、ほとんどの方が、待機を二週間しないでいいんですよ、よくなるということなんですよ、それで本当に大丈夫なのかということなんですね。その点だけお答えいただければ。
○長妻委員 是非、私は、尾身先生のところの分科会でそれをやはり議論していかないと、やるにしてもやらないにしても、科学的なやはり日本としての根拠を、これだけＩＯＣから言われ放題言われているわけですから、きちっと日本のスタンスを科学的に明らかにするということが必要だと思っております。 もう一点なんですが、尾身先生も前回触れられましたが、パブリックビューイング、オリンピックの。
これは、オリンピックをやる、やらないというよりは、九万人が来日してそういう状況になったとき、尾身先生の科学者としての見解ですね。 変異株が怖いんです、やはり都民は、大丈夫なのかと。
非科学的な情報、非科学的な報道、それに対しては、単に丁寧に説明するだけでは駄目だということなんです。風評被害に対してはきちっと反論をすることが求められているということを、是非分かっていただきたいというふうに思います。 質問の時間が来たようですのでこれで終わりますが、小泉大臣ならできると思いますので、期待をしていますので、是非頑張ってください。 ありがとうございました。
恐らくこれはマスクを装着して運動していたことが原因なのではないかということが言われているわけで、文部科学省の方では、運動時のマスクは必要ないということを言っておりますし、日本臨床スポーツ学会の方でも、昨年の七月に、屋外での運動時、マスクは不必要だという声明も出されております。
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
科学技術の進歩で近年注目を集めているドローンは、空の産業革命と言われる新たな可能性を有する技術であります。二〇二〇年代の終わり頃には、ドローンのために指定された空路、空域であるドローンハイウエーを飛び交うドローンを見ることになるでしょう。 また、ドローンとともに注目されているのが空飛ぶ車です。
文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。
次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
それと併せて、もう時間がないので、三つ目に通告をしましたけれども、私はやはり中国が非常に脅威で、国家情報法というのがあります、それから輸出管理法というのがあります、あるいは科学者を千人集めるという千人計画、こういったいろいろなことが起こって、世界各国どこもやはり中国に対する経済安全保障というのを取り組んでいるわけですが、今日は外務省も来ていただきましたが、もう外務省は結構です、外務省はもう認識を述べるだけだと
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
ということは、それで二回目打ってしっかり免疫が付くかどうかという議論は科学的じゃないですよ、それって。免疫の指標って二つとも変わらないと言っているわけだから。 これだけ情報が出ている中で、やっぱり打っている人には言うべきじゃないですか。これ、まだ私のところにも問合せが来ます、はっきり言って。一回私かかったんですけど、何回打ったらいいでしょうかと。私は一回にした方がいいと申し上げていますよ。
○政府参考人（迫井正深君） 委員御指摘のとおり、厚生労働省では、その科学的な根拠に基づくガイドライン、診療ガイドラインの作成につきまして、患者の特性を踏まえた質の高い医療を広く医療現場で普及するようという視点から行っておりまして、関係学会の診療ガイドラインを作成する際の支援のためのマニュアルの作成でございますとか、国際的な評価基準に基づく診療ガイドラインの科学的評価を行った上で一定の水準を満たした診療
そして、今御紹介のございましたネイチャーメディスンの論文についても参考にしながら議論しておりますが、他方、これだけでいいのかという御指摘も受けているところでございまして、まだその科学的知見が不十分でございますので、それを蓄積をしつつ議論に取り組んでいるところでございます。
本件に関しては、科学的根拠に基づき、また国際機関であるＩＡＥＡなどとも協力して、客観性、信頼性の高い発信をしていくことが重要と考えております。 このような認識の下、委員御指摘の韓国の状況も踏まえながら、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
○滝波宏文君 大陸中国も韓国も自己矛盾極まりなく、反対のための反対と言わざるを得ないと思いますが、言語が違い、話が通じない国に対しては、済みません、言葉が通じない国に対しては、科学的、合理的に話すしかない。
まず、第六期科学技術・イノベーション基本計画について伺います。 科学技術基本法が一九九五年に制定されてから二十五年以上が経過し、昨年、抜本的な改正が行われました。人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション創出を基本法の対象に加えるとともに、基本計画において、研究者や人材の確保及び養成の取組を示し、名前も科学技術・イノベーション基本法に変更されました。
○井上国務大臣 委員御指摘のとおり、北極海は観測データの空白域となっており、科学的知見の充実が喫緊の課題と認識しています。我が国としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、氷海域での調査、観測技術の向上を目指すこととしております。 本年五月八日、九日には、第三回北極科学大臣会合が日本で開催をされました。