2013-03-25 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ここで、当時野党の秋葉議員が、いろいろと、復興庁を被災地に持ってくるべきじゃないかという御発言をされているわけなんです。 例えば、一番上のアンダーラインの部分、各省の寄せ集めで、その中でそれを運営管理、進行管理していくだけ、こういうふうになりがちだと。
ここで、当時野党の秋葉議員が、いろいろと、復興庁を被災地に持ってくるべきじゃないかという御発言をされているわけなんです。 例えば、一番上のアンダーラインの部分、各省の寄せ集めで、その中でそれを運営管理、進行管理していくだけ、こういうふうになりがちだと。
○奥田副大臣 秋葉議員の方からは、質問主意書においても同様の問い合わせがあったことというふうに思います。 今、集団移転促進事業という枠組みの中におきましては、一般の公共事業用地の取得における建物の移転補償という形で、土地とそして現存する建物の評価において補償するという形になっております。
そういう中で、検証という意味では、いろいろな中で、先ほどの秋葉議員の御指摘にもありましたけれども、やはり税制の優遇や土地の値段云々を含めたこと等々だけでうまくいくのかという御懸念は確かにあると思いますが、ただ、PRとかも十分にできていないことも事実であります。
今、秋葉議員が御質問されましたように、先生が本当に熱心にGPS波浪計のことについてはやってこられたということは、周知の事実でございます。今お話がございましたように、本来でしたらもっと活用できたものだ、活用しなければならなかったものだということは、私は事後になってこういうことを言うのはいかがなことかと思いますが、やはりそこは指摘のとおり。
私どもとしても、できる限り地方自治体には優先順位を高くということと同時に、今、秋葉議員がおっしゃられましたように、地方議会の中におかれましても、そういう声がしっかりと地方から上がっていただいて、地方の、県の予算の中で組み込まれるようにということも改めてお願いを申し上げたいところでございます。 以上でございます。
○自見国務大臣 秋葉議員にお答えをいたします。 私的整理ガイドラインの話でございますが、利用については、申し出済み、または弁護士の紹介を受けて申し出に向けて準備中のものが、十二月二日現在で二百八十六件というふうに承知をいたしております。この前の先生から御質問いただいたときより約百件ふえております。
○前田国務大臣 この面については秋葉議員もう既に御指摘のとおりでありまして、買い取り値段、もとの買い取り値段の方についても、現状の価格ということになると随分と低くなるのではないかという懸念が随分あるわけなんですが、これはあくまでも、被災を受けた土地が復興したときにどういうような評価になるかということをはじいて、それで現在価格に引き戻しますので、実例から申しますと、奥尻町、これは平成五年の北海道南西沖地震
○大畠国務大臣 秋葉議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどから、地元の状況を休みのたびに訪れて把握して、そして御質問を賜りました。私も、御指摘のように、七月三十日に、仙台市の西花苑団地というところと、それから折立団地というところを視察させていただきました。
そこで、次にお尋ねしたいのは、瓦れき予算でも、一次予算三千六百八十三億円、そして、先日の自民党秋葉議員の質問にもありましたように、要求額が千八百億に達しているけれども、執行の予算が二百八億と非常に低水準になっているわけであります。この原因について再度お尋ねをしたいと思います。
○斉藤(鉄)委員 先日、本会議の秋葉議員の質問におきまして、大変これが、今の政府委員の答弁によりますといとも簡単そうに聞こえますけれども、十一のプロセスにわたって大変な事務手続が必要なんだというふうに我々は認識しております。そういう意味でも、衆法提出の方が地方自治体にとって本当にありがたいという声があるということをこの場で表明しておきたいと思います。
○国務大臣(平野達男君) 秋葉議員から、大きく二問の質問をちょうだいしております。 まず、政府案における瓦れき処理の体制についてお尋ねがございました。 災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動員して、被災自治体と連携しつつ、政府一体となって瓦れきの処理に取り組んできたところであります。
今、同僚の秋葉議員が大変熱のこもった要望をいたしました。音楽ホール云々ということは私は申しませんけれども、神戸でも、今お話ありましたように十年かかりました。神戸なり兵庫県では待ちに待ちました。たしか復興十周年の記念事業の一環として、多額のお金を費やして現地で立派な、そして復興のシンボルとなる建物を建てていただきました。
そういう中で、今、秋葉議員からもお話のありました、水につかった部分あるいは地盤沈下をしたところをどのようなものとして活用していくのか、従来の形なのか、それとも全く新しい形で活用するのか、いろいろな意見が出てくると思っております。
昨年、本院、衆議院の総務委員会で、我が党の秋葉議員の質問に対し、原口委員長は、当時は大臣でございましたが、二十五年度に達成するよう努力をしていきたい、総人件費二割削減ですね、明確に言われました。さらに、我が党の秋葉議員の質問主意書に対する答弁の中でも、これは昨年の十二月ですけれども、二割削減という目標について、「二十五年度に達成するよう努力する」とあります。
○秋葉議員 稲津先生からは、一元化の方が客観的な行政評価ができるんじゃないかという問題意識に基づいて貴重な御質問をいただいております。
○秋葉議員 結論から先に申し上げますと、もちろん、これは不要財産と認める財産であっても、評価委員会による評価の対象となるものでございます。
○秋葉議員 ただいま赤澤委員には衆法提出のポイントを力説いただき、何もしないよりは改革を先に進めることにつながる、まさにそんな問題意識で提案をさせていただいたところでございます。
○秋葉議員 法律の公布後二年以内というふうに法律に定めてはいるんですけれども、これは総務省内に組織体制が設置されれば、原口大臣の一言で、公布前で実施も可能だと思っておりますので、できることからぜひ速やかに実施をしていただいて、各事業あるいは独法の評価というものをより客観的に、そして、さらにその改革を促進する観点から前倒しで取り組んでいただくことは可能だと思っております。
○秋葉議員 自由民主党の秋葉賢也です。 ただいま議題となりました、自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。
最初に、出先機関の見直しなんですけれども、今、秋葉議員が御質問されたことと少し関連があると思いますが、質問させていただきたいというふうに思います。 民主党政権は、マニフェストにおいて国の出先機関は原則廃止しますということを掲げていらっしゃいますね。
きょう午前中には自民党の秋葉議員からも同様の質問があったかと思いますけれども、やはりここは、私は密約という言葉もいかがなものかと思っている節がございまして、いろいろな案件でも、例えば例示がいいかどうかわかりません、目の前に駐車禁止区域というのがあった場合に、その横で大火事があったと。
○坂口力君 秋葉議員にお答えを申し上げたいと思います。 情報公開のための努力を全国民に見えるような形で行うことも必要ではないかとの御指摘でございます。
○伊藤英成君 秋葉議員にお答えいたします。 まず、国際局も金融再生委員会に移行させるべきではないかとのお尋ねがありました。 金融再生委員会は、二〇〇一年三月末までに不良債権問題を抜本的に解決するため新たに設置する機関でありますが、それだけにとどまらず、金融庁への移行を視野に入れ、財政、金融の分離をも実現しようというものであります。
まず、これについては、私ども、十二月の末、昨年末でしたけれども一秋葉議員とともに現地を訪れました。ウラン残土というその言葉の響きだけでは、幾らかの塊が残されているのかなという認識で、量とかスケールはわからないわけですけれども、実地を踏んでみて、現場に行ってみて、大変な量の、また非常に広い地域にウラン残土がまさに放置されているということを確かめてまいりました。
きょうはせっかく専門家の皆さんおそろいでございますので、多少具体的なことをお尋ねさせていただきますが、今も秋葉議員から質問がありましたように、この前の審議、それからきょうの皆さんの御意見をお聞きして、政府案、野党案、どこかでまとめながら、できるだけ早くこの制度をスタートさせるという責任が私どもにあるのかなという感を実は深くしたわけでありまして、今御指摘のあった国内に住所を定める意思云々という問題も、
それから、先ほどたしか秋葉議員の質問にもあったと思うのですが、金融当局のあっせんについてもですが、客観的な基準を設けて合併を審査すればいいわけですね。自主申請をチェックすれば金融当局のあっせんは必要ないわけですよ。なぜ必要なんですか。