2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念行事において、金正恩総書記に向けて、日米を壊滅できる力を整えると表明したと聞いております。 国連安保理決議の要請を踏まえると、こういった朝鮮大学校の活動を防止する必要があるのではないでしょうか。外務省、見解をお聞かせください。
同大学の卒業生あるいは教授というのは、朝鮮総連傘下の科学技術協会、通称科協に所属する者もおり、また、同大学は、昨年の創立六十周年記念行事において、金正恩総書記に向けて、日米を壊滅できる力を整えると表明したと聞いております。 国連安保理決議の要請を踏まえると、こういった朝鮮大学校の活動を防止する必要があるのではないでしょうか。外務省、見解をお聞かせください。
○松原委員 この科協の会長が、北朝鮮側の機関誌の一つに、ウリナラ科学技術ベストテンというのを載っけているんですね。このベストテンの中身が問題でありまして、ことしのベストテン、トップが人工地球衛星打ち上げ成功。これがベストワンに載っているんですよ。 科協においては、こういったロケット技術、ミサイル技術が、データ的に彼らのことしの十大成果の最高位にある。
○松原委員 略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性があると思っております。
○松本政府参考人 科協の中に一定の知識を持った科学者がいないと科協は情報収集できないということはおっしゃるとおりで、間違いないことだと考えまして、そのような観点から、我々は情報収集をいたしております。
既に、OECD金融活動作業部会の昨年の十月に行われた四十項目の是正勧告に基づきまして、いわゆるマネーロンダリング、テロ資金供給のことについてきちんと規制強化をするという方向は示されておりますが、そのほか、先般も北朝鮮拉致問題等特別委員会に関しまして私が指摘をさせていただきました、日本からのミサイル技術等の流出を防ぐべき、いわゆる科協、在日本科学技術協会、これらの科学者が頻繁に日本と北朝鮮を行き来している
それから、在日本科学技術協会、科協です、私もこの委員会でかつて質問したことがございますが、薬事法違反で警察が踏み込んだときにいろいろなものが出てきた、またいろいろなことが分かったかと思います。そういうことも全部利用してきちんと対応していただきたい。 西岡教授が指摘するように、ミサイル技術の対北流出を断て、日本から出ていくなんてとんでもないことだと思います。
さらに、しかしながら、今度は海自じゃないですけれども、陸自では、朝鮮総連の科協に地対空ミサイルのシステムのデータが漏えいするというような、そういうようなこともありまして、本当にここで、もう二度とこういうことは出さないんだという抜本的な対策をやらないといけない。 その一つは、やはり人の管理ですね。
それから、陸上自衛隊の最新地対空ミサイルSAMですけれども、このシステムに関する開発データが朝鮮総連の傘下である科学技術協会、科協と言われておりますが、そこに流出しているということも明らかになっているようであります。
○小林政府参考人 本事案に係る資料でございますが、昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見されたものでございます。
○小林政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、昨年十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つである科協の幹部らによる薬事法違反の捜査でその関連場所を捜索したということでございまして、A社、B社ではございません。
これも私は当然のことで、この朝鮮総連傘下団体の薬事法違反事件では、事件に関与したとして在日朝鮮人科学技術協会、通称科協と言われておりますところの家宅捜査をなさったときに、防衛庁が一九九四年ごろに研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータが記載された資料が発見されたと思います。 国家防衛に関するこのような資料は、国家機密事項であり、高い秘匿性が求められるものです。
昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協ですね、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見された、こういうものであります。 そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。
○政府参考人(小林武仁君) 在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。