1983-03-24 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
御存じのように、僻地の医療を充実させるために四十五年七月に、当時の秋田自治大臣が医学高等専門学校設立構想を表明されて以来、栃木県の南河内町に自治医科大学が設立されたことは御存じのとおりだと思うのでありますが、その後、この自治医科大学がどういうような状況になって推移しているかというようなことについて主務官庁の文部省から一通り御説明をしていただければと思います。
御存じのように、僻地の医療を充実させるために四十五年七月に、当時の秋田自治大臣が医学高等専門学校設立構想を表明されて以来、栃木県の南河内町に自治医科大学が設立されたことは御存じのとおりだと思うのでありますが、その後、この自治医科大学がどういうような状況になって推移しているかというようなことについて主務官庁の文部省から一通り御説明をしていただければと思います。
こういった方々が安心して働き、安心して将来とも病院で治療を受けることができ、さらにまた最大の目的である学生がまともに勉強ができるという体制をつくっていくということが非常に大切なんだろうと思うわけでありまして、いたずらな不安、動揺というものが大学の中に起きないような、そういう措置というものをとっていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、設立の当初の意図からして、しかも自治省が、当時の秋田自治大臣
そしてこれは大阪の場合ですが、同和事業を部落解放同盟大阪府連合会堺支部を通じて実施するという確認を堺市が行ったがどうかという質問に対して秋田自治大臣はこうおっしゃっている。支部を通じて実施するというのは実質的には非常に不適当なものであるんじゃないか、こうおっしゃっております。
そういう問題として、少なくともあなたと同じ自民党の自治大臣である秋田自治大臣は、そうした問題に関する一つの反論の方法として機関紙の配布の方法というものも一つの方法だ、こういうふうに明確に述べているのですよ。そのときの気持ちはどうか、そういうことより、ちゃんとそれは議事録に書いてあるのだ。この事実に基づいて私は大臣に質問しているわけです。こういうことは当然認められるべきじゃないですか。
その問題に関する共産党の岩間正男議員の質問に対して、当時の秋田自治大臣は、そうしたもの、事実に反するデマ、中傷というものはこれは許されないことである、こういうものについてはきちっと正しく処理されなければならない、それに対する反論の機会というものが当然与えられなければならない、その一つの重要な方法として、たとえばビラなどのほかにも機関紙の配布ということも許されておる、そしてまたそういうチャンスを使ってこうした
○福田（一）国務大臣 秋田自治大臣が言われたことを私は否定はいたしませんが、そういうことがあった場合でも、それはもう電話でみんなに知らせる方法もあるし、あるいはまた宣伝車を使ってする場合もあるし、私はそういう方法で十分に効果を減殺することはできると思います。
○山口（鶴）分科員 自治省は、秋田自治大臣がお答えになった経過もあるから、きちっと書類の整理をやっておられるようですが、回答はそれぞれどうしていますか。 それから、文部省きょうは来ておりませんが、私、昨年うるさく言ったものですから、文部省は意見書に対して回答するということを昨年から実施をいたしておるようであります。
前の国会で、秋田自治大臣がそういう趣旨のことをお答えをいただいているということは、私はよくは存じておりませんですけれども、私の省に関する限りは、地方団体の問題もございますし、どういうふうに処理されたかの処理状況をつけまして、印刷物を発行しております。
たとえば四十五年の十月におきましては、秋田自治大臣がこうおっしゃっている。住民全体の利益を、一部少数の人の利益のためでなく、公正な手段により、脅迫等の事態のもとでなく、健全に、公正に、平静に地方住民全体のためにやっていきたい、こういう御答弁をなさっております。渡海自治大臣は四十七年にこうおっしゃっている。窓口を一本化して特定団体だけに不公正な行政を行うことはよくない、こうおっしゃっております。
○藤原房雄君 地方議会における選挙のことにつきましては、四十六年五月十三日の衆議院の公選の特別委員会で、当時の秋田自治大臣が地方選管の強化をはからなければならないということを述べたことがあるんですが、 〔理事吉武恵市君退席一委員長着席〕 これは自治省でも相当この問題については真剣に取り組んでいらっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、機構のこと、それから機能のこと、具体的なそういう問題について
これは実はその当時の建設大臣も苦労されましたし、それから総務長官と秋田自治大臣が話し合いをされまして、この公営住宅の土地について十条の適用の問題を推進しましたら、それに対応するために特別交付税で二分の一の対処をする、それが昨年変わって三分の二になった。それは前進であります。ところが第十条というのは十分の八であります。
この公営住宅の問題の中で、たとえば公営住宅の敷地については、秋田自治大臣のときに、山中総務長官と自治大臣の両者に私も話しまして、両者の話し合いで特別交付税でその二分の一を見ることになり、その後去年から三分の二にふえました。これは前進した政策であると私は評価をいたしております。しかし、全部認められた場合に、ほかの場合には補助裏に十分の八の交付税交付があるわけであります。
その意味において、秋田自治大臣の窓口を開いた功績を高く評価しておる。
たとえば建物、土地の問題でいろいろまだ未解決の問題について対処をするために、たしか秋田自治大臣と山中総務長官の時代に両省で協議をされまして、特別交付税でたとえば二分の一対処をするということをされたのを、本年は三分の二対処するというふうに前進をされました。
そこで私は、医師の養成については非常に今日まで議論してきたのですが、その中で秋田自治大臣がアイデアを出しましたね、自治医科大学、あれは設備費は幾らかかったのですか。それからその財源はどこから持ってまいりましたか。自治省からひとつ答弁してください。
当時、秋田自治大臣が、政府全体の統一した見解としてお答えをいたしております。どういうお答えをされたかといいますと、確かにそういうものが適当に扱われているということについては残念なことだ。
またその際、当時の秋田自治大臣は、自治省としてはこうしますというのではなく、政府全般の機関としてこういたしますということを、政府を代表してお答えになっているということも御存じだと思いますが、いかがですか。
その問題について、昭和四十四年、秋田自治大臣と山中総務長官が相談をされまして、この問題について特別交付税で対処をすることを実現をされました。
それは秋田自治大臣のときに、建設省、自治省あるいは山中総務長官がいろいろと問題を十条適用に沿うようなことでやらなければならないということで、その土地代の五〇％を特別交付税で支給するということをやられたわけであります。今度自治省のほうではそれをさらに率を三分の二まで上げるという気持ちを持っておられる。
それから去年の委員会だと思いましたが、地方制度調査会のあり方につきまして、私、イギリスのモード委員会のことを申し上げまして、当時の秋田自治大臣から非常に前向きな答弁があったわけでございますけれども、その後自治省といたしましていろいろ検討なさったと思うのでありますが、その後どういう検討をなさったのか、また、今後のあり方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これらのことについて最後にお聞きしたいと
一昨年の地方行政委員会ですが、かつての藤枝自治大臣の際に、公務員の共済組合の長制給付、いわゆる年金スライドについて、三年以内に結論を出したいと約来されたが、それがいよいよ三年目が来たから、これについて一体どうだというようなお尋ねをいたしまして、当時の秋田自治大臣が、いや、そういう話があったことも知らなかったというようなことになりまして、山中総務長官のほうでは、特に恩給について十分な方式だとは私どもは
三代目になりました際にも、たしか秋田自治大臣だったと思うのですが、一体どうなっていると言いましたら、そういう御答弁があったことも忘れておったということで、非常にがっかりしたわけでありますが、その後、山中総務長官に当委員会に毎年御出席をいただきまして、少なくとも恩給、年金等の中心になっている総務長官が中核となって、スライド制について一日も早く答えを出すべきじゃないかということで質問を続けてまいったわけです
野田自治大臣から秋田自治大臣になり、自動延長で二回にわたって秋田、自治大臣がおやりになって、それから渡海自治大臣になられたわけなんですね。もうずいぶん前の話なんです。
その後、三年たちましたので、そのときには秋田自治大臣でございましたが、三年という約束の期限が来るではないか、一体どうなっておるかというお尋ねをいたしましたら、いや、藤枝自治大臣がそんな答弁をやっておったことは私は知らなかったというようなことになりまして、議事録を取り寄せていろいろがたがたいたしたわけでありますが、確かにそういう事実があったということになりまして、たいへん申しわけなかった、公的年金連絡会議
この辺の「ふくほう」をめぐる選挙宣伝的なにおいの問題については、すでに私は四十六年度国家予算編成のときの予算委員会第四分科会で秋田自治大臣、あるいは前公務員部長の山本さん、あるいはいま北海道副知事である当時の選挙部長である中村さんと幾つかのやりとりをしておる。
前の秋田自治大臣のときも、私はいつもそのような御答弁をいただいたわけです。今後検討していきたいという御答弁をいただいたわけですが、渡海自治大臣は、地方自治については、特に与党さんの中でも最高の方だというふうに私は伺っておりますので、何とかこの辺で手を打たないと、金融公庫だけではもうどうしようもない。さらに、根本的な上水道の事業についても考えなければならぬ。
この点につきましては、いまの新聞によってそのような姿で報ぜられたことでございますけれども、さきに地方行政委員会で小谷委員からの御質問がございまして、詳細に答えさせていただきたいんでございますが、ちょっとこれからの質問に、あるいは先に触れるかもわかりませんが、経過といたしまして、一番最初、昭和四十五年度において秋田自治大臣が述べられましたのは、従来、昔ございました、戦前にございましたような、緊急に医者
そこで、私が大臣にお尋ねするのは、自治省が僻地医療ということで自治医大構想というものを秋田自治大臣のとき打ち出して、それがもうすでに具体的になったわけですよ。