2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
子供というか二十歳未満の方々の感染者、非常に増えていて、第四波の四倍、五倍という数字になっているし、そんな中において、私は文教科学委員会でも、この学校観戦プログラムはやっぱり国として中止の方向で働きかけをするべきだということをずうっと申し上げてきました。最初十八万人が対象だったんですけど、結局、辞退が相次いで、今日辺りの報道だと二万人ほどの参加になったということで聞いています。
安定的に十歳以下の子供たちが出ていたんだから、これは拡大傾向かどうかという問題で、アドバイザリーボードでもこれは二つの案が出ている、両方に意見が割れているということでもございましたけれども、これから、子供たちの感染、学校が始まったらどうするのかというところも含めて、文部科学省は、各学校、各自治体の判断。その後の感染拡大した後の対応、全責任は厚生労働省になるんですよ。
また、文科省との関係ですけれども、学校内の感染対策に関して、新学期となり学校で感染が広がることがないよう、八月二十日には文部科学省から各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出し、特に感染防止のための重要なポイントをチェックリストとして配付し、発熱等の症状がある子供が登校しないことや教室の常時換気等の徹底を依頼していると承知しています。
柴田 巧君 高木かおり君 市田 忠義君 田村 智子君 国務大臣 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 西村 康稔君 国務大臣 丸川 珠代君 副大臣 厚生労働副大臣 山本 博司君 大臣政務官 文部科学大臣政
そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという
ただ、御承知のとおり、アビガンにつきましては、昨年の審議会におきまして、科学的知見、科学的データ不足しているというような評価をいただいておりますし、イベルメクチンにつきましても、その効用についてデータが出てきていないといった状況にございます。
文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君
我が国におきます取扱いにつきましては、三回目の接種の必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか等に関する科学的なデータを踏まえ、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。
科学的知見を軽視しているのではありませんか。
まず、先生がお示しされているこのイギリスの例ですけれども、デルタ株の患者について、頭痛、鼻水、喉の痛みなど風邪に似た症状を経験している一方、長く続くせき、味覚や嗅覚の異常など、従来のコロナに特徴的だった症状の報告が減っている、そういった発表をしている研究者がいることは報道により把握しておりますが、現時点で、ほかの株と比較して症状が異なるといった科学的知見が確立しているものではないというふうに認識しています
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
今朝、分科会に示された基本的対処方針案も同様ですが、これに関しては今朝十時からの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されています。 ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、本日、厚生省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして了承を得たということであります。四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。
引き続き、専門家の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力をしてまいりたいというふうに考えております。 また、大阪など一部の自治体におきまして、後遺症に関する相談窓口を設置している例ございます。こうした点もよく我々としても勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、文部科学省とも連携をいたしまして、中学生等に対するワクチン接種に関して、学校の集団接種により実施することについての考え方及び留意点、こうしたものもお示しをしているところでございます。
今後、厚生労働省としても検討を行っていく必要があると認識しておりますけれども、これまで医薬品につきましては、科学的観点から、国民から信頼される形で薬事承認されてきておりまして、委員御指摘のとおり、緊急時の対応の検討に当たりましても、国民から信頼される形とすることが肝要であると考えております。
どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
議官 大西 友弘君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府地方創生 推進室次長 黒田 昌義君 警察庁交通局長 高木 勇人君 外務省大臣官房 参事官 原 圭一君 文部科学省総合
それに代わって、人々の行動制限に代わって何ができるかというと、やはり私はそこの、今委員も御指摘されたサイエンスとテクノロジーというような、日本の場合には優れた科学技術があるわけですよね。それがワクチンであり、検査であり、ＱＲコードであり、二酸化炭素モニターであり、あるいは、今、下水を調査すると何か分かるという可能性も。
また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
また、文部科学省といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知することを予定しておりまして、その中で、競技会場等の往復の移動時における留意点もお示しすることとしております。
仮に無観客で競技が開催されるという場合につきましては、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨の答弁をいたしております。
○政府参考人（豊岡宏規君） その学校連携観戦の取扱いにつきましては、組織委員会、そしてそれに参加を検討されている自治体の方で御検討されていることではございますけれども、文部科学省といたしましては、仮定の話でございますが、仮に無観客で開催するということになったらば児童生徒のみ連れていくことは考えられないという文部科学大臣が答弁をされておりますので、そういった文部科学省としての見解につきましては関係者にお
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
この点に関しては、最新の科学的な知見や接種状況などを踏まえて、専門家の意見も聞きながら必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。 終わります。
平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。 現在、原子力利用における安全の確保への国民の関心がひときわ高まっている中、原子力規制行政が適切に行われるよう監視するという本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山田宏さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さんが選任されました。 ─────────────