1959-03-12 第31回国会 衆議院 決算委員会 第9号
これは千葉銀行が古荘頭取でありますが、人の上に人を作らずという言葉と同じように、千葉銀行の頭取以上の勢力を中山貞雄が持っておった、こういう事情にありまして、私も当時は秋葉原会館とかいろいろなことで、これは中山もやるべきだという話をしておったいきさつがあります。しかし地検の方では、千葉銀行とそれからレインボーに集約されて事を処理されただけに終りました。当時まだ捜査中の過程でありましたが、東京地検が。
これは千葉銀行が古荘頭取でありますが、人の上に人を作らずという言葉と同じように、千葉銀行の頭取以上の勢力を中山貞雄が持っておった、こういう事情にありまして、私も当時は秋葉原会館とかいろいろなことで、これは中山もやるべきだという話をしておったいきさつがあります。しかし地検の方では、千葉銀行とそれからレインボーに集約されて事を処理されただけに終りました。当時まだ捜査中の過程でありましたが、東京地検が。
さらに秋葉原会館のごときは、会社が多数の中小企業を会館の中に収容して、高利貸し類似の搾取をやっておる。これを監督権をもって改めよということを強く要望して、ついに昨年の構内営業規則の改正と相なった。ところが一向具体的にそれが成果をあげておらないのであります。決算委員会が開かれるたびごとにほとんどこれは問題となっておるのです。
そのおもなるものとしては、東京駅の鉄道会館、国際観光会館等、秋葉原駅の秋葉原会館、高円寺駅の高円寺復興協力会、札幌駅のステーション・デパート協同組合等、京都駅の観光デパート等があげられます。
それから秋葉原の秋葉原会館、高円寺の高円寺復興協力会、大きなものはこうしたものでありますが、そうしたものが、貸しながらまだその使用料を年度末になってもとっておらなかったというものであります。その後においては摘要欄に書いてありますように、それぞれ代金を決定して徴収しております。
○大沢会計検査院説明員 ただいまの山田委員のお尋ねでありますが、先ほど簡単に御説明申し上げたので、あるいはお考え違いになったのではないかと思うのでありますが、いわゆる秋葉原会館に貸しておりますのは、これは道路でなく、いわゆる高架下の使用料を取っております。
○石井説明員 ただいま検査院から御説明がございましたように、これは秋葉原会館の問題でなくして、鉄道の高架下の用地に作っておる倉庫の運営を日本運輸倉庫に委託しておるわけであります。そこで鉄道といたしましては、その倉庫に鉄道発着の貨物が当然入るために、一般の荷主がそこを通って荷物の出し入れをするわけであります。
秋葉原駅の秋葉原会館につきましては、これはそういった方式の変更の結果、これが二十八年度の五百万円余りのものが、これが三百万円ぐらいになったのでございます。高円寺の方も百七十二万円が、これがだいぶ下りまして九十三万円ほどになるようなわけでございます。
秋葉原駅の秋葉原会館について見ますというと、二十八年度が五百万円のものが、これが下がりまして三百万円くらいになるのでございます。これは今までの計算の仕方がまちまちであつたのを、先申しましたような合理的な基準に基いて計算をしたことが主な原因となつております。
又場合によりましては秋葉原会館のごときは、従来と立て方が違いますので、相当安くなるようなところもございますが、平均いたしまして二倍程度になる計算でございます。
又秋葉原会館も問題になるのでございますが、この会館は国鉄から営業の承認を受けて、その施設の一部を賃貸しているというのでございまして、特に中間搾取機関というような表現は当らないと考えますが、その経営の内容とか、賃借人との関係におきましても、遺憾の点があるように考えますので、当事者に対しまして十分警告を発し、監督を厳重にして行くつもりでございます。
なお、例えば秋葉原会館というようなものにつきましては、これもやはり民衆駅というふうに考えられますので、秋葉原会館から使用料を適正に取る。そして秋葉原会館の中で委任経営を受けてやつておる小さい営業者からは一々その売上げに応じて何％か取つておりましたが、こうしたものは営業料のほうは成るべく取らない方法で行きたいというふうに考えております。
ただ今お話がございました個々の、例えば鉄道会館との契約の問題、或いは秋葉原会館の問題という個々の問題について、委員会が切めから審議しようかどうかという点は、委員会としてもとり上げられた問題でございますが、先ずやはり原則的なものを打立てて、それから思想の統一をしてから、個々の問題に入つて行かなければ、いろいろな方面で行当ることが起るのじやないかということで、この一房の中間結論として思想がまとまつたわけであります
ただ関連して、私がここでこうした収入があるのだということを申上げたいのは、秋葉原会館のこれは具体的な例ですが、ああした会館をあなたのほうから許可されている物の考え方です。これはこういうことなんです。あの場合でも三千六百万円かの施設を国鉄に寄附した。寄附したからそうした料金は免除してくれても然るべきである、こういう考え方を現実に言うている。
次には、さつきも秋葉原会館の例で申上げましたけれども、経営当事者が一億二千万円の赤字だと言つておる。これで潰れたら、さつき申されました十七億の収入の増を図ると言つておりますけれども、図れはせんです。潰れれば図れなくなる。現実にこれをどういうふうにこの赤字を処理しているか。原資以外に途がないと言つている。
そこで、一つ私は例を申上げたいのですが、先般も運輸行政全般についての質問の際にも触れておきましたけれども、例えば秋葉原会館のごときものにいたしましても、国鉄ではこれは当然経験があつたり、これならばやり得るという者に民衆駅を許可したのだろうと思うのですが、ところが、秋葉原会館の株主総会に行つて見まするというと、何と一億二千万円の赤字だということが説明されておる。簿価においても未だ四千数百万円の赤字。
自動車運送事業の免許制度廃止反対に関する 請願（山下春江君紹介）（第二四五一号） 同（大野伴睦君紹介）（第二四五二号） 同（石橋湛山君紹介）（第二四五三号） 義務教育生徒遊学乗車船賃割引に関する請願 （徳安實藏君紹介）（第二四五四号） 武豊港を重要港湾に復活の請願（早稲田柳右 ェ門君紹介）（第二四五五号） 武豊線に列車増発等に関する請願（早稻田柳 右ェ門君紹介）（第二四五六号） 秋葉原会館
かいことを申上げるようですが、先般来両院の決算委員会算で問題になつておりました構内営業の問題ですが、言葉で言えば、構内営業と極めて簡単でありますが、これには非常に大きな問題が含まれておるのであつて、世上に伝えられまする国鉄会館の問題は、これは一つには国鉄が中心となつてああした会館を建て、それが名店街とかいいまして、これらのいわば大きなもの同士の一つの争いとも見得るのでありますが、これに反しまして秋葉原会館等
ただ先ほどもちよつとお話のございました秋葉原で秋葉原会館という営業者が営業の許可を得ていると、そこでこのパチンコ営業を、そういう営業があるかどうか存じませんが、そういつた式のものに場所を転貸してやらせておるというような場合、或いはどうも余りみつともよくない小さな何と言いますか、小料理業みたいなものをやらせておるというような場合に、何となくぴつたりしないものをお感じになるのではないかというふうに私ども
○小林亦治君 秋葉原会館の場合なんか明らかに私どもの調べた範囲では高利貸以上に業者を圧迫しておるようなんですが、従つてそれが問題となり、国鉄の名誉に対しても多大な毀損を蒙らしめたものと思つておるのですが、将来そういう改正をなさるならば、懲罰といつたような強いものでないにしてもともかく取上げる、一旦国鉄が寄付を受けたからにはそれだけの睨みがあるはずなんです。
○小林亦治君 唐沢局長上り津田局長のほうが適当かも知れませんが、秋葉原会館の場合についてお聞きするのですが、改築と申しますか、建物を直して独立の建物であるか、附加した一つの不動産であるか、区別がはつきりしないが、あそこにでき上つておりますものを現在の場合会館から取上げて会館が直接やつておる営業の場合はこれは別ですよ。
特定の者に特別の利益を与えるものではなく、従つて利権を伴う好ましからざる事実が存在することは考えられないこと、営業承認は各営業者に対して直接になされておりますので、中間の営利業者が不当に利得し、転貸を受けた出店者が不利益をこうむる欠点がないのみならず、各営業者に対する国鉄の監督等も適正且つ円滑を期すること、及びニユース劇場を除き、その他の施設はすべて国鉄の所有となつておるので、東京八重洲口駅舎、秋葉原会館
○説明員（高倉一雄君） 秋葉原会館の当初の承認のときにおきましては、我我のほうの考え方並びに会館側の申出は中でやる事業は主として直営でやりたい、一部は事務所その他に賃貸すけれども、大部分の事業は直営でやりたい。
併しながら登記ができないからといつて固定資産税をとらないわけには行かないといつたような関係になる模様でありまして、現在実際の建築した金額を基準にいたしまして、それから国鉄に寄付した分は差し引く、残つた金額に対して固定資産税の税率をかけて税額を割り出して秋葉原会館のほうに通知が来ておる、それを会館のほうは税務署のほうに納めておる、こういうことになつておるようでございます。
うのでありますが、なおそれに関連して実際を拝見いたしますると、出店者というものが、資料を提出された関係書類によつて契約を見ますると、契約と言いますか、指令書を見ますると、いわゆる会館の使用者と、指令書の出ている条項以外に別途に転貸等ができておるのじやないかと思いますが、その点は或いはその後指令の変更等があつたとも思われるのでありますけれども、なおその点は明確になつておるかどうか、具体的に申しますと、いわゆる秋葉原会館
第二項のイには「鉄道会館との契約内容を再検討してその適正を期するとともに、徴収未済の土地建物貸付料、構内営業料金等はただちにこれを徴収すること、日本停車場株式会社、池袋ステーシヨンビル株式会社、秋葉原会館、高円寺駅復興協力会等、いわゆる民衆駅についても同様とすること」このように決定をしております。
この問題は要するに全体をまとめてやつております秋葉原会館という会社自身が当初からこの点意見もあるのでございますが、きちきちときめられた家賃なり賃料というものを払つておけば、結局そういうことにならなくて済んでおつたはずであります。
というのは前の国会で賃料の滞納がこの委員会でも問題となつた直後に、秋葉原会館が業者に対して突如予定もしないところの七百万円の賃料の要求をして参つたというのがあるのです。万事この通り業者の頭などを見ていわばいじめているというような恰好になつておる。
なお鉄道会館を初め日本停車場株式会社、池袋ステーシヨン・ビル株式会社、秋葉原会館、高円寺の復興協力会等の民衆駅の契約内容につきましても再検討を加えまして、いろいろ研究いたしておりますので、前申しました民衆駅等運営委員会の御意見等をも徴しました上で、遺憾のない処理をいたしたい処存でございます。 簡単でございますが、御説明申し上げます。 —————————————
日本停車場株式会社、池袋ステーシヨンビル株式会社、秋葉原会館、高円寺駅復興協力会等、いわゆる民衆駅についても同様とすること。ロ、特に財産管理に留意し、日本国有鉄道固定財産管理規程並びに日本国有鉄道構内営業規則を現状に即するよう改正し、諸料金決定にあたつてはこれを適正なものとするため、査定委員会のごときものを設置すること。
旅行文化社はその後株式会社産業会館と名前が改まり、更に又株式会社秋葉原会館と名前が改まりまして、当初資本金一千万円で二十五年十二月に成立したのでありまするが、その後四回増資しまして、現在の資本金は七千万円となつております。 この工事費の予算は左のごとくに調達されたということでありまする。