1995-03-16 第132回国会 参議院 建設委員会 第6号
これもかつての公費天国といういわゆる国際電電、ＫＤＤ事件というのがございましたが、それを思い出す内容であるわけでして、この際には、秋草総裁と郵政省の郵務局長、無銭旅行をやった課長などが全部首になって処理をされたわけでございますが、こうしたこと。
これもかつての公費天国といういわゆる国際電電、ＫＤＤ事件というのがございましたが、それを思い出す内容であるわけでして、この際には、秋草総裁と郵政省の郵務局長、無銭旅行をやった課長などが全部首になって処理をされたわけでございますが、こうしたこと。
ですから、その後総裁がかわられておるのですが、当時の秋草総裁が表明しておりましたような、近近格差の問題を含めまして検討するということについてはまだ否定していないということでいいのですか。 総裁がおっしゃるように、将来は、ＩＮＳ時代になったら、鹿児島であろうと札幌であろうと、どこにいても国民は同じ料金で必要なデータをとることができるようにしなければならぬし、それが理想だ、私たちもそれは賛成だ。
とにかく秋草総裁のときもそうでありましたが、真藤総裁になっても金もうけのことは一生懸命やるが舌を出すのもいやだというようなど根性では、国民からもうこんなものは信用されません。 たとえば、いわゆる公衆電話の場合、その出入り口を御承知のようにとびらが開きやすいようにしてもらいたいという要求をしても、それについてはまともにこたえられない。
これは御案内のとおりだと思うんですが、これは、当時の秋草総裁もここに来ていただいて議論した際に、公社の総裁が労使の団体交渉の最高責任者として協定を結んだことが、それが郵政大臣の認可を、許可を必要とするという仕組みになっておりますが、そこが、大蔵省がそこら辺で横やりを入れてなかなかできないという、苦肉の策としてああいう措置がとられたという経緯もあったと思うんです。
われわれはこの計画の内容については非常に重大な関心を持って、すでに第七次計画はもっと早目に国民の前に明らかにすべきであるということを秋草総裁の時代から言ってきたのでありますが、それがおくれております。
このこととも関連して、電話保安器型の盗聴器が堂々と市販されているということもカタログをお示しして申し上げまして、秋草総裁もそれは大変ショックだという意味の発言もされて、立法措置が必要だと答弁をされました。
それから最後に、きょうは公衆法の審議の問題で、不正経理の問題などもありましたので時間がとれなかったこともあるんですが、三月三日の逓信委員会のときに初めて真藤総裁に御出席いただいて、昨年の臨時国会で私が前秋草総裁に東京の武蔵野通研へ御一緒に行って実際いろんな問題点を聞いてほしいというふうなことでお約束いただいた件について、もちろん前総裁の約束であっても自分はそれを覆すということはしないというお約束はその
これにつきましては、沓脱先生からの御質問で当時秋草総裁、私どもがこもごも答弁したことであり、またその後も実態を調べましたのでよく承知しておりますが、私どもはこのようなものをどう調べても、当時だれがどうしてくったのか、またそれはごまかしじゃないかとおしかりを受けるかもしれませんが、本当に不明でございまして、私ども数年来厳しく指導しておりますことは、検査院はいわばわれわれに対して不利益のために検査をするのじゃなくて
しかしながら、私ども、検査院の内々のいろいろな指摘内容もそれとなく察知しながら実態を調べましたところ、間違いなく出張上申簿その他で判こをついて出張旅費を支給しておるけれども、実際には行っていないというものが二億六千七百万円であるということが明確になりまして、これは結果として検査院の指摘金額とも符合したわけでございますが、この時点で、とにかく明確になった空出張についての処分を発令しようという当時の秋草総裁
かけていってそうした問題を直接聞くということに対しまして、そうしたことを自分もやる意思があるということを表明されたのでございますが、この履行ということにつきまして真藤総裁のまたいろんなお考えもあるわけでございますが、まだ総裁御自身が武蔵野通研とかそういうところをつぶさに御視察になったり、あるいはいろいろな問題の所在ということもまだ十分、いまいろいろと御勉強されているところでございますが、基本的には、秋草総裁御自身
○説明員（小澤春雄君） 大変厳しい御追及でございますが、先生お話しのように、確かに私、この問題がございまして、この問題の処理をしなければいけませんので先生のところへ伺いまして、そのときに、ちょうど秋草総裁が辞意を表明した後でございまして、この国会のこうした問題についてはひとつ誠意をもって対処してほしい、こういうお話がございまして、私もそういうお約束をいたしました。
○山中郁子君 いままで秋草総裁が四年間、米沢総裁が十二年間、電電公社の総裁として、それよりもっと前もずっと総裁は歴代いらしたんですから、その総裁の方々がこの国会でもって約束されたことを新総裁が事の是非によっては履行しない、こうおっしゃるわけですか、はっきりしてください。
○西井説明員 ただいまおっしゃいましたいわゆる電話の通話料原価の距離別のお話かと思いますが、これはあのときにも当時の秋草総裁からお話をいたしたかと思いますが、電話をかけますときに、御存じのとおり電話といいますのは一つの通話路で通話ができるわけではございませんということと、設備が古いの新しいのいろいろございまして、なかなか算出が困難である。
これは十一月二十日の読売の記事でありますが、当時の秋草総裁はこういうことを突如と言い出した。一つは「市内通話などは約二倍に引き上げたい」。第二は「料金値上げの際に一々国会の議決を必要としない法定制緩和の措置を盛り込むことを検討したい」。それから三つ目は「納付金制度が決まり、国に吸い上げられる金額が大きくなれば、その分だけ値上げ幅も大きくなるだろう」というようなことを言っておるわけですね。
結局元本で四千億の金が幾ら余って返ってくるのか、こういうことも聞きたいし、それから総裁の頭の中にありましたら教えてもらいたいのですが、なければ事務当局でもいいのですけれども、第七次計画について私はこの前の委員会でも秋草総裁に質問しました。第六次の三年目にきている、もう四年目に入る。そうしますと、五十八年から新しい計画を起こさなければならぬわけですね。
五十三年十月十九日、参議院逓信委員会で、当時の秋草総裁がこう言っています。「もし事実非常に数字から見てこれはけしからぬといった場合」、これはつまり元請が下請をいじめているという問題についてです。「もし事実非常に数字から見てこれはけしからぬといった場合には業務停止、商売の方を少し停止するというペナルティーを与えてやるぞという決意」で臨む、こうおっしゃっている。
五十三年の国会で前総裁の秋草総裁が、もしそういう不適切なことがございましたら厳正な処置をする、こういうふうに申しております。私どもも、先生御指摘のふうに、この建設業界の元請と下請の問題というのはいろいろ問題がございますので、その点につきましてはかねがね業界に対して強く適正なる契約、下請、元請の関係を持つように指導しているところでございます。
昨年十一月十五日の私の質問に対しまして、秋草総裁は、公社の会計というのは官庁と違って、弾力的にできておって、カラ出張とか、あるいはカラ宴会をする必要はないと、なぜそういうことをしなければならないのかという趣旨の御答弁をなさいました。今回の不正経理事件で解明をしなければならないというところはそこだと一つは思うわけです。
先般秋草総裁が、電話通話料の調整でございますね、いわゆる遠距離を安くしてそのかわり市内通話は少し値上げをした方がいいのではないかというような御発言をなさったことについて、これはまた大変マスコミから出されておったようですが、私は総裁の真意ではないのではないかという気もするのですが、あれはどうなんですか。
○竹内（勝）委員 郵政大臣にお伺いしておきますけれども、大臣はさきの参議院の逓信委員会におきましても、この値上げ問題に関して何の連絡も受けていない、いま秋草総裁は常々考えておった、こういうように言われておりますし、本当に何も連絡を受けていなかったのか。
○村上（弘）委員 秋草総裁の側あるいは公社首脳の発言に対しては郵政省側はいまそういうふうに言われるわけですが、同じく二十日の参議院の逓信委員会における大臣の答弁の中では、秋草総裁の発言の時期がまずいと思った、こう言っているわけです。
○国務大臣（山内一郎君） 遺憾の意というのはちょっと私すっきりいたしませんけれども、秋草総裁が新聞記者会見をいたしまして今後の電話料金のあり方について計画を述べられましたけれども、郵政省としてはそういう点については現在のところ全然話もございませんし、したがって担当局においても検討もしてない、こういう情勢でありますので、いまのところ私といたしましては全然そういう点は考えておりません、こういうふうに答弁
○原田立君 郵便法改正についての諸問題についてお伺いするわけでありますが、郵政大臣、きのうの参議院逓信委員会におきまして電話値上げの問題について秋草総裁が発言したことについて遺憾の意を表明したというように新聞に出ておりますけれども、その点について、まず所見をちょっとお伺いしたい。
しかし、どうしても大事なことは、私は一点、これは何としてもここではっきりと郵政大臣に言明していただかなければならないと思いますけれども、いままで皆さん方が、この郵便料の法定制緩和の問題で長い時間かけておっしゃってきたことを、もしもいま秋草総裁が言われるように、電電公社の法定制緩和をお認めになるというようなことになるならば根底から覆るんです、あなた方のおっしゃったことは。
○山中郁子君 いま秋草総裁はそういうことでお話しになったわけです。ですから、電電公社、いま四千五百億、五十四年度黒字、そして、先ほどもおっしゃいましたように、五十七年度までは黒字が出るという見通しだということを総裁がちゃんとおっしゃっているわけでしょう。そういう時期に法定制緩和、あなた方は赤字の財政の問題だということで、赤字の財政危機だということでおっしゃっているわけです。あり得ないですね。
私の伺いたいのは、いま秋草総裁がこの場でおっしゃったんだから、だから、そういうことは郵政省としては認めるはずがない、認める問題ではないということを確認してください。それでなければ法定制緩和のいままでの議論は全部吹っ飛ぶんですよ。
ここにありますけれども、とにもかくにも予算総則ですか、これによって秋草総裁がどんなに一生懸命にがんばって首を覚悟でもって日米調達物品をやったってことしのボーナスが特別によけいにもらえることになっていないんでしょう。当然この収支差額は大臣の許可でもって建設勘定かあるいは債券の償還に充てるんでしょう。そこのところをちょっと詳しくというか、規則の問題、法律まで含めて答えてくださいよ。
事務レベル交渉が現在進行中とも聞いていますけれども、それについて秋草総裁、さらには外務省経済局長、そして大臣の見解をまず承らしていただきたいと思います。