2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ですから、高齢になるほど、複数科受診、そしてまた重症化、そして医療の高度化によって、やはり収入に対しての比率で見ますと現役世代の二から六倍の負担になっているということを表しております。 続きまして、四ページ。 既に年間三百八十三万以上は三割負担でございます。二割負担となるのは、中低所得となる年収二百万から三百八十三万未満の方々の三百七十万人でございます。
ですから、高齢になるほど、複数科受診、そしてまた重症化、そして医療の高度化によって、やはり収入に対しての比率で見ますと現役世代の二から六倍の負担になっているということを表しております。 続きまして、四ページ。 既に年間三百八十三万以上は三割負担でございます。二割負担となるのは、中低所得となる年収二百万から三百八十三万未満の方々の三百七十万人でございます。
大臣、医師や医療現場が明確にこれはおかしいと判断する一定以上の頻回及び多科受診に関して、福祉事務所に医療側から助言をする、提言をするとか、そういうルールづくりも必要じゃないかと思うんです。
児童相談所にとっては、保護者の精神科受診といった状況を把握することにハードルを感じることも多く、日常からの連携が必要との問題意識でありますが、こうした取り組みをどのように受けとめているのか、政府の認識を伺いたいと思います。
婦人科受診の際にも必ずやると思います。 ですから、これ、何をやればいいのかと義務にするのではなくて、検査をしてマイナスだったらそれは教えてくださいというぐらいの通知は必要だと思いますよ。
このような場合に、公認心理師が精神科受診の有無を相談者にただすとか、相談者は受診の有無を話さなければならないということまでも求めるものではないと考えますが、いかがですか。
第二に、精神科受診数が増加をしています。診療所を受診する患者にとって、その医療にアクセスすることができない夜間、休日、また急変時の救急体制整備は重要であります。各都道府県においても、精神科救急の相談窓口や情報センター設置の推進など、今なお取組は継続しておりますが、今回の法改正と精神科救急医療体制の強化が今後どのような方向性で展開をしていくのか、お伺いをいたします。
特に現在、私どもが感じますのは、在宅では複数科受診が大変多くて、要するにお薬が重複しているということが大変多うございます。そのためにも、医師に疑義照会を重ねながら、例えば、服薬しやすいような状況をつくっていくということも行いますし、特に、我々が薬剤を管理する上では、薬剤によってＡＤＬに影響を与えていないか、そういう見方もいたします。
そういう意味では、きっと、在宅に行って、処方が無駄だということではございませんので、他科受診をしているからわからない、それぞれわからない。それを今、お薬手帳を全員持ちましょうということで、そこで管理をする。
当時、抗うつ剤として処方されていたリタリンについて、塩酸メチルフェニデートを成分として中枢神経興奮作用を持つ、要するに覚醒剤と同じものだということで、精神科や心療内科に通ってリタリンの処方を受けて、大量に服用して薬物依存に陥り、自殺や他害に及ぶ事例が相次いでいる、精神科受診でかえって薬物依存者を生み出している、こういう現状を何とかすべきだ、こういうふうに訴えました。
さて、精神科受診者は三百万超というふうに推計されていまして、うつ病患者は、一九九九年の二十四万人から、二〇〇八年には七十万人台、それに伴い、同じ期間に、精神科や心療内科は二・四倍、開業数がふえています。そして、年間の自殺者数は、皆さん御存じのとおり、十四年間続けて三万人台ということになっているわけです。そんな中で、二〇一三年、来年には、精神保健福祉法の改正が予定をされている。
例えば、乳幼児の医療費を全額無料にした場合、不要不急の小児科受診が増加するのではないかという御指摘があるのも事実でありますし、その一方で、負担をできる限り軽減してほしいと。
まあ言葉でまとめてみますとこうなりますけれども、非常に受診率が高いということ、それから多科受診であるということ、それから医療ニーズと介護ニーズが混在している、高い薬剤比率、それから死亡前一年間の医療費がやっぱり生涯医療費に占める割合が非常に高いということで、終末期の在り方が検討されるわけでございます。それから、保険収支のアンバランスということで、支出が保険料だけでは賄えないという特徴もございます。
精神科通院医療費公費負担制度の問題なんですけれども、きょうの御意見で、この制度ができてきた経緯や精神科受診促進に果たしてきた役割を十分に踏まえなさいという指摘がありました。まず、ここのところをもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
それから、医療のむだで私が非常に気がつくのは、これは医療費問題の方になって、中医協問題になってくるんですけれども、今、大きな病院は何科受診しても診察料は一回しか取らないということになりました。そうすると、「わかさ」とか「健康」とか健康雑誌が非常に今ブームでございますが、ああいうところで、大きな病院に行きなさいよ、ついでにいろいろ診てもらいなさい、年をとるとあっちこっち壊れていますよと。
また、現行の措置入院制度が必ずしもきちんと運用されていないこと、地域における精神保健福祉体制が不十分なため、精神科受診が困難であったり、通院治療を中断するケースが少なくないこと、刑事施設等における精神医学的治療・援助が不十分かつ不適切であること、司法関係者と精神医療関係者の相互の連携協力が不十分であることなどが改善を必要とする問題点です。
そういう時代に今なりつつあるということを考えると、この低所得者対策も、入院主体の高額療養費制度、食事療養費、入院時一部負担金から、今度は外来のこういう負担金についても何らかの形で上限を設ける、高額薬剤費制度とかあるいは高額多科受診制度とか、そういうふうなことを考える必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○石井道子君 医薬分業の受けとめ方というのはさまざまあると思いますし、メリット・デメリット、いろいろあると思いますが、高齢化社会の中で多科受診とか重複服用とか相互作用を防止するというふうな面で正しい面分業を定着する必要があると思います。
○長谷川政府委員 具体的には、個々の病院におきましては診療会議とか薬剤委員会でいろいろ検討されているわけでございますが、そういうところに当たりまして、例えば多種類処方しております施設に対します個別指導についてのあり方、あるいは診療会議、薬剤委員会での十分な検討のやり方、あるいはカルテなりコンピューターシステムの導入によります他科受診のチェックのあり方、あるいは処方のあり方等につきましていろいろ検討して