2010-11-26 第176回国会 参議院 予算委員会 第10号
これははっきりと、秋葉広島市長、田上長崎市長からも、ＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない、核廃絶を進める上で極めて重大な支障である、被爆地の訴えを踏みにじるものだと反対が表明されています。これは、今のＮＰＴに入っていないインドに原子力協定を結ぶ、これは問題です。 総理、総理のイニシアチブをお聞かせください。
これははっきりと、秋葉広島市長、田上長崎市長からも、ＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない、核廃絶を進める上で極めて重大な支障である、被爆地の訴えを踏みにじるものだと反対が表明されています。これは、今のＮＰＴに入っていないインドに原子力協定を結ぶ、これは問題です。 総理、総理のイニシアチブをお聞かせください。
○中川（智）委員 お願いしたいと思いますが、特に委員の先生方、本当に御立派な方々ですが、検討会の中で、参考人として語られた秋葉広島市長の訴え、そしてまた、当事者である在外のアメリカ、ブラジル、そして韓国の当事者の方々の訴え、その言葉に大臣が耳をかしていただきたいというのを、特にあわせてお願い申し上げます。
当日の日程を申しますと、広島空港内において藤田知事、檜山県議会議長、秋葉広島市長、平野市議会議長などの関係者から県及び広島市の被害の概況及び要望を伺った後、呉市に向かい、呉市内の被災地の視察後、小笠原呉市長、岩原市議会議長などの関係者から呉市の被害の概況及び要望を伺いました。その後、広島市内に入り二カ所の被災地を視察いたしました。
まず最初に、広島空港の会議室において藤田広島県知事、秋葉広島市長を初め関係者から概況の説明を聴取いたしました。 次いで、県及び市から、激甚法の適用、災害復旧予算枠の拡大、急傾斜地等における宅地の安全確保などについての要望がなされました。