2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
私も、秋田県能代市の生まれですが、子供ながらに、一級河川米代川というのが身近にありまして、特別な誇りのように思っておったものでありました。時には暴れ、大きな犠牲を出してしまうけれども、それでも人々は川を見ながら暮らしたいと思うのではないでしょうか。
私も、秋田県能代市の生まれですが、子供ながらに、一級河川米代川というのが身近にありまして、特別な誇りのように思っておったものでありました。時には暴れ、大きな犠牲を出してしまうけれども、それでも人々は川を見ながら暮らしたいと思うのではないでしょうか。
野上大臣は新潟県の上越市、そして南魚沼市、葉梨副大臣は秋田県横手市で視察されて、現場のお声を聞いていただいたというふうに思います。 初冬からやはりどか雪でありました。休みなく短期に集中して降ったということが被害を広げて、雪に慣れたところでも除雪が間に合わなかった。それゆえ現場にたどり着けないという中で、ハウスの相次ぐ被害を防ぐことが慣れた方でもできなかったということ。
秋田県に確認させていただくと、例えば被害が三千万円の場合には二千万円は強農でカバーする、一千万円を超えた場合、例えば一千万円の分については、もう一つは国のハウス再建補助である持続的生産強化対策事業を利用するという、合わせ技で対応していくということなんですが、それを、合わせ技ということができるということを把握している市町村が、ちゃんと通知していますか、把握していないところがあるんですよ。
それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。
でも、その価格が高騰いたしまして、二度とあのようなことが起こらないようにしてほしいという要望ですし、実際あの高騰で、秋田県鹿角市のかづのパワーという新電力会社も事業中止に追い込まれています。ここは、水力発電とか地熱発電の電気買って市の施設に供給をする、まさに地産地消の取組をやっていたところなんですけれども、高騰を受けて撤退を余儀なくされたということです。
総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。自給力確保や地域活性化の観点からも、多様な農家に持続的に農業を続けていただくことが必要だと考えます。
私も一月に秋田県に訪れさせていただきました。これは、平成二十九年から三十年まで北陸を中心とした豪雪、これと大体同様の支援内容ということで組み立てさせていただいたんです。
そのことから考えますと、その秋田県の事例というのも先進的な取組ではあるんだけれども、やはり社会の環境の変化、デジタル化の変化というタイミングをうまく見ることによって、もしかしたら、今だったらもっと実用化につながるのかもしれませんし、今、高齢者の方も徐々にスマホを使う方も増えてきたり、子供とＬＩＮＥをやるとか、そういう方も増えてきていると思いますので、そういう意味では大分整ってきているのかなと。
また一方では、地方では、比較的、学校の数、規模が小さいので、何度か御紹介申し上げましたが、秋田県のように全学年でほぼ三十人ということができている学級もございますが、こうした使い方そのものについて様々な議論があったということも事実でございますが、今回は、関係者の御支援もいただき、様々な協議の結果、まずは小学校の三十五人を進めていくと。
他方で、教育装備率、ＩＣＴの進展度合いが一番低いのは秋田県ですが、皆さん御存じのとおり、秋田県の学力は非常に高いということを考えると、これまでの事例を見る限り、都道府県別のデータを見る限り、教育のＩＣＴ化がすごく進んでいる県が余り学力調査はよくなくて、一番遅れている秋田県が非常に学力が優れている。
秋田県は今回、雪で災害救助法の適用になった。雪で適用になったのは、実は秋田県としては初めてのことでありました。菅総理の地元である県南地方が一番多かったんですが、自衛隊に出動を要請しました。 人口二千五百一人の東成瀬村では、村長さんいわく、年越し前に雪下ろしを二回もやったのはまずなかったことであるとおっしゃっていました。
そして、これも申し上げていますけれども、東北新社の創業者というのは、私と同じ秋田県で、私の大先輩でありまして、そういう中で、非常に長男をかわいがってくれまして、私が知らないうちに、これは秘書官が終わってからですけれども、入社をするということで私は報告を受けた、そういう状況であります。
総理も秋田県の農家の御出身。まさにたたき上げで、自民党では初の無派閥から内閣総理大臣に御就任になられました。 渋沢栄一は、一人一人に天の使命があるということをよく言い、私利私欲ではなく、世のため人のためと尽くした企業家でもございました。今、百年ぶりに世界を襲う感染症、新型コロナウイルスへの対処は、総理にとってまさに天の使命なのではないかと思います。
○梶山国務大臣 二〇一九年の四月に施行されました再エネ海域利用法に基づきまして、長崎県五島市沖を皮切りに、秋田県及び千葉県を含む四区域を促進区域として指定をしたところであります。現在、四区域いずれも、公募による発電事業者の選定プロセスに進んでおります。
○赤羽国務大臣 私以上に先生の方がよく知っていると思いますし、これは私も直接見聞きしているわけじゃございませんけれども、秋田県の由利本荘市から北秋田市ですか、抜ける道が必要だというのは、知事からこれまでも随分言われております。 そうした意味で、道路ネットワークがつながるということは、防災・減災、また物流などの面では、一般論でありますけれども、メリットがたくさんあるというふうに思っております。
私は、秋田県に住んでおります。赤羽大臣、昨年の十二月の中旬に、日沿道、日本海沿岸東北自動車道に、二つの区間の開通式がございました。そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、初めに道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
地道な要望活動、これは県だけでなく、沿線の自治体からも強く求められてきているところ、本当に広い秋田県で、吉岡局長にも先日いらしていただきましたけれども、そうした国土の広い秋田県での道路整備、効率性の高まりということ、今地元から期待を寄せているところでございます。
秋田県と伺いましたけれども、電気給湯器で温めた水を用いて凍結を防止されていますが、停電した場合に水道管路の凍結防止機能が作動せずに、結果として破裂が起きるということが各地で起きていると伺いました。被害を拡大させて、復旧に時間と労力を、電気を使うことで現実には起きてしまっていること。
今現在、平川市津軽側の温川地区と秋田県小坂町の滝ノ沢の区間、ここは雪で冬期間閉鎖されるということで、地元の市町村においては、この西十和田トンネル構想に対して、冬期の観光振興、通年観光という視点からも大変地元の熱い要望、悲願とも言えると思います、というような状況になっておりまして、これまで、青森県が、地元の市町村が県にお願いして、いろいろな、県が地質あるいは環境の調査等々を継続的に予算を確保しながら行
国道七号は、新潟県新潟市から山形県、秋田県を経由し、青森県青森市に至る延長五百八十キロの幹線道路です。特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
国道百一号は、青森県青森市から鰺ケ沢町を経由し秋田県秋田市に至る延長約二百七十キロの幹線道路であり、災害時における緊急輸送道路や日本海沿岸の観光交通や物流交通などにおいて、重要な役割を担う路線です。 現在、国において、青森市と鰺ケ沢町をつなぐ津軽自動車道の整備を進めており、これまで約六割の約二十四キロが開通済みでございます。
○参考人（山冨二郎君） なかなか深く語りたいところなんですけれども、私自身もそうですけれども、何で資源に行ったのと聞かれたら、多分、私は学生時代、ちょうど日本の日の丸石油というんですかね、アラビアで石油の権益を取ったり、あるいは秋田県の方で黒鉱鉱床が、国内の金属鉱床が新たに発見されたりという少し資源ブームの時代でありましたので、そういったところで興味を持ってこの道に入ったと思います。
もう一点ですけれども、山冨参考人の資料の中に、国際資源開発研修センターが秋田県小坂町にあると書いてあるんですけれども、私も、実は都市鉱山という名前を初めて聞いたのは、秋田県小坂町のいわゆるＤＯＷＡホールディングスですかね、その取組の中で、まさに資源小国だけれども、実は日本は資源がたくさんあるんだということで、そのリサイクルにかなり早い段階で取り組んでおられたということで、都市鉱山という名前も初めて耳
それから、東北の方ですね、秋田県、秋田能代の方で今着床式の洋上風力の建設を始めておりまして、こちらが昨年建設開始、二〇二二年ですので、来年の末に商業運転開始ということで、今、当社の方で取組をさせていただいております。 その時系列が六ページ目の方に簡単にまとめてございます。
○伊藤岳君 着床式の洋上風力発電の場合、秋田県などでもそのようですが、漁業への影響への心配の声が出されているとお聞きします。 再生エネルギー海域利用法第八条では、発電事業の実施によって漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることと、そのガイドラインを定めております。先ほど真鍋参考人のお話の資料の中にも、海洋調査ですとか漁業との共存策の実証という言葉も出てまいりました。
次に、洋上風力発電ですが、私も五年前にイギリスに、バーロー洋上風力発電を見学しましたけれども、日本においても、北海道、それから菅総理の秋田県沖とか、私の地元の鹿島港を中心としたその銚子沖合とか、立地条件が優れたところがあると思いますので、しっかりと対応していっていただきたい。
また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
国内でも、例えば自治体単位での成功事例として、秋田県で医師会と教育委員会が連携し、中高生向けに性教育講座事業を実施しているという事例があります。元々、十代の中絶率が全国平均より高いものでしたが、事業を開始してから約三分の一に減少しました。このような自治体単位での成功事例を全国的に広げていくこともできるのではないでしょうか。
秋田県の、十代の人工妊娠中絶が倍だったところから半減させるところまでに至った秋田の事例もお伺いしましたし、昨日は東京都の足立区、先ほど染矢参考人のお話にもありましたけれども、の中学校の校長先生からは昨日オンラインでヒアリングをしたところでございます。
秋田県では、小学生にも性教育をやってみた経験があるけれども、やはり早いのではないかと産婦人科のお医者様たちがお話しになって、現在はやっていないというお話でした。小学生に対する性教育の必要性というものに関してはどのようにお考えでしょうか。